朝鮮半島情勢1407-1-463-7/1メルマガブログ転送
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ブログ「株式日記」
（見出し）
習国家主席は朴大統領に、統一韓国に関して、米国と
在韓米軍撤退問題を協議するとの考えも明らかにしたという。
（孫引き引用）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140629/267727/?P=1&rt=nocnt
中国と韓国が北朝鮮を崩壊させる戦略に転換～石油の供給を停止
重村智計早稲田大学教授
（引用開始）
（前略）
中国が北朝鮮を見捨てると決めるに至った発端は、
米国のジョー・バイデン副大統領の訪中だった。
昨年12月4日、北京の人民大会堂で中国の習国家主席と、バイデン米副大統領が会談した。
会談の詳細な内容は明らかにされていないが、中国の当局者によると同副大統領は北朝鮮の核問題に触れた。
「北朝鮮崩壊後の処理を、米中で話し合いたい。
核問題を解決するために、北朝鮮への原油供給をやめてほしい」
米政府は、北朝鮮のナンバー2だった張成沢（チャン・ソンテク）・国防委員会副委員長が
粛正されたことを知り、北朝鮮崩壊は遠くないと判断した。
バイデン副大統領は、この情報と判断を元に崩壊後の北朝鮮処理に言及したのだった。
ところが、習国家主席には張成沢粛正の情報が届いていなかった。
会談後に、その事実を知らされた習国家主席は、外交当局に対して激怒したという。
バイデン副大統領は習国家主席に対して、「核開発を放棄して生き残るか、
あるいは核開発を続けて崩壊するか」の選択を北朝鮮に迫るべきだ、と主張した。
このために、原油の供給を中止するよう求めた。
今年1月から、中国から北朝鮮への原油供給が中断している。
この事態は6月も、なお継続している。石油がなければ、
北朝鮮は崩壊する（参考記事「北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底」）。
中国が、原油供給を止めると北朝鮮は崩壊する、というのが多くの専門家の判断だ。
北朝鮮の金正恩体制は、軍と秘密警察が支えている。石油がなければ、軍は維持できない。
北朝鮮は石油を全面的に中国に依存している。
北朝鮮軍の石油使用量は、アジア各国の軍隊の中で最少だ。
年間の使用量は、最大でもわずか40万トン程度。
日本の自衛隊の石油消費――年間150万トン――と比較して余りにも少ない。
当面は、備蓄を食いつぶすにしても、2年が限界だ。この危機を打開するには、
日本から援助と資金を獲得するしか術がない。
こうして、今年1月末に日朝の秘密接触が始まった。
北朝鮮が、日本から経済協力や支援を得るには、拉致問題を解決する必要がある。
北朝鮮の指導者は、「拉致被害者の帰国」を決断した。ただ、その規模が問題だ。
北朝鮮の中枢から、「金正恩第1書記が、拉致被害者を帰す方針を決めた」との情報が聞こえてくる。
日本の外交当局者も、この情報を入手した。
これは、北朝鮮の情報工作の一環ではあろうが、
国際政治は拉致被害者の帰国が実現する方向に向かっている。
（中略）
南北統一を阻む最大の懸案は、在韓米軍の問題である。
中国は、在韓米軍の撤退を求めている。
朴大統領は、北朝鮮の脅威がなくなれば、在韓米軍が駐留する理由はなくなると説明。
南北統一後に米軍は朝鮮半島から撤退するとの見通しを述べた。
習国家主席は朴大統領に、統一韓国に関して、
米国と在韓米軍撤退問題を協議するとの考えも明らかにしたという。
習近平国家主席の一連の言動は、中国が北朝鮮崩壊を視野に入れている事実を、物語る。
それを裏付けるように、中国の主要銀行は昨年から北朝鮮へのドル送金を中止した。
これは、アメリカの強い要請を受け入れたためであった。
北朝鮮は、中国に石油とドルを止められた。
中国の対北政策のこの変化は、北朝鮮の「死」につながる。
このため、北朝鮮は日本との関係改善に乗り出さざるを得なくなったのである。
北朝鮮は中国に捨てられ、日本に急接近した。
日本は、崩壊の危機に直面している北朝鮮の「弱み」を、十分に理解しておくべきだ。
日本に譲歩するしか、生き残る術はない。
日朝交渉再開を申し入れたのは、
北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部（国家保衛部）の副部長であった。
国家保衛部は、2002の日朝首脳会談を実現させた権力機関である。
12年前に、日本との秘密交渉に当たった柳京副部長（後に処刑）の部下が、
日本の外務省に連絡してきた。
この副部長の身元と、金正恩第1書記が直接指示したことを確認したうえで、日本は交渉再開を受け入れた。
（中略）
金第1書記は、日朝交渉を再開するにあたり、日朝国交正常化にこぎつけ日本から資金を獲得するには、
拉致問題の解決が必要なことを理解した。
拉致解決の方針を既に下したという。
その見返りは、小泉政権が既に約束した、国交正常化と1兆円を超える経済協力資金である。
とりあえずの「手付金」が、コメ支援と日本人遺骨収集の経費だ。
北朝鮮は、まず小泉政権が約束しながら提供しなかった12万5000トンのコメを、
人道支援として実行するように迫るだろう。
また、1945年前後に北朝鮮で死亡した日本人の遺骨収集には、
数十億円以上の費用と遺骨1体当たり100万円以上の資金が出る、と皮算用している。
北朝鮮は、日本から獲得できるものを一つひとつ確認しつつ、
拉致調査の結果を小出しにする可能性が高い。これが北朝鮮のやり方だ。
問題は、日本政府が把握していない拉致被害者全員の名前が、明らかにされるかどうかだ。
日本政府が認定している拉致被害者の名前だけでは日本の国民は納得しないだろう。
したがって交渉には、時間がかかる。
北朝鮮側は「問題は、一度で解決したい」と述べているという。
これは、言葉のとおり受け取れば、拉致被害者全員の調査結果を出すからそれで終わりにしてほしい、
責任とか保障とか言わないでほしいとの意向に聞こえる。
だから、日本政府は「北朝鮮が把握している拉致被害者全員を出せば、1回で解決できる」と、
金第1書記を説得すべきだ。現在の北朝鮮で、拉致問題の解決を決断できるのは彼しかいない。
（引用終了）
（私のコメント）
ネットが出来たお陰でこういう貴重なニュースを読むことが出来るのは有難い。
情報が無いのではなく、逆に溢れかえっているから重要な情報が埋もれてしまってわからないのだ。
親切にもブログで情報を集めてくれる人が居て、その人と当方の価値観が同じだから有難い。
これで、日本、アメリカ、シナ、南北朝鮮の関係がおぼろげながら分かってくる。
まず言えることはアメリカの衰退によって世界が流動化している、ということだ。
昨日北朝鮮はロケット誘導弾実験を行ったが、あれはシナに核攻撃をするぞ、という脅かしだ。
マスゴミが報道するような日本向ではない。
シナの習近平は今週韓国を訪問するがそれに対する牽制だ。
シナは在韓米軍を撤退させ、パク・クネを使って北朝鮮を併合統一させて支配下に置こうとする戦略だ。
アメリカもそれを後押ししていると見ていい。
アメリカは日本の安倍に命じて集団的自衛権を早く成立させて朝鮮半島有事に備えようとしている。
すなわち、在韓米軍と韓国軍を支援するために自衛隊は朝鮮半島に出動するだろう。
そして、最も危険な戦闘は皆自衛隊がやることになるのではないか。
日本人は皆韓国なんか応援したくないから反対も多い。
だから最初は安倍政権も日本人が危険地帯から逃げるときに米軍と協力するだけだ、等と言っていた。
ところが今度閣議決定する内容はすり替えられている。
日本のマスゴミは殆ど朝鮮人が牛耳っているから韓国に有利なすり替えは報道しない。
新宿で集団的自衛権反対の焼身自殺騒ぎがあったが、
あれはシナと韓国のサヨクが結託して行ったパフォーマンスだ。
シナは米軍と日本の自衛隊が朝鮮半島で存在感を示すのは困るのだ。
人民解放軍で南北朝鮮統一をしないと恩を売れないし、宗主国としてのメンツも潰れる。
ところで、今週行われる日本と北朝鮮の拉致被害者交渉は北京で行われる。
ということは交渉内容がシナ政府に筒抜けだということだ。
恐らく日本はそれを判っているからあえて北京でやるのだろう。
北朝鮮に金を与えるのはシナとアメリカに真っ向から逆らう事になるからだ。
恐らく日本は強気に出て交渉を難航させ、シナとアメリカを安心させるのではないか。
一説によると北は6千人くらいの人間を日本人又はその子孫ですと言って返そうと考えているらしい。
今あわてて日本語を教えているそうだ。
拉致被害者はろくすぽ返さず、訳の分からない工作員のような人間を送り込もうという作戦だ。
それで約束の一兆円を獲得できるのならボッタクリもいいとこだ。
相手はしたたかだから、日本も時間を賭けて強気に交渉すべきだが果たして安倍はどうするか。
兎に角日本も朝鮮半島に巻き込まれざるを得なくなっている。
（私のコメント終）
