1904-8-1476-4/13メルマガブログ転送選挙で消費税廃止
（優秀メルマガブログ紹介）
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「国家戦略特区」blog
ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民＝外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。
（私のコメント）
山本太郎は消費税廃止で選挙を戦うそうだ。
私は彼は典型的左翼シンパのはねっかえりで嫌いだったが、消費税廃止を掲げるなら一票入れようと思う。
ここに取り上げられている動画は正しいのだが、日本では少数派だ。
私は財政破たん論は間違いだと思うのは、歴史的に証明されているからだ。
徳川家康は関ヶ原の戦いやその後政権を取ってから全国的に大きな城を作ったが費用は税金を徴収してやったわけでない。
金貨である大判や小判を発行して賄ったのだ。
幕末明治時代に明治新政府は官軍の兵士の給料や戦費を税金で賄ったか。
勝つか負けるか戦っているときに、税金集めてから、なんてそんな事を言っている暇はない。
太政官札というお札を大坂の金持ちからの借金を裏打ちに大量に発行して賄ったのだ。
実は最初明治新政府の要人は財政のことをよく知らなくて地方から年貢を取り立てようとした。
それを福井藩士の由利公正という人が財政をよく理解していて借金で戦費を賄った。
なお、ここで言う借金とは紙幣のことだ。
可哀そうに秘密命令で地方に出向いて年貢半分でよいからと取り立てようとした人たちがいたのだが後で皆偽だ、と言って殺されてしまった。
言いたいことは、つまり、政府の支払いと税金は関係ないのだ。
今度紙幣の顔となる渋沢栄一は明治新政府に会計係で出仕したが、最初にやったのは飛鳥山に王子製紙という製紙会社をつくったことだ。
これは紙幣を発行するのに紙が必要だからと言われている。勿論紙幣だけの目的ではないのだろうが。
但し、この動画にある通り、貨幣はあまり発行するとインフレになってしまうので、それが貨幣発行の限界になっている。
もうひとつ言いたいことは、政府というのは信用がある限り財政破綻せず、インフレの制限内でいくらでも通貨が発行でき、政府の借金は国民の収入や財産になる、ということだ。
政府の借金は国民の所得財産なので政府が借金を増やすとインフレと同時に国民が自分の資産を増やそうとして資産バブルが起きるのだ。
この理屈が正しい証拠は、今の中国を見れば分かる。
中国は数十兆円の財政出動を繰り返すが、そのたびに中国人は豊かになり国力も増していて今はアメリカを脅かすまでになっている。
中国は破たんする、と何年も前から言われているが、そのたびに財政出動で大きくなっている。
丁度徳川家康が城を作ったように中国も何百という城を作った、と考えればわかりやすい。
城を作っても意味がない、という人がいるが建設に携わる人々はそれで個人の収入財産を増やしているから豊な国民が作られているのでそれで良いのだ。
余談だが、城なんて無駄なものを作るな、頭の良い人が計画して効率よく皆の為になるものを作ろう、又は城を作るカネを皆に配ろうなんて考えるのが社会主義でそれは破たんする。
ベネズエラは石油収入を国民に配れば平等公平で皆幸せになれる、と考えて実行したが今はハイパーインフレで何百万の国民が死にそうで国を逃げ出している。
国民が汗水たらして意味のない（国防だから意味はあるが）城を作る方が、タダでカネを配るより良いことなのだ。
頭の良い人が計画する計画経済もソビエトロシアや中国共産党を見る通り必ず失敗する。
今の日本の財務省を頂点とする緊縮財政もマイナスの計画経済社会主義で、共産主義の別バージョンだ。
財政均衡論というイデオロギーを宗教的に信仰するように押しつけて、信仰する限りどんなに貧乏でも幸せだ、とマスゴミを通じて宣伝洗脳しているのだ。
但し、中国の不動産バブルは恐らく破たんするだろうが、それは中国政府も分かっているから対策を打つだろう。
中国の不動産バブルや金融危機は数年内に起きるだろうが、その後又、経済はよみがえるだろう。
国民の間に富が蓄積されているし、社会インフラは残るから破たんして経済が縮小混乱しても又新しい勢力が台頭するだろう。
国民の側から見たら不動産バブルや金融危機は金持ちが入れ替わるだけの話なのだ。
なお、城を作る話を例にしているが、これは別に土木工事にこだわるわけでない。
我田引水的に極端な話を言えば死にそうな老人の医療をタダにしても良い。
医者が儲かるし、製薬会社も儲かるし、医療は研究発展して皆長寿になるわけだから国民が豊かになる。
すなわち政府の借金は消えてなくなるのでなく、国民の間に残るのだ。
安倍さんは国民には緊縮財政をしながら世界中にカネをばらまいているが、あれは国民の間にカネが残らないから全くの無駄だ。
（私のコメント終）
（引用開始）
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『全ての国民に見て欲しい三本の動画！』
「三橋貴明＆山本太郎」対談動画は、今の日本には財政問題が無い事、財政破綻論のデマ、今の日本に必要な財政法４条の改正などを含めた充実した内容となっており全ての国民必見の動画となっております。分りにくいとのクレームもあった国債発行のメカニズム解説も改善されて中学生でも分るレベルとなっています。
https://youtu.be/ynVn-3tLhj4
https://youtu.be/FP3RyPpewvs
『山本太郎ガンバレ！消費税廃止論、良かったです！』
但し細かい事を言えば、三橋さんは「アベ総理ガンバレ、安保法制、良かったです！」と幼稚園児に言わせた、森友問題を財務省のリークと財務省陰謀論を口走りましたが、これは見過ごせません。モリカケ問題こそアベ総理による国家破壊の典型例であり、実質賃金の捏造や、移民法に繋がる亡国の根幹だからです。
『山本太郎は、極右政治家に転向せよ！』
ただ三橋さんの財務省陰謀論も大分改善したのは私も認めており、財政法４条の改正は佐藤健志さんのパクリとは言え正論です。山本太郎さんも戦前の日本に多かった極左から極右への転向を見習い、党首のなり手がいない水島新党の党首に就任し、脚本家水島総、主役山本太郎の黄金コンビで緊縮を打破すべきです！
『積極財政に必要なのは正論と極論』
進撃の庶民のブログで１年以上激論が続く貨幣負債論（ＭＭＴ）ですが、似た論争は、米国でも勃発し、サマーズやクルーグマンなど、財政出動に融和的な経済学者がＭＭＴ攻撃に加わる体たらくです。ＭＭＴの思想の根幹は「貨幣は負債」と言い切った点で、これを認められない輩が、興奮して激高しているのです。
「財政赤字認める金融論 「ＭＭＴ」米で論争 政界巻き込み過熱」
【ワシントン＝山本貴徳】米国で財政赤字の拡大を容認する「現代金融理論」（ＭＭＴ）を巡る議論が活発だ。論争は経済学者や金融当局者にとどまらず、２０２０年の大統領選を見据えた政界も巻き込んで広がっている。火付け役は、昨年の中間選挙で脚光を浴びた最年少議員、民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（２９）で、１月に「（ＭＭＴの議論を）もっと盛り上げるべきだ」と表明したことだった。ＭＭＴは、自国通貨を無制限に発行できる政府は、物価の急上昇が起きない限り、政府債務（国の借金）が増えても問題がないとする経済理論だ。略称は英語のＭｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙの頭文字で、政府の政策で需要を拡大し、景気回復を図るケインズ主義を出発点として１９９０年代に確立されたとされる。（中略）米国のＭＭＴ支持者は、世界の基軸通貨ドルで借金ができる米国はドルを刷ればいいので、財政破綻はあり得ないと主張する。オカシオコルテス氏ら民主党左派は、財政出動による社会保障や温暖化対策の充実を訴えている。この理論に基づけば財政難の米政府も、さらに国債発行が許されることになる。一方、主流派の経済学者からは批判が相次ぐ。ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は、ツイッターに「（ＭＭＴは）支離滅裂だ」と投稿した。ローレンス・サマーズ元財務長官は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、外部との取引がない閉鎖経済でない限り、自国通貨の暴落や物価が急上昇するハイパーインフレを招く危険があるとし、「非主流派のエコノミストによる、ばかげた解釈」とこき下ろした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も、２月に米議会で「財政赤字を心配しないでいいという考えは誤りだ」と表明した。こうした批判にＭＭＴの提唱者の一人、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は「議論に負ける気がしない」と応じるなど、論争は過熱している。米国ではＭＭＴを「極論」「異端」とする声が多いが、論争を契機に、低金利時代の財政政策を再検討するべきだとの意見も出始めた。デフレ脱却を最優先課題とする安倍内閣のもとで、日本銀行による大規模な金融緩和が続いてきた日本でも、米国の論争をきっかけにＭＭＴへの関心が高まる可能性がある。（引用終了）
『地球人には否定出来ない貨幣負債論＝ＭＭＴ』
私も進撃での激論が米国でも発生し読売新聞でＭＭＴが紹介されるとは思いませんでしたが、この事態に三橋貴明さんもＭＭＴに態度表明です。曰くＭＭＴを否定する事は『地球人では不可能』との事で、恐らくＭＭＴの現実を受入れられず興奮している輩は、もしかしたら人間以外の生命体なのかも知れませんね？
（引用開始）MMTは「現実」を説明しているに過ぎず、否定することは「地球人」には不可能です。現実に基づく経済学であるMMTを、いかに「常識」にまで持っていくのか。日本国復活の「鍵」がそこにあります。（引用終了）
『自らの誤りを認めるのは、恥ずかしい事では無い』
私が三橋貴明さんや中野剛志さんを評価しているのは、自らの言論を翻す点です。三橋さんは言論デビュー当時は消費税に融和的でしたし、中野剛志さんは、物々交換が貨幣になったと間違った認識だったのです。貨幣負債論否定論者に私が言いたいのは、自分の考えを改めるのは、恥ずかしい事ではなく立派な行動です。
『言論の役割とは何だろうか？』
私は、何の後ろ盾も無い一介の庶民です。ならば、堂々と貨幣は負債である！消費税は廃止しろ！移民は禁止しろ！アメリカ軍は日本から出て行け！安倍晋三は反日勢力！と憲法は改正したら負け！と正論を言い続け、様子見ばかりで空気を読む事しかしない日本の言論空間に冷や水を浴びせる事の重要性を感じています。
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（引用終了）
