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ブログ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11970348552.html
新世紀のビッグブラザー三橋貴明ブログ
(見出し)
「経済時事」

(引用開始)
(前略)
さて、改めまして、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
  年始恒例の「人口減で、日本終わりだ~」系のニュースが流れていますが、実はわたくしは「将来の日本」についてはあまり心配していません。
 

 

『人口自然減最大の26万人、出生数4年連続最少 14年
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81505410R31C14A2CR8000/
  2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より2万9千人少ない100万1千人で、統計の残る1899年以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万9千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万8千人で過去最大となった。(後略)』
 

 

 上記の記事は、日本の「総人口」の減少について取り上げたものです。とはいえ、26万人の人口減少など、日本全体から見れば0.22%程度に過ぎません。正直、放っておいて構わないレベルの人口減少です。
 

 我が国の人口問題は「総人口」ではなく、少子高齢化を主因とする「生産年齢人口」の減少なのです。厳密には、
 「総人口に対し、生産年齢人口の割合が下がっていく」
  すなわち、生産年齢対総人口比率の低下なのです。
 

日本の人口が減り始めたのは2005年ですが、生産年齢人口比率の方は、バブル崩壊直後に早くも減少を始めています。総人口という「総需要」に対し、生産年齢人口という「供給能力」の割合が下がっているわけでございます。
 

 すなわち、今後の日本は実質賃金引上げのために必要な「人手不足」が、深刻化することはあっても、改善することは(しばらくは)ないのです。このまま生産年齢人口比率が低下し、人手不足が顕著になっていけば、やがては国民の実質賃金は上昇に転じることになります。人手不足でインフレギャップ状態になった産業は、市場の力により、必然的にサービス費や賃金水準は上昇していかざるを得ません。
 

 すでに、人手不足は土木・建設分野のみならず、運送、IT開発、介護サービス、医療サービス、外食産業など、様々な分野に波及していっています。現場で汗を流し、労働を提供する国民にとっては、まことにありがたい環境が誕生しつつあるわけです。
 

 特に、「若い世代」の労働が、今後は貴重になっていくわけで、デフレから脱却しさえすれば、自然に若年層の雇用は安定化し、賃金も上昇局面に入るでしょう。「外国移民」などという、全てをぶち壊す解決策に頼らない限り。
 

 というわけで、我が国にとって必要な政策は、三つ。
 「外国移民受入や労働規制緩和に代表される、賃金切り下げ政策は実施しない」
 「デフレから速やかに脱却する」
 「人手不足に端を発するインフレギャップを、日本国民の【生産性向上】によって埋める」
  これだけなのです。特に、若い世代の雇用環境が安定し、実質賃金が継続的に上昇する局面に入れば、婚姻が増え、少子化も解消に向かいます。
 

 上記三つから、現在の日本政府が採るべき政策、
 「不要な労働規制の緩和は実施せず、将来の生産性向上のために民間や政府が投資を拡大し、現在のデフレギャップを埋める」
  が導き出されるわけです。
 

 日本の場合、現在の経済問題や少子化問題、人口問題(そもそも「問題」ではないのですが)等を解決するための政策は、あまりにも明らかなのです。
 

 それにしても、国内のマスコミ報道だけに触れていると、「人口が減少している」「生産年齢人口が大幅に減少した」といったニュースを聞き、絶望的な気分になりませんか。実際は、そんなことはないわけでですが(むしろ、生産年齢人口比率の低下が、現在の日本の実質賃金低下問題を解決する)、誰も正しい情報を発信しようとしません。
 

 というわけで、わたくしは今後もテレビ等の仕事も断らず、様々なメディアで「正しい情報」を発信するとともに、「三橋経済塾第四期」のテーマを「経済時事 」と名付け、現在、発生している様々な現象について正確な理解をして頂くべく、今年も頑張りたいと思っているわけでございます。


(引用終了)


(私のコメント)

>日本国民の【生産性向上】によって埋める」…

明けましておめてとうございます。

三橋さんのおっしゃる「国民が豊かで幸せに暮らす」世の中に向かって、
諸悪の根源「財政均衡主義」がなくなる良い年にしたいですね。
表題の生産性向上だが、池田首相がやった所得倍増計画ヒットラー政権のシャハト博士、高橋是清田中角栄、その他お手本は昔から沢山あるんですよね。
勿論今の時代に合わせないといけないが、生産性を上げて国民の所得を上げる方法はそんなに難しくないと思うけどね。
「生産性向上の為に民間や政府が投資を拡大する」という事は単純に言えば、国や会社が赤字になって国民労働者が黒字になることでしょう。
だが、現実は真逆で消費税増税法人税減税で国や会社が黒字になり、デフレで国民は赤字にさせられている。
要するに、財務省の言うことの反対の政策をすればいいわけだ。
丁度日米戦争の時、強大な軍部の反対方向に動けば滅亡が防げたのと同じかもしれない。
それが当時如何に困難なことかと考えると、今の状況もかなり絶望的に見えるが、まあ希望を持ちましょう。
楽観は意志のもの、といいますからね。
私も今年このコメント欄に投稿することで、昔の武士の「陣借り」のような感覚でやって行けたら、と思ってます。


(私のコメント終)