1610-5-1056-10/6メルマガブログ転送英国首相新方針世界変化
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（見出し）
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-may-boe-idJPKCN1251RU?il=0
reuter Business | 2016年 10月 6日 04:13 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
英首相「労働者に寄り添う新保守党に」、特権階級寄りから決別
（私のコメント）
何かわくわくするニュースだ。
歴史は動いている、それもよい方向だ。
歴史の動く方向、風の吹く方向を素早く察知して、それに乗ろうとする政治家がここにいる。
歴史が動くとき、その風を追い風にしてそれに乗れば天高く舞い上がって大業をなすことが出来る。
歴史の大きな流れは誰も止められないし、逆らえば流されてしまう。
下記の記事の英国首相メイさんが言う「労働者のための党」「中道」というスローガンは「国民を豊かに幸せにする」という国そのものの目的にかなっている。
国とはそういうものだ。
特にフランス革命以降の近代国民国家は民主主義を基本にするからそうなる。
この首相演説は、今まで世界に蔓延し力を振るった新自由主義グローバリズム思想が行き詰まってどうしようもなくなった状況から生まれた。
皆を不幸にするこの思想を破棄して新しい方向を示すことが政治家として必要になったのだ。
新自由主義は、要するに自由はすばらしい、自由であればあるほど良い社会だ、というのだが、結果として弱肉強食の世界が出現し、大部分の庶民は苦しいことになった。
庶民が苦しいと文句を言うと、新自由主義者は「それは自己責任」と突っぱねた。
強いものは益々富み、貧富の差が激しくなって庶民の不満が高まると「トリクルダウン理論」と称して富裕層が多いとそのおこぼれがトリクルダウン（滴り落ちる）するから良いのだ、と言いくるめる。
さすがに今はトリクルダウン理論など起きないことが分かって誰も言わなくなった。
そんなばかげた理屈を偉そうに言っていた経済学者は間違いを謝るべきだが誰一人として謝りもしないで今も偉そうにしている。
新自由主義は国家や国境なども自由を阻害するから廃止しろ、と言ってグローバリズムを推進する。
人、モノ、カネの3つを国境を越え、民族を超えて自由に動くようにすれば世の中はもっと良くなる、と国家や国境を廃止させた。
その結果人が流れ込むから庶民は限りなく賃金の低下方向への競争を強いられ貧困化する。
また、人というものは一人で暮らすものでなく共同体の中で暮らすのだが、その共同体が持つ文化が移民によって破壊されるから暮らせなくなる。
新自由主義者は「多文化共生社会」と称してそれを庶民に強いるが人間はそんな理想では生きていけないのだ。
新自由主義のために、貧富の格差は広がり、成功者とそれ以外の底辺労働者の階級固定化で社会がバラバラになり、国家統合が怪しくなってきたこともある。
このように社会を悪くした「新自由主義」は直ちに破棄されてしかるべきだが、今の世界は日本を含め主流の経済思想になっている。
この主流の経済思想は富裕層や学者など沢山の人が利権として維持しようとしているから非常に壁は厚い。
首相が少し言ったくらいではびくともしないだろう。
庶民の苦しみはまだ続くようだ。
このイデオロギーに対する何十年もかけた戦いが続くだろうが、潮目は変わっているようだ。
そもそもこの新自由主義はどうして生まれたか、というと、その前に世界を席巻した思想である共産主義がもとになっている。
共産主義が世界に蔓延し、この思想で二つの世界大戦と1億人の死者を出して惨憺たる失敗に終り、崩壊した後に生まれのが新自由主義だ。
出てきた当時は共産主義の害悪から解放されたばかりだから「自由」と言われてその解放感から輝いて見えたのだ。
実際、当時は共産主義の「平等至上主義」から「自由競争至上主義」となってそれなりに成果があった。
ただ、自由がいいとは言っても、自由競争はルールと審判員（監視員）が必要で、そうしないと単に殺し合いになって社会が成立しない。
そして、そのルールと審判員は国家がその役割を務めるのだ。
つまり自由と言ってもあくまで国家社会の枠組みの中にあるべきものなのだ。
それが、新自由主義グローバリズム国際資本は国家のルールと審判員を認めず、自分たちのルールを国家の上に設定しようとした。
つまり、自分たちの儲けの邪魔になる国家を破壊しようとした。
国家はルールや審判の基準を国民の目線で決めるからグローバリズム資本にとってはうざったいのだ。
ところが、国家は英国のように民主主義で成り立っているから国民の声を無視できない。
そこで、英国の様にグローバリズム資本と国家のせめぎあいで自由の暴走を止めようとする戦いになってくる。
グローバリズム資本の言うことが聞ける国はシナのような独裁政権国家だけで、民主主義国家は当然排除される。
この結果からわかることは新自由主義グローバリズムとは実は共産主義と同じだった、ということだ。
自由主義は共産主義のアンチとして生まれた、と書いたから同じ、というのは矛盾するが、プラスマイナスという前に付く記号が違うだけで本質は同じだったのだ。
同じだから、メイ英国首相が目指す英国は共産主義も新自由主義も排除する第三の革命のようなものだ。
その目標は演説にある通り、国民が「経済中流、政治中道」となることを目的としているが、これは国民国家の原点だから祖先帰りなのだ。
つまり、原点に戻る保守革命のような要素があると思えるから何かワクワク感がするのだ。
さて、このニュースの最後にとってつけたように「首相はまた、政府として財政均衡を引き続き目指す考えを示した。」とある。
これはこれを書いた記者や通信社が新自由主義富裕者側であることを示している。
このように新聞テレビなどのマスゴミは新自由主義や隠れ共産主義だからこれからも利権がらみで頑強に抵抗するだろう。
マスゴミだけでなく、経済学者も官僚も同じ穴のむじなだから、敵は強大でこの英国首相の試みは大変苦しい戦いになるだろう。
なんでこの最後の一行の記事が問題か、ということを説明しよう。
財政均衡主義というのは簡単に言えば税収と政府予算を均衡させることだ。
つまり、借金はしない、というものだ。
普通皆常識として借金はいけない、と思うからこれは至極当然と思うが、それが詐欺的な罠なのだ。
一般の人は収入が限られ、寿命もあるから、普通借金は極力しないし、しても早く返すのが正しいと思っている。
そして、それが正しい。
だが、国家政府は普通の個人とは全く違うものなのだ。
政府は寿命もないし、収入と言っても徴税権と通貨発行権を持っているから全然個人とは違う。
だから、個人の借金はいけない、という道徳律は通用しないし、する必要もない。
それどころか、政府の借金はないと困るのだ。
政府の借金は国民の資産だから、政府が借金すれば国民の資産が増える関係にある。
また、貨幣というのは政府の借用金証書なのだから、貨幣を発行すればそれは借金だ。
貨幣は国の生産力に見合ったものであれば、いくら発行してもいい。
政府と個人は全く別のもので、個人の道徳と政府を同じにしてはいけない。
それなのにさりげなく記事の最後に財政均衡主義というまがい物を書き加えたのはなぜか。
それは、財政均衡主義で政府が借金を止めてしまうと、国民の資産が減り、国民が豊かになれず疲弊するからだ。
疲弊すると、また新自由主義の自由競争や共産主義の平等革命などが息を吹き返してくることになるわけだ。
庶民が苦しむほど官僚や知識人はえばれる仕組みになっている。
新自由主義も共産主義もおためごかしなことを言うが、結局苦しみ殺されたのは庶民であって、「国民が豊かに暮らす」からは程遠い。
それをまだ続けようとする勢力が多いことをこの記事では示している。
（私のコメント終）
（引用開始）
英首相「労働者に寄り添う新保守党に」、特権階級寄りから決別
［バーミンガム（英国） ５日 ロイター］ - メイ英首相は５日、自身が率いる保守党の年次大会の閉幕にあたり演説し、上流階級への反発から欧州連合（ＥＵ）離脱を求めた労働者階級に政府は寄り添うべきとの新たな方針を示した。
従来から付きまとってきた富裕層や権力者を守る党というマイナスをイメージを払しょくしたいとし、キャメロン前首相の路線とは一線を画す姿勢を鮮明にした。
「われわれには英国を一つにし、中道に根付き結束した新しい英国にするという大胆な計画がある」とし、時に特権階級に立ち向かうことを恐れず、常に労働者階級の利益に基づき行動する「近代的な保守」を目指す考えを示した。
メイ首相は「労働者のための党」という最大野党・労働党の看板を今こそ保守党が奪うときだと訴えた。労働党内では国民投票後、ＥＵ残留に向けた取り組みが不十分だったとしてコービン党首への不満が続出。先の党首選で同氏は再選したが、内部分裂の危機にある。
側近によると、メイ首相は英国北部をはじめ、数百万人の英国民がＥＵ離脱を支持した根本的な原因に取り組むことに意欲的だという。
メイ首相はまた、中銀が金融危機後に導入した低金利や量的緩和（ＱＥ）などの異例の措置はマイナスの副作用があり、成長促進に向けた新たな方策を模索する時期が来たとの認識を示した。
首相は「超低金利と量的緩和策による金融政策は、金融危機後に必要な応急処置を提供したが、悪い副作用があったことも認識すべきだ」と指摘した。
「資産を持つ者はさらに裕福に、持たざる者は苦しんだ。住宅ローンを抱える者は債務コストが下がり、預金者はより貧しくなった」とし、「変化が必要であり、われわれはこれを実行する」とした。
首相はまた、政府として財政均衡を引き続き目指す考えを示した。
（引用終了）
（見出し）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html
新世紀のビッグブラザーへ三橋貴明
世界の歴史は（なぜか）イギリスから動く
（引用開始）
先日の三橋経済塾第五期第九回の講義で、ゲスト講師の柴山先生から「世界の歴史は（なぜか）イギリスから動く」と教えて頂き、なるほど、と思いました。
産業革命は、イギリスがインド産綿製品（キャラコ）に対抗するために、国内で生産性向上の技術開発投資、設備投資を実施したことで始まりました。
帝国主義の先駆けとなったのは、もちろんイギリスです。そもそも帝国主義という言葉自体が、１８７８年に自由党（ホイッグ党）系のイギリスの新聞が、保守党（トーリー党）政権の対露強硬外交や国内の排外的愛国主義の風潮を批判するために用いたことが、最初であると言われています。
前回のグローバリズムの象徴であった「金本位制」を始めたのも、イギリスです。（１８１６年 イギリスで貨幣法成立）
自分で始めたくせに、イギリスは大恐慌後に真っ先に金本位制を離脱します。１９３１年にマクドナルド内閣が、世界に先駆けて金本位制停止に踏み切りました。
第二次世界大戦後の「福祉国家」を始めたのも、イギリスです。１９４５年にアトリー内閣が体系的な社会保障制度を構築。医療費の無料化、雇用保険、救貧制度、公営住宅の建設などの「福祉国家」建設が始まりました。日本を含めた西側諸国は、イギリスに倣っていきます。
この「福祉国家」を最初にぶち壊したのも、イギリスです。１９７９年にサッチャー政権が成立。新自由主義的、グローバリズム的な構造改革が始まりました。現在のグローバリズムの祖は、アメリカではなくイギリスなのです。（※覇権国はアメリカですが）
そのイギリスが、今、世界に先駆けてグローバリズムに背を向けようとしています。
『英 メイ首相「来年３月末までにＥＵ離脱交渉始める」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715221000.html
（中略）
メイ首相の後に、離脱担当相のデービス大臣が演説し、ＥＵから離脱することで、
「国境管理と移民数の削減を実現する」
と、語りました。すなわち、来年３月（まで）から始まるＥＵとの離脱交渉において、イギリスにとって「実効性のある移民制限策」を実現することを最優先に掲げたのです。
（中略）
たった１００人を対象にアンケートを実施し、「イギリス企業のＣＥＯ、７６％がEU離脱受け事業の海外移転検討」という見出しを付ける。日本を含め、マスコミとはこんなものです。
いずれにせよ、人類の「歴史のパターン」が正しいならば、世界は「グローバリズムの修正」の方向に動き出したことになります。
ちなみに、柴山先生によると、この種の歴史的な動きがあったとき、最も「遅れた動き」になるのが、我が国とのことです。
（引用終了）
