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渡邉哲也(旧代表戸締役 )の妄言
コメント欄equusコメント
(見出し)
ギリシャ問題 当面は5日(今週日曜日)の国民投票次第となります。国民投票で欧州側が提出した緊縮案が受け入れられれば、当面、流動性支援が継続する可能性が高く、政権も正当性を失いますから、支援延長が視野に入ると思います。

逆に、緊縮案が否定された場合、ECBからの流動性支援が絶望的になりますので、当面は出金制限などが資本規制が継続するものと…
(引用開始)
・ Bureaucrazy
ギリシャに対するトロイカの要求がどれだけ無茶苦茶か、Steve Keen先生が Forbes に書いています。
http://www.forbes.com/sites/stevekeen/2015/06/25/bureaucrazies-versus-democracy/

もうね、bureaucracy ではなくて、bureaucrazy だって。要は、「トロイカの目的はギリシャ政府の転覆以外には考えられない」とのこと。全く同感です。
 2015/07/03(14:03)
equus
・巷で話題のIMFのレポート。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2015/cr15165.pdf
「こりゃアカン。借金の減免が必要だわ」と書いてあるので、「ギリシャ政府と交渉しているときにマズイ」と思った欧州諸国が、レポートの公開を阻止しようとしたという噂。
 
債務のヘアカットなんですが、page 15に書いてあるシナリオだと、総額EUR 53.1 billion という見積もり。この数字、ギリシャ政府は利用するはず。
 
しかし、IMFは、絶対に自分たちの処方箋の間違いを認めませんな。ギリシャが「一国大恐慌」状態になった責任を感じないのは、エコノミストとしてオワットルと思う。

追記:
公表に反対する欧州諸国を、米国などが数で押し切った(outnumbered)そうな。
http://uk.mobile.reuters.com/article/idUKKCN0PD1ZQ20150703
2015/07/04(07:16)
equus
ギリシャの債務のヘアカット
実は米国とIMFは、本音では債務のヘアカットに前向きなんです。上に紹介したように、IMFギリシャのDSAを公表したのは、そのため。一方、強硬に反対して「びた一文まからん」と言っているのは、ドイツ政府。何度も書いたように、第二次大戦後のロンドン合意で、対外債務を半分に減らして貰ったのはドイツ政府であり、その時にギリシャ政府も債権を放棄しています。この件に関しては、例えばコロンビア大学のJeffery Sachs教授も、「ドイツは自身の歴史から学んでいない」と、批判しています。
 http://www.project-syndicate.org/commentary/greece-debt-crisis-eurozone-by-jeffrey-d-sachs-2015-07
 Sachs 教授のソリューションは、次の通り。
1)ギリシャ国民はreferendum でNoと投票する。
2)ギリシャ政府は今年後半に予定される債務再編まで対外債務の返済を停止し、年金の支払いや食糧供給や必要なインフラの修復にカネを使う。
3)Tsipras 首相はギリシャ国民を落ち着かせ、銀行預金を全額保証し、直ちに銀行に業務を再開させ、ギリシャはユーロ圏にとどまることを国民に明確にする。
4)債権者側はヘアカットを受け入れる一方、ギリシャは制度改革を約束する。
ギリシャ危機に関する9つの神話
2015/07/05(11:48)
equus

ギリシャ危機に関する9つの神話
(前略)
個人的意見ですが、EUやユーロ圏で実権を握るテクノクラート達、各国の主権を踏み躙る専横が酷いのですが、連中の弱点は選挙で選ばれていないこと。現ギリシャ政権がテクノクラートに対抗するために欲しているのは、いわゆる mandate だと思う。国民の意志こそが、テクノクラートというグローバリストを打ち破る鍵。これは、安倍総理財務省主導の消費税増税を封じるために snap election をやったのと同じ手法。
 
Galbraith 先生は、「Referendum 後の合意形成に米国が手を貸すべき」との意見。米国は、第二次大戦後のロンドン合意を主導してドイツの対外債務の半分を帳消しにしました。今回も世界のためにリーダーシップを発揮して欲しいのですが、ゴルフにしか興味のない Obama さんではねぇ。

2015/07/05(11:48)
equus

・ドイツ第四帝国の終わりの始まり?
ギリシャのReferendum、現時点の公式予測で 61%以上がOXI 、つまりNo となりそうです。
http://ekloges.ypes.gr/current/e/public/index.html?lang=en#%7B%22cls%22:%22main%22,%22params%22:%7B%7D%7D
 
ブログ主様の見方と全く異なると思いますが、ドイツ第四帝国によるユーロ圏支配の終わりの始まりになるかもしれません。

資本主義社会においては、借り手がカネを返せなくなった場合、貸し手も応分の責任を負うのが当然です。どうしても貸さなければならない法律はありませんし、貸し手は手数料や金利で利益を追求したわけですから。ただの民間同士の商取引きです。ドイツ政府は自国の銀行セクターの焦付きを回避するため、アイルランドやスペインやギリシャの政府にカネを出し、迂回する形で自国の銀行セクターを救済したのです。外国で無茶貸しをやった自国の銀行セクターにはなんらの責任も問いませんでした。結果、アイルランドやスペインやギリシャにおいては、これから産まれてくる子供達にまで借金を背負わせました。そんなことを許して良いわけがない。
 
Referendum の結果を受けて、少なくともアイルランド政府とイタリア政府はギリシャ政府に協力して合意を纏めようとすると思います。その方が自分たちに有利ですから。他にこのReferendum の結果を大歓迎しているのは、フランスのナショナルフロントとスペインの左派6政党。いずれも次の選挙で躍進が確実。IMFがドイツの反対を押し切ってギリシャのDSAを公表したことから、米国もドイツに対して合意へ向けた圧力をかけています。逆に、この結果にマジ切れしているのはドイツの銀行組合というわかりやすさ。中長期的には、ギリシャの孤立化ではなくて、むしろドイツの孤立化が進むんじゃないですか?
 
2015/07/06(05:06)
equus

(引用終了)
(私のコメント)
雑誌「選択」 7月号記事「頭脳流失で沈む南欧諸国」によれば、
ギリシャをはじめとする南欧や東欧諸国からドイツや英国へ高学歴の頭脳労働力が流出している。
現在のギリシャ年金生活者や貧困層しか残っていない。

 

EUを離脱しようがしまいがもう国としては成り立たないような状態になっている。
また低所得者はもちろん中産階級まで住宅ローンの支払いを止めてしまった。
税金はもちろん滞納もされている。
庶民のレベルで既にデフォルトは進行中になっている。
ギリシャとスペインは失業率が25%、若年層失業率はほぼ5割に達している。
イタリアはそれより若干ましで、失業率12%若年層失業率は40%だ。
どの国も優秀な人材は英国またはドイツに定住し母国に帰らない。
残った国は高齢者と失業者ばかりになっている。
優秀な人材が祖国に帰ろうとしても就職先の会社は潰れてないから帰れない。

解決策としては借金を棒引きする以外にないだろう。
そしてギリシャ国民の生産性を高めるしかないが、有能な労働層の流出でそれも難しくなっている。
そもそもヨーロッパと言うところはローマ帝国を除いてまとまらず戦争ばかりしている。
今後はイギリスなどが抜けていき、イタリアやスペインなど南欧諸国も徐々に離れていくのではないか。

(私のコメント終)