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「実態と乖離する景気回復
～アベノミクスとアメリカ経済の危うい共通点」
ジャーナリスト 堤 未果
（私のコメント）
冷戦終結後アメリカの資本主義が勝利を収め、 世界はアメリカの一極支配下にあったが、
それもどうやら行き詰まりを見せてきた。
アメリカ社会の荒廃の根底にはハイエクやフリードマンの新自由主義思想がある。
新自由主義思想は
市場の調整能力を信奉し自由であればあるほど良いと政府の規制や介入を極力排除しようとする経済思想だ。
この考えは共産主義と対極にあるのだが、イデオロギーとしては結局は同じであって、
共産主義と同じように行き詰まってしまった。
下記のようにアメリカ社会は弱肉強食の世界で、強大な資本主義が支配するコーポラティズムの国に変貌した。
コーポラティズムとは会社主義の事だ。
これが行き着く先は国家の分裂だろう。
もはや国民国家としての機能は失われてゆく。
国民国家というのは国民が共通の基盤を持ち、連帯感を持っていることが大事な条件になる。
同じ国民のためにお金は勿論命を投げだしたりできる強い共同体意識だ。
こういう団結心が貧富の差の増大や人種間の対立、階級的反目など国民内部から侵食し崩れていく。
これからは強い軍隊を維持することもできなくなっていくだろう。
日本は今までパックスアメリカーナと言われる体制の中で太平の眠りに就いていたが、
その揺りかごが壊れて消える時代になろうとしている。
軍隊が強くないアメリカはアメリカでない。
また、シナとアメリカが同じような経済状態に至っているのも面白い現象だ。
新自由主義はグローバリズムとも重なっているが、
グローバリズムの優等生であるシナとアメリカが同じような社会の荒廃に向かおうとしているのは面白い現象だ。
いずれにしろ日本はこれから自主独立、尊王攘夷の正念場を迎えることになるだろう。
下記のブログ主の堤さんという女性は岩波新書で「貧困大陸アメリカ」と言う本を出している。
この本はアメリカの現状を鋭く描いた傑作だ。
とても面白い。
例えば、刑務所を民営化した話では、ただ同然で囚人を働かせるので、運営会社は大儲けしているそうだ。
ウォール街では評価が高く、株価はうなぎのぼりだそうだ。
但し、判事に手を回して、刑罰を厳しくさせたり、州議会を動かして厳罰法案を作らせたり、
囚人を増やすことに熱心で問題が起きているそうだ。
ソビエト連邦もソルジェニーツィンに「収容所列島」といわれたくらい囚人を集めてこき使った。
共産主義も資本主義も同じようなことをしているから面白い。
この著者は岩波書店の人だからだから、マルクス主義シンパだろうからその点は割り引かなければいけないが、
言っていることは正しいだろう。
保守もマルキストも庶民を見守る点では同じなのだ。
もう一人のアメリカ経済ウォッチャーの「ぐっちーポスト」では住宅市場の回復など、
アメリカ経済は回復していると言っている。
どちらも見方の違いで、正しいのだろうけど、長期的に見れば衰退方向乃至横這い程度だろう。
根本となる思想「新自由主義」が間違っているからそこが軌道修正されるかが注目点だろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
二〇一三年十二月二十九日。
アメリカ政府は130万人分の長期失業手当を打ち切った。
理由は「経済が回復し始めた事」。
これによりリーマンショック以来延長を繰り返してきた緊急援助予算は今後さらに打ち切られる見通しだ。
二〇一四年末までには五百万人の長期失業者が手当を失うこの流れに、
国民の間からは政府に対し強い批判の声が上がっている。
「経済が回復しているという政府発表は事実ではありません」
そういうのは、ニューヨークのホームレスセンターで働くリサ・マクガバンだ。
「アメリカの実体経済は、不安定雇用と高い失業率が続いている事を示しています。
かつてないほどのスピードで拡大しているテント村を見て下さい」住宅ローンや家賃が払えなくなり、
家を失った結果テント暮らしをする人々の数は、リーマンショック以来減るどころか増えている。
彼らの集まる「テント村」は今や国内のすべての州に存在し、急速にその規模を拡大させているのだ。
「現在国民の５０人に１人が無収入である中、緊急援助予算の削減は失業手当の受給者数を減らし、
統計上の失業者人口と失業率をますます減らすでしょう。手当を失えば家賃も払えなくなり、
住所不定になることで就職活動は困難になる。
職探しをあきらめた失業者は政府データに反映されません」
政府はさらに、現在４７００万人が受給し、
新規申請者が一日二万人のペースで増加を続けるフードスタンプ（政府による食糧援助プログラム）を
四〇〇億ドル（四兆円）削減、受給額は以前の四分の三に縮小されている。
「職に就かない若者の増え方も深刻です」とリサは言う。
シカゴ、ヒューストン、ダラス、ニューヨーク、マイアミ、ロスアンジェルス、
フィラデルフィア、アトランタなどの大都市に住む、
学校に通わず仕事にもついていない十六歳から二十四歳の若者の数は、
６００万人を超えているという。この年齢層の失業率は１６・３％と米国全体の約二倍だ
消費が冷え込んでいるために小売業はクリスマス商戦で売れ残った大量の在庫を抱え、
家を買う米国民が激減した事から、住宅ローン会社は数千人規模のリストラを実施した。
実体経済と反比例して、国内の報道は明るい内容だ。失業率の低下に加え、
住宅市場の回復し、株価が上昇し、失業率は下がり出し、
「米国経済は回復に向かっている」というニュースを繰り返す。
だがこうした政府発表について、多くの国民は懐疑的だ。ＣＮＮの世論調査では、
国民の七割が「景気は回復していないと思う」と答えている。
ロスアンジェルス在住の弁護士アレックス・ジョイは、
政府発表と現実の温度差は驚くべきものだと指摘する。
「現在の株価高騰は、２００８年のブッシュ政権以来続いている不良債権買取政策（ＴＡＲＰ）や
量的緩和など、政府が大量に投入する資金が市場に流れて株や債券の価格を押し上げているせいです。
住宅価格の上昇も、実際には十一月の住宅購入件数は年初以来最低になるなど、３か月連続で減少。
しかも購入者の大半は米国民ではなく海外投資家なのです」
株価の恩恵を受ける投資家や何があっても税金で救済される銀行、
従業員を低賃金労働者に置きかえて利益を増大させる企業群、
２０１２年の大統領戦で２０００億円以上の広告費を得た商業マスコミなど、
一部の人々にとっては、米国経済の回復は紛れもない事実だろう。
だがそれは大多数の労働者や失業者に中小企業、借金と共に卒業し職が見つからない若者や、
一億人を超えるフードスタンプ受給者達の現実には重ならないのだ。
米国政府は消費を伸ばし税収をあげるための雇用政策を打ち出す代わりに、
フードスタンプを減額。
国民の暴動を恐れた国土安全保障省はニューヨーク州だけで
百億近い特別予算を投入してセキュリティを強化した。
薄氷の上にある米国の危うい現状が、
そこに重なるアベノミクスと私たち日本人に、警鐘を鳴らしている。
（引用終了）
