日本思想史新論
これから紹介する予定の中野剛志先生の「日本思想史新論」で、伊藤仁斎と言う人が出て来る。
この人は論語を学者的に文字通り解釈するのは良くない、充分社会経験を積んだうえで解釈しろ、と言った。
孔子様の書いた論語を聖書のようにあがめて読んでもダメで、
実社会の経験を通じて考えれば孔子の言いたいことが分かる、とした。
このように実社会の経験は貴重なもので、それと理論が重なれば非常に強くなれる、ということです。
そういう意味からは実務の修羅場をくぐってきた人なので一味違う話をして面白いのです。
今日の内容は「新聞は嘘を書く」と言うテーマだが、これは洗脳機関だからだ。
中立公平な報道機関なんていうのは偽装するためのものだ。
これは前にも書いたから、これくらいにしておきます。
（引用開始）
週刊 ぐっちーさんの経済ZAP!!
しかも結構、信頼性の高そうなNHKとかでのインタビューでも同じですからね。
もはや、嘘、というよりは「妄言」といったほうがいいような類の話で、修
正することなく垂れ流し続けるテレビを筆頭とするメディアのレベルはこんな
ものだ、ということを今回は徹底検証していこうと思います。
ウォーレン・バフェットが昨年来日しました時にも言ってましたが、「新聞に
正しいことが書いてあるのは唯一前の日の野球の結果だけだよ・・」と独特の
言い方で皮肉っています。かれは新聞には役に立つものも書いてあるかもしれ
ないが、「事実」が書かれることはない・・・・新聞社の人間のある一定のバ
イアスがかかっている、と考えて読みなさいよ、と言っているわけです。
これは一度書いたことがありますが、たとえば新聞の見出しでは
「１ドル７６円以上の円高が半年続けば中小企業の８割が減益」
という見出しが昨年の９月に日本経済新聞に出て、記事の中では、
「このまま１ドル８０円以上の円高水準が半年続けば中小企業の８割が減益を
予想していることが経済産業省の調査がわかった」
と書いています。
これは実に性質の悪い記事で普通の読者なら
「日経の一面だし、経済産業省の調査をもとにしているというから確かなんだ
ろう」
と受け取られて当然だと思います。
しかし我々だとこの数字は怪しいな～と直感的に疑います。
なぜなら、日本の中小企業統計を見ても、輸出業が８割もあるはずがない、か
らです。当然日経がこの記事を書きたいという意図があって、円高になったら
こんなに大変なんだぞ、と思わせたい誰かがそこにいるのです。
しかし、経済産業省の調査が・・・・・と考えてくると、そうかその調査自体
が正しいのかどうかを、調べてみよう、という事になりますね。
では見てみましょう。この調査に関して小さな字で
「８月２２日～２６日間に中小企業９３社（製造業８３社、非製造業１０社）
を対象に行った。」
と書かれています。ひどい場合この脚注がないので、どの調査を使ったのか問
い合わせることになりますが、新聞社はまず答えてきません。この記事はたま
たま出所を出しているだけ、「良心的」ともいえるのです。
ということで、これを普通に「翻訳」すると
この調査は一番円高になった恐怖感に包まれた期間を特定し、わざわざたった
の９３社を意図的に選び出し、しかも円高の影響が多い製造業を９０％も選ん
だ意図的な調査の結果ですよ」
となり、元来はそう書くべき記事です。
この９３社というのが日本の中小企業数からすれば圧倒的に小さい数字だとい
うことはみなさま直感的にお分かりになるでしょう。そんなに少ないはずはな
い。事実日本の中小企業は総務省の統計で捕捉されているだけでも５９２万社
もあります。
そしてその内訳は製造業がどのくらいあるだろうというのが次のテーマでね。
これは先週のお話のようにみなさまに「刷り込まれてしまった」思い込みが直
感の働きを妨げるかもしれませんね。でも９割は多いだろう、とは思われるか
もしれません。
同じ総務省の統計によると 製造業５３万社、非製造業５３９万社となってい
ます。何のことはない、製造業１０％に対し残り９０％は非製造業となってい
ます。
先ほどの９３社の産業比率は全くその逆で９０％を製造業としているわけです
からこれは実は日経・経産省によって意図的にねつ造された、と言われても仕
方のない数字です。
では次に、なぜ、わざわざ日本の経済構造を全く反映していない統計を取った
のか、と質問するべきですね。もちろん日経は何も答えない訳ですけれど。
このように先入観を持ちやすいテーマにおいては、自らの思考をやめてしまう
と簡単に彼らの罠にはまってしまいますのでくれぐれもご注意を。
(引用終了)
私の解説。
「では次に、なぜ、わざわざ日本の経済構造を全く反映していない統計を取った
のか、と質問するべきですね。」
（私の注；これは、「日本は破たんする」という結論が先にあって、それに記事を合わせるから。
なぜ破綻する、と言うのか、と言うと「だから何々をしよう」と言えるから。
何々には例えば、増税とか工場海外移転とか健全財政とかが入る。
役人がやりたい政策をスムーズに行えるように世論雰囲気つくりをしている。
結論が先にあることをドミナントストーリー、政策追行世論つくりを
ショックドクトリンという。長くなるのでここまで。）
