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世界のニュース トトメス5世
経済・投資・流行・歴史ほか
2019年03月19日11:00


(見出し)
株価は長期で上がるか? 配当金を含めて計算

(私のコメント)
アメリカ人は平均的に自分の資産の半分近くを株式で保有している。
だから、アメリカ大統領は株の値段を下げられない。
下げると当選できなくなる。
これがアメリカ社会の活力になってきた。
この記事の趣旨は株は長期投資で儲かるか、というテーマで配当を加味すれば例え株価が下がっても儲かる、という結論だ。
また、株価が下がることを前提に財産を全て株にするのでなく現金や債権に分散しておけ、とも言っている。
私の考えでは、株式投資で儲けるのなら長期投資が一番で、短期投資は難しい。
短期投資も遣り方次第で面白いのだが、長期投資に話を絞って、ここでは触れない。
長期投資はこの記事にもある通り、日本では三十年に及ぶデフレで株価が下がり、持っているだけでは損だった。
そこで、株価下落に備えて色々な工夫をしておく必要がある。
この記事では、分散投資を対策として挙げているが、私は全部株にしても良いと思う。
前にも書いたから、簡単に言うが、優良株のこれ以上下がらない底値を買っておけば良いのだ。
それと、もう一つ売り玉を建てる練習をしておいて、持ち株が下がったら保険つなぎの空売りをすることだ。
これはなれないと難しいが、株式投資をする以上は身に付けておいた方が良い。
カラ売りに馴れるには短期投資を研究してみると良いだろう。
短期投資は博打の要素が高いから、損切をしっかりしないと命取りになる。
命取り、というのは大げさな言葉を使っているのでなく、文字通り命取りだから怖いのだ。
損切りとは、損することだから必ずここまで、という限界を設けて損を限定しないといけない。
何時のまにか短期投資の話になってしまったが、長期投資でも損する場合があるからそれに対する備えは必要だ。

 

(私のコメント終)

 

(引用開始)
配当金を含めた株価は2012年と比べて3倍になっている


株価は一貫して上がるとは限らない

投資の大きな命題として、短期投資がいいか長期投資が良いかという比較があります。

短期投資は株価が変動を繰り返すのを前提にしていて、長期投資は株価は必ず上がるのを前提にしています。

言い換えると株価は長期的に必ず上がるのか、それとも必ずあがる訳ではないのかの論争です。

長期投資派の最大の根拠は米株価で、過去100年に渡って上昇を続けてきました。

100年続いたのだから今後も上昇するだろうというもので、Wバフェットなどもそう言っています。

一方で短期派が引き合いに出すのは日本株で、1990年にピークを付けた後2012年まで下落を続け、2013年から現在までは上昇しています。


1989年の日経平均最高値は約3万8900円だったのに対し、2013年以降の最高値は2018年10月2日の2万4270円でした。

アメリカ以外の株式市場では上海総合は2007年に5500だったが、2014年に2000まで下がり、現在も3000前後となっています。

株価は一貫して上昇し続けるという法則が当てはまるのはアメリカだけで、他の国はこの通りになっていません。


成長著しい中国でも当てはまらないのは、株価上昇が法則というほどではないのを示しています。

 

配当金は毎年蓄積されていく

だがそれでも投資手法として短期売買より保有したままの方が良いという根拠があります。

株式には配当というものがあり、例え株価が10%下落しても、10%に相当する配当を受け取れたら株主は損失を受けません。

その後株価が回復したら受け取った配当は丸儲けなので、株価が下がっても利益が出る場合があるのです。


先ほど書いたように日経平均1989年の約3万8900円から2009年には約7000円まで下落し、現在は2万1000円台です。

ところが株価に加えて配当金を加味すると様相が一変し「日経平均トータルリターン・インデックス」によると2018年10月に3万8400円に達しています。

1989年を100として計算しても、日経株価2万4000円でほぼ1989年の最高値約3万8900円を回復しています。


株価が上がらなくても配当は増え続けるので、やがて日経平均2万円以下でも、1989年に買った投資家は利益が出るようになります。

まあ買った株に利益が出るのにかかった30年という期間は長すぎますが、配当込みでは「いつか利益が出る」のは本当です。

自分が1989年の最高値で買った投資家にならないためには、投資を分散して株以外の債券や現金などに分けておく必要があります。


土地運用は一見良さそうなのだが、株価が下落すると土地も下落するので、分散する意味がなくなる事があります。

株や土地が下落する時に価値が上がるのは、それまで地味だった国債や預金で、デフレになるほど価値が上がる特性があります。

株を買うにしても一度に全額投資せず、コスト平均法を活用して期間を分散する必要があります。

 

 

(引用終了)