税金とは何か11410-20-538-10/24メルマガブログ転送

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働く人のためのケインズ革命
http://ameblo.jp/reisaiouen/
（見出し）

「3-1税金とは何か」
（要約引用開始・カッコ内は私の補足又はコメント）

1.税金とはマネーストック（通貨の総量）を調整するための政策の一つでしか無い。
政府支出の財源だとか、福祉を税金で行っているとかは馬鹿げた発想で間違い。
2.税金は政府の財源ではない。
あらゆる政府支出の真の財源は通貨発行権である。
その証拠に税金を徴収したらその場で紙幣を燃やしてしまっても少しも困らない。
日銀がそれに関係なく紙幣を発行して政府の仕事に使えばいい。
3.政府の収支とは貨幣を印刷して市場に供給し、税金で貨幣を回収する働きを言う。
（財務省の主張する財政均衡主義は財務省の論理で全くの間違い）
4.（税と行政は関係ないから）税収と行政サービスが比例する、ということもない。
「税金は一般に行政サービスを維持するための国民が負うべき負担である」
という説明は全くの見当違いだ。
5.そもそも税金とは何か。結論から言うと税金とは市場からの貨幣の回収のことである。
回収方法は税金という方法でなくても良い。
税金は市場の貨幣を減少させるためのものでしかない。
（何故貨幣を減少させるかというと過度のインフレを防ぐため）
6.政府は税金を取らず、貨幣を印刷して政府支出をすれば無税国家になるが、
大抵はインフレになる。
税金はインフレを起こさないためのもの、ということに尽きる。
インフレになると賃金より物価の上昇スピードが早いので国民は窮乏する。
そこで、税金を取って貨幣を回収し、インフレを抑える。
（貨幣を少なくすると、国民の間の使うカネが少なくなって、供給に見合った貨幣量になるから
インフレが収まる。
なお、インフレとデフレは需要と供給で決まる。
需要が多く供給が少なければインフレ、需要が少なく供給が多ければデフレ。
ただし、インフレかデフレかは貨幣量だけでなく別の要素で決まる場合もある。）
7.以上のことから分かるのは税金を納めなければ，社会も維持できなくなるというのは真っ赤な嘘だ、ということ。
必要なのは常に国民の生産力にある。
モノやサービスを国民全体に適切に分配するシステムが必要なだけで常に全員が全体を支えている状態を維持できればいい。
（ここで言う生産力というのが供給のことで供給に対応した貨幣の発行ならインフレは起きない。
ただし、不動産など限られたものは供給が追いつかずその部分だけのインフレになりやすい。）
8.この結果税金はどこから取るべきか、というとインフレにブレーキをかけやすいところから取るべきだ、という話になる。
低所得者は消費性向が高いことから低所得者から回収することが最も効き目がある。
しかし低所得者から税金をとれば国民の平等は損なわれる。
また低所得者は消費性向が高いので経済成長の原動力となるが、それが損なわれ、経済成長が止まってしまう。
9.現在の安倍政権は低所得者層からの貨幣の回収を消費性などにより実施しているが、
景気回復の力の原動力である低所得者層のお金を取り上げることになり国民を貧困のどん底に突き落としている。
現在財務省は消費税と固定資産税の滞納処分を行っている。
固定資産税と消費税の滞納が激増したのは、そもそも赤字でお金がないのに課税するからだ。
（固定資産税と消費税は相手にカネがあってもなくても関係なく掛ける税金だ。
こういう税金は滞納が起きやすい。）
10.ケインズは低所得者から税金を取るのでなく富裕層や投資家に対して行使すべきであると主張している。
そうすれば流動性の罠を防ぐことができ、低所得者の高い消費性向による経済成長は達成される。
（流動性の罠とはいくら金融緩和しても金利が下がらない状態のことを言う。）

（要約引用終了）