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（私のコメント）

遠い将来の話だが頭の隅に入れておいた方がいい。
古くなるといろいろな思わぬ問題が生じるから不動産事業も気を付けて早めに対処を心掛けた方がいい。

（私のコメント終）
（見出し）

2016/3/31　No.3265
　１０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる

（引用開始）

　　今日のＮｅｗｓ
　　　￣￣￣￣￣￣￣
●今の空き家問題は一戸建て中心だ。だが近い将来、深刻化が予想されるのが分譲
マンションだ。総務省の統計を基にした国交省の集計では、分譲マンションの空
き家率は古いほど高く、1970年以前に完成した物件は11％だ。築40年以上の戸数
は20年後に現在の６倍近くに増えるとみられる。区分所有者の高齢化も進み、
スラム化する「限界マンション」の大量出現が予想される。
　マンション建て替えのハードルは高い。区分所有者の５分の４の賛成が必要だ。
　容積率に余裕があり従前より多くの住戸を設けられ、その売却益が見込めなけれ
　ば開発業者の協力は得にくい。行政が支援する再開発での建て替えも限界がある。
　建て替えも敷地売却もできず、建物が倒壊の恐れなど危険な状態になった場合、
　現在の一戸建ての空き家と同様、最終的に誰がそれを解体するのかという問題が
　生じる。責任を負うべきは、やはり所有者だ。だが、そうした責任を自覚している
　区分所有者はほとんどいない。所有者が手掛けなければ、行政が取り壊す必要が
　生じる。行政による取り壊しはフランスのスラム化したマンションで実施例がある。
　ただし公費による解体は危険な状態になったものに限られるだろう。費用を最終
　的に所有者が負担する仕組みが必要になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　２０１６年３月２９日
　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　佐々木の視点・考え方
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★考えてみれば当たり前だが、多くの人が認知していない話。

　半世紀も経ったマンションは老朽化して崩壊の恐れが出る事は理解できよう。
　昔と異なってコスト削減で鉄筋をケチりコンクリートの凝固にしっかりと時間を
　掛けなかったためだ。

　崩壊の危険は他者にも及ぶので、解体しなければいけない。
　それより前に、人もいないし廃墟だから汚らしいし、得体のしれないものが入り
　込んでいて景観も環境も悪い。

　解体して危険を取り除くのは急務だが、その金を出すのは第一に持ち主だ。
　緊急の危険性があるのなら、地方公共団体がお金を出して解体するのがと地方
　自治としてあたりまえだが、その場合でも請求書は区分所有者に回すのが筋だ。

　今はこの仕組みが無いが、お金の無い地方自治体としては法制化して、無駄な
　出費を防ごうとする。

　要は、マンションを所有したら、売らない限り、解体費用まで支払う義務がある。
　一戸建ての所有と同じだ。

　しかし、今マンションを所有している人達のどれだけが、解体費用負担を考えて
　いることだろう。

　本来なら、修繕積立金に加えて解体費用も上乗せして積み立ててゆくのが義務。

　これを忘れているから、今後、廃マンションが大量に出るときに、請求書を誰に
　持って行けばよいのかの大混乱が発生する。大抵は親などからの相続で分割所有
　している子孫が何処に移住したのか分らなくなるから。

　津波に合った被災地の再開発が遅々として進んでいないが、同じ事が同じ理由で
　日本の津々浦々のマンションで起きるだろう。

（引用終了）