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1509-11-772-9/11メルマガブログ転送米中歴史的潮目の変化

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成27年(2015)9月11日(金曜日)

(見出し)
【知道中国 1292回】
岡千仞『觀光紀游』(岡千仞 明治二十五年)


(引用開始)


翌日から、馬車による北京探索がはじまる。
さすがに皇都だ。道路は広々と四通八達している。だが、波を打ったようにデコボコだ。庶民の住む外城地区は人口が稠密で道路の補修は望み薄。雨が降ったら道路は泥濘状態。

 17日、洋書の翻訳を進める同文館に、法律学を柱に学問全般に精通した「米國牧師」を尋ねる。58歳で在中生活は25年。この時期、アメリカから多くの宣教師が中国に送り込まれた。彼らは「立ち遅れた中国を救わねばならない」という“崇高な人道主義”の持ち主であり、米中相互認識、殊にアメリカ人の対中認識に多大な影響を与えたといえる。

  南北戦争(1861年~65年)が終わるや、アメリカは海外での領土争奪を躊躇うことなく、中国へも食指を動かしはじめる。その集大成ともいえる政策が、1899年にジョン・ヘイが掲げた門戸開放政策だ。

香港を領有し長江流域に独占的権益を持つイギリス、日清戦争で勝利した日本、その勝利に干渉し利権を獲得したフランス、ドイツ、フランスなど先行する列強諸国に対し、後発アメリカは中国への門戸は平等に開かれていなければならないと宣言することで、先発諸国を牽制する。門戸開放という語感は、中国と中国人に対しアメリカの対中国政策は他国とは違って決して侵略的ではなく、抑制的・理想的で保護的な色合いを持っていることを印象づける働きを持ったようだ。

 日中戦争から敗戦までの間、?介石の参謀として国民党軍の指揮を執ったスティルウェル将軍の行動を軸にして、アメリカの対中政策失敗への変遷を追ったバーバラ・W・タックマンは19世紀後半における在中アメリカ人宣教師の働きを次のように綴っている。岡が北京で会ったアメリカ人宣教師の“使命”を考えるうえから興味深いと思うので、些か長いが以下に引用しておく。

「この時期(19世紀後半)のアメリカの中国浸透はビジネスと福音の二股かけて行われていた。中国のすべての家庭にランプの灯油を供給しているスタンダード石油の代理店はもっといい客をみつけることができただろうが、宣教師たちは両国の関係にもっと大きな影響を与えることになった。

 中国の広大さが宣教の衝動を刺激した。もし中国民衆が改宗したら、中国は世界のキリスト教国、しかも英語を話す未来の国になるとの希望を与えたのである。宣教師たちは、中国人が自分たちにふさわしいと考える社会的・倫理的構造を無視し、個人を神聖視し、民主的原則が支配的な考え方に――そういった考えが中国の生活様式に適合するかどうかにかかわらず――変わるように求めた。十九世紀の中国の苦悶を実地に見ている宣教師が、これを証拠に、中国は自らを治めることはできない。これを解決するためには外国の助けが必要と考えたのも無理はない。〔中略〕全米の信徒会が、帰国した宣教師が幻灯も使って中国民衆の優れた素質と将来のキリスト教徒の膨大な予備軍について説明するのを聞いた。アメリカの門戸開放政策によって中国の領土保全が保たれたという一般の印象と、宣教師の宣伝とから、被保護者としての中国のイメージを、さらにそれに伴う、慈善の対象に対する義務感のようなものが生じた」(『失敗したアメリカの中国政策 ビルマ戦線のスティルウェル将軍』朝日新聞社 1996年/48~49頁)

 キリスト教宣教師を介してアメリカ人の間に植え付けられた中国人に対する印象が、その後にアメリカが対中政策を形成するうえで大きな影響を与えたことは、いずれ解明しなければならないだろう。

 さて「米國牧師」が中国で4半世紀も暮らす目的は・・・やはり宣教は侵略です。


(引用終了)

 

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成27年(2015)9月10日(木曜日)
         通算第4653号 

(見出し)

冷ややかに習近平の訪米をまつホワイトハウス
  米中間にこれほど冷たい風が吹いたことは国交回復以後なかった

(引用開始)

習近平は9月22日から28日まで訪米する。
 23日にワシントン入りし、25日にホワイトハウスオバマ大統領と懇談をはさんで各種歓迎行事に出席するが、習近平が希望した議会での演説は米側がやんわりと「拒否」した。
習は28日に国連で演説する。安倍首相の国連演説は27日の予定という。

安倍首相訪米は大歓迎され、議会での演説は議員が総立ちとなって拍手した。対照的に習近平を待ち受ける米国の空気は冷たい。
まるで氷のように議会、ホワイトハウス、マスコミが凍てついている。
 「国賓待遇をやめろ」、「訪米そのものをキャンセルせよ」、「ハッカーを止めない中国に制裁を!」という声は巷のナショナリストが叫んでいるのではない。れっきとして大統領候補が堂々と中国批判を繰り返しているのだ。

 第一に9月3日の軍事パレードで、新型兵器、とりわけミサイルを陳列示威したが、米国東海岸に届くDF21のほか、通称「空母キラー」、「グアムキラー」と呼ばれるミサイルが多数ならび、米国を苛立たせた。
「この軍事パレードは『反日』『抗日』ではない。明らかに米国を攻撃するミサイルの展示であり、米国を敵視している」というのが米国の実直な感想なのである。

 第二にアラスカの米国領海に中国軍艦五隻が航行した。しかも北京の軍事パレードとタイミングを合わせていたことは、米国の反中国感情に正面から火を付けた。中国が言っている「平和」「覇権を求めない」なんて嘘じゃないか。ならば、米国は控えてきたが、南シナ海への軍艦派遣もありうると反応した。

 第三に上海株暴落に連鎖したかたちで、ウォール街の株価暴落に、老人年金、自治体年金が悲惨なほどの被害を被り、アメリカ人個人投資家がむくれていることが、世論のバックにある。しかも上海暴落を中国メディアは「米国が悪い」とすり替えたことにも米人投資家らは怒りを覚えた。

 第四に主要マスコミも、ハッカー攻撃に苛立ち、これまでの中国重視をすっかり変節して、中国非難の合唱に加わっていることだ。
9月7日付けニューヨークタイムズの五面に「習首席訪米大歓迎、熱烈歓迎」という異色の広告がでたが、これは中国の出版社がだした『習近平時代』という600ページもの新刊書の広告だった。
どうみても中国がお家芸の対米世論工作であり、政治宣伝工作の一環である。中文と英語版が同時発売というのも、なにやら政治工作の匂いが強い。


 ▲米国はマスコミも民間人も議会も総立ちで中国きらい

 米国マスコミは、ことしにはいってからでも自由民権派弁護士の大量逮捕など、米国の政治原則を揺るがす人権弾圧を強く糾弾し、同時に中国のしかけているハッカー攻撃に強い怒りを表してきた。なにしろニューヨークタイムズも、ウォールストリートジャーナルも編集部が中国のハッカー攻撃をうけた。

 共和党の大統領候補として名乗りを上げているドナルド・トランプは『人民元切り下げはドル体制を脅かすものであり、習近平訪米の国賓待遇をとりやめろ』と演説した(8月24日)。

 同スコット・ウォーカーはもっと過激で「訪米そのものを中止させよ」と叫び、『市場の混乱はすべて中国に責任がある』と獅子吼した。
 
米国内で中国を褒めているのは前世界銀行総裁のロバート・ゼーリックくらいである。かれは『米中関係はステーク・ホルダーだ』と提議し、ブレジンスキーとともにG2関係と持ち上げた親中派である。

 英国マスコミは『習訪米はトウ小平以来の重要な外交行事となる』などと、変な持ち上げ方をしているが、これは米国マスコミ論調と百八十度ことなる。英国はAIIBに真っ先に参加表明するなど、このところドイツとともに、その対米協調路線が大幅に修正されている。

 ならば貿易・通商関係で米中関係の重要性を説く人はいないか、と言えば米国実業界でも少数派である。
 理由は貿易において、米国の対中国依存度は7%台であり、重視する必要性がなくなっているからである。
巨額を投資してきた米国の投資銀行も中国の提携銀行や証券会社への出資をとうに引き上げた。
ちなみに対中国輸出の国別ランキングを一覧してみょう。

対中国輸出依存度ランク
~~~~~~~~~~~
(1)モンゴル       90%
(2)北朝鮮        76
(3)コンゴ        53・8
(4)アンゴラ       44・7
(5)コンゴ共和国     43
(6)オマーン       38・2
(7)豪州         36・1
(8)南アフリカ      32
(9)スーダン       31・5
(10)イエーメン     29・4

(11)台湾       27・1%
(12)イラン      26・8
(13)韓国       26・1
(14)ラオス      25・1
(15)チリ       24・9
(16)ミャンマー    24・5
(17)カザフスタン   22・7
(18)ニュージーランド 20・8
(19)イラク      19・7
(20)ブラジル     19


(21)日本       18・1%
(22)キューバ     15・2
(23)マレーシア    14・2

らち外
  米国         7・7%
  ロシア        6・8
  ドイツ        5・4
  カナダ        4・4 

 なるほど北京の軍事パレードに親日国である筈のモンゴルが参加した理由も、よく分かる。中国がお得意様という資源国が上位十傑に並んでいる。
つづいて工業中進国と資源国がつづき、あれほど中国依存が高いと言われた日本は21位でしかないことも歴然とするのである。
 
 習近平は権力基盤を急ぎ、軍事力誇示という拙速行動にでたことにより、外交的に大きな失敗を演じる結果を招いたのである。


(引用終了)
(私のコメント)
ニクソン政権でキッシンジャー国務長官中共政府と国交を回復したのだが、
アメリカには朝鮮戦争中共軍と戦った退役軍人などがいるので、反対が多かった。
その時、キッシンジャーは「シナは貧しいから共産主義体制なので、豊かになれば民主化する」と説得した。
この民主化という言葉は本当はキリスト教徒になる、という暗黙の了解だったのだ。
シナ人はアメリカ大陸横断鉄道の一番厳しいロッキー山脈越えの工事を行ったのだが、
このように彼らはアメリカにとって黒人に代わる貴重な労働力だった。
又、低賃金でおとなしく働く好ましい人々だった。
シナ人は東部の工場に呼ばれ、当時荒れ狂っていた工場労働者のストライキなどで代わりに働かされた。
スト破りだから白人労働者に襲撃されるが、それでも黙々と働いた。
シナ人はアメリカ人にとって、便利な親しみやすい奴隷だったのだ。

アメリカから見て、キリスト教に対する考え方で日本とシナは全く違うのだ。
アメリカが日本と戦って完全絶滅作戦を行ったのは日本がキリスト教徒にならない完全異質の国だったからだ。
湘南電車の駅で電車を待っていた少女を艦載機の機銃掃射で殺したり、最後の最後で原爆を使ったのも異種のゴキブリ扱いだったからだ。
人間同士の戦争で勝利のために戦ったのなら、普通は勝利が見えてきた段階で和平交渉を持ちかける。
勿論、世界情勢がおいそれと和平交渉出来ない状況だったし、一方的にそれが全てそうだと決めつけられない。
だが、宗教からくる意識が戦争に反映していたことは確かだ。

しかし、シナはキリスト教を早くから受け入れ、アメリカから見ると愛せる国だった。
また、その一方で麻薬を売ったりして大儲けしていた。
日本と開戦したルーズベルトはシナ宣教師の子供と、同じくシナで麻薬で大儲けしたと噂される大財閥が結婚して生まれた子供だ。
戦後もアメリカはシナを自分の仲間、と言っても対等な仲間でなく弟のような教え導く相手、という見方が無意識にあった。
パール・バックの小説「大地」はシナ農民を描いたものだが、アメリカ人のシナ幻想をよく表している、と言われる。
エドガー・スノー毛沢東礼賛もそれと同じ流れだ。
朝鮮戦争はその考えを大分修正させたのだが、それでもキリスト教に望みを掛ける心情がアメリカ人にあったのだろう。
今でも日本より遥かに多くのシナびいきがアメリカ人の中に居ることは確かだ。
だが、シナ人というのはいくらキリスト教徒になってもアメリカとは全く異質だ、ということがアメリカ人にもわかってきた。
彼らシナ人は現世利益だけで死後天国で良い思いができる、なんて言われてもそんなの意味ないと有難がらないのだ。

アメリカ人とシナ人には、そんな変な片思いの食い違いの歴史的変遷があったのだ。
それが、つい昨年からだから、まだ分からないが潮目は変わったように見える。
逆に、今年の6月に米中対話というのがワシントンで行われたが、その時、バイデン副大統領は30分以上にわたって如何に中国共産党
シナ統治に成功したかを賞賛した。
だから、習近平も油断しているが、アメリカは時々刻々変化している。
今度の米中首脳会談はその潮目の変化を測るバロメーターとなるだろう。

 


(私のコメント終)