消費税は悪税1410-19-537-10/24メルマガブログ転送
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国家戦略特区
（見出し）
「消費税廃止論
インフレ税による消費税の廃止」
（引用開始）
『消費税は現代の農奴制』
消費税はルノーの輸出補助金としてフランスで導入されたそうですが、何故か欧州で広がり米国にはありません。私には、この消費税、欧州の農奴制の名残のようにしか思えないのです。つまり人頭税の代わりに消費税があるのです。
『消費税が米国に無い理由』
奴隷制度でも知られる欧州では為政者は庶民を苦しめるのが平気です。恐らく米国を建国した移民達も、こんな社会が嫌で逃げ出したのでしょう。米国に消費税が無いのは文明論的な理由だと思います。
『日本の５公５民は本当か？』
江戸時代の年貢の５公５民、国民税負担率５０％とは本当でしょうか？これは井沢元彦氏が暴いていますが、税を米で物納した場合、当時は農家が総人口の８割程度なので、米が大量に余るから有り得ないと説明し非常に納得しました。
『江戸時代の税金は高く無い』
日本中にこれだけ地酒があるのも、江戸で庶民が十二分に酒を飲めたのも米が余っていたからですが、当時の農業人口比から考えると税金は今より低いくらいの水準だったと想定されます。
むしろ江戸時代は、少しでも税金を上げると庶民が怒って一揆を行い、藩主がクビになりました。日本人は支配者に従順では無いのです。仮に江戸時代に消費税を導入したら一揆が頻発し、殿様が何人も切腹したでしょう。
『ローマ帝国と税金』
ローマの歴史を見て面白いのは、帝国の勃興期には税金が安く、それが経済を活性化し、税収が増える好循環が起きた点です。ところが帝国の衰退期には、財政悪化で増税したため経済が停滞し、更に税金が足りなくなる悪循環が起きました。
『重税で栄えた国なし』
世界史を見ると、高い税金で栄えた国は有りません。これはハッキリしています。どの国も勃興期には税が安く景気が良く、衰退期には増税で景気が悪くなり国が滅んでいます。増税に頼らず国を栄えさせるのが政治家の仕事です。
『北欧神話もいい加減にせよ』
日本人は北欧が大好きです。北欧家具くらいなら良いのですが、高い税金をマネしたがる人も多いのです。しかし埼玉県くらいの人口で、日本ほどの国土面積があれば、税金が高くなって当然です。福祉国家云々ではなく、日本は集住によって効率化しているのです。
『金を使わないから金持ち』
しかし単純に税金が安ければ良いというモノでもないでしょう。ネオリベ経済学者は、国民国家を否定したがります。彼らは本質的にアナーキストなのです。彼らの主張する金持ち優遇のトリクルダウン仮説は間違っていました。金を溜め込むから金持ちなのであり、金を使う庶民は貧乏なのです。
『消費税は消費抑制税』
消費税は広く薄い税制だから良いと宣伝されましたが、実際は消費抑制税でした。消費をすればするほど、付加価値を付ければ付けるほど、税金が掛かるのですから、消費を抑制し、付加価値を抑制する方向に社会が動きます。
『インフレが一番公平な税金』
仮に広く薄い税金を社会全体で負担するのが良いなら、インフレが、お金の価値が一様に下がるので、一番公平な税金（＝インフレ税）とも解釈できます。インフレで通貨の価値を少しずつ稀釈すれば良いのです。
『インフレ税とは？』
インフレ税とは、通貨の価値が下落する事によって、国債などの政府の負債が実質的に目減りする事を意味します。例えば日銀の物価安定目標の２％のインフレ率が続いた場合、政府の借金は６０年後に７０％も目減りします。これを一種の税金と見るのです。
「関連リンク」金融用語辞典：インフレ税
「関連リンク」マネー用語辞典：インフレ税 【 通貨保有税 】
『松下幸之助の無税国家論』
松下幸之助は生前、無税国家論を掲げたことで知られています。彼の無税国家論の前提は、社会が常にインフレ状態に有ることです。そう考えるとこの無税国家論は、税金をインフレ税に一本化するという風に解釈も出来ます。
『インフレは消費推進税』
インフレとは、お金の価値が下がる現象ですから、お金をモノに変えるのを促進する効果があります。インフレは消費促進税なのです。マイルドなインフレが経済の好循環を生む原因です。
『消費税増税でデフレになった理由』
９７年の消費税増税でデフレになった理由として、国民が負担可能な税金の限度が有るとの仮説は考えられないでしょうか？限度を超えて国が国民から税を巻上げようとした結果、インフレ税が減税されてしまい、デフレに突入したという説明も出来ると思います。
『金融緩和だけでのデフレ脱却は失敗』
現在、日銀は異次元の金融緩和を行っていますが、物価安定目標の２％には、ほど遠い状況です。金融緩和のみのデフレ脱却は失敗でした。金融緩和＋財政出動で仕事をつくり実体経済に影響を与えるべきです。
『公共事業は経済成長のエンジン』
財政政策は持続的な成長を維持するために必要なものであり、公共事業などは経済成長のエンジンとして継続的に行うべきです。財政政策こそ成長戦略であり、政府が進めている成長戦略は詭弁です。
『消費税廃止でデフレ脱却』
マイナスの財政政策である消費税を１０％に再増税するなど論外ですが、デフレ脱却の為に、消費税を８％から５％へ戻す。あるいは消費税率を３％に減税する。更に消費税を廃止するなど異次元の財政出動は、即効性が期待出来る大胆な財政政策です。
『消費税廃止の財源』
消費税を廃止した場合、財源はどうなるかという心配をされる方もいるでしょう。最初は国債発行で穴埋めすれば良いと考えますが、究極的な財源はインフレ税です。現在のインフレ率は、日銀の示している物価安定目標の２％には、ほど遠い状況です。
『経済が一気に活性化』
消費税を廃止すれば、消費抑制、付加価値抑制効果が消えますから、経済は一気に活性化するでしょう。人手不足などが深刻化し実質賃金の上昇が起きて、経済はインフレ基調になります。
『本物のタイムラグ』
消費税廃止の良い点は、一時的に税金分の物価が下がることです。インフレの効果を一時的に相殺する点です。タイムラグが稼げます。リフレ派などが主張するのとは違う本物のタイムラグです。
『インフレ税が理想の税制』
日本人のように勤勉でイノベーティブな民族は、高い供給能力でインフレを抑制する能力があります。少々高いインフレ税を掛けてもマイルド・インフレに保ってしまうでしょう。インフレ税こそ消費税に代わる理想の税金なのです。
（引用終了）
（私のコメント）
消費税は非常に悪い税制なので直ちに廃止すべきだ。
低所得者層に対し重い税金となるからだ。
低所得者層に重い税金をかけるとどうなるか。
班田収授法がうまく行かなかったのは農民が逃げ出したからだ。
なぜなら力が弱いとか、与えられた場所が悪くてうまく収穫が無いとか、いろいろな要素を無視して税をかけたからだ。
一定の税というのは一見公平平等で正しいようだが実際は非常に悪いのだ。
その税率がいくら少なくても逃げ出す人が出てくる。
平等とか公平とか言うものは人を殺すから慎重に考えないといけない。
国家と言うのは国民があって初めて成り立つ。
人は国家がなくても本質的には生きて行ける。
国家は人が居ないと成り立たない。
低所得者層が逃げ出すということは国家が崩壊することだ。
もし逃げ出さないか、逃げ出させなかったら香港のように暴動を起こす。
消費税は国家崩壊滅亡の税制なのだ。
ここからは推測なのだが、シナと仲良くしようというシナ利権の政治家官僚財界人はおしなべて増税賛成だ。
それは日本を滅亡させ、シナの属国化し自分たちは奴隷頭でいい思いをしようと考えているのかもしれない。
消費税も今は国民が平等や公平の意味がよく分からず支持しているようだが、そのうち耐え切れなくなるだろう。
（私のコメント終）
