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万国時事周覧
世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。



(引用開始)
世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
与党も野党も”外国人ファースト”-一般の日本国民はどうなるのか?
2016-10-12 15:08:56 | 国際政治
安倍晋三首相が農業の外国人労働者受け入れ促進を明言 来年通常国会に特区改正法案提出
 安倍首相は、来年の通常国家において特区改正法を提出し、農業分野での外国人労働者受け入れを促進すると明言したそうです。
ゆくゆくは農業分野に限らず、様々な分野に受入対象を拡大する方針とのことです。

 農業分野において外国人労働者の受け入れの理由として挙げられているのが、
農業従事者の高齢化による深刻な人手不足と多様な作物生産に対応した農業の専門家としての外国人人材の活用です。
しかしながら、何れも理由としては説得力に乏しいように思えます。
少なくとも稲作は”さんちゃん農業”とも称されたように、機械化が進んだ今日では、専業農家の下で農地を集約化したとしても、
深刻な人手不足となるのは田植えや稲刈りといった一時期に限られています。
おそらく、他の殆どの農産物も、季節的な農繁期と農閑期があり、人手不足は一時的な現象なのではないでしょうか(外国人労働者である必要はない…)。また、”多様な作物生産”への対応という説明も、意味不明です。目下、輸入に頼っている農産物を国産化し、当該農産物を栽培してきた外国人技術指導者を招こうというのでしょうか。何れにせよ、国内の一般農家からの要望を受けての政策とは思えず、誰のための政策なのか、首を傾げざるを得ません。


 しかも、農業分野は、外国人労働者の受け入れの序の口に過ぎないようです。
他の分野については、「アニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に来て学び、
職を得て知識を積んで本国に帰って生かしたいという人たちはたくさんいる」とも語り、
外国人の希望に応えることが主要な政策目的として説明されています。
驚くことに、この政策目的には、日本国民の利益がすっかり抜け落ちています。
当説明では、外国人労働者はやがて帰国するものと想定されていますが、永住資格の取得条件が大幅に緩和されていますので、
一時的な労働者ではなく移民となる可能性も高く、また、国民の雇用に与える影響も無視はできません。

 自由民主党は、保守政党として自らを位置づけてきた政党であり、
先の選挙でも、外国人労働者や移民の積極的な受け入れ拡大には言及してていなかったはずです。
与党も野党も揃って外国人のための政治を推進しているとしますと、一般の日本国民は、一体、この先、どうなるのでしょうか。
政府に統治権を信託しているのは、参政権を有する国民であり、納税等で歳入を支えているのも国民です。
日本の政治が”外国人ファースト”であれば、日本国民は、既に自らの国を喪失したことになるのではないでしょうか。


(引用終了)

(私のコメント)
情けないことに日本の現状は上記の通りだ。
下記の引用を読み比べると、その差は歴然だ。
英国は国民ファースト、日本は外国ファーストだ。
そういえば憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して生存を保持する」のも外国ファーストだから仕方がないか。
移民というのは国を侵略されるのと同じなのだが、安倍さんは「移民じゃありません」と嘘をついて移民侵略を推進するのだからひどいものだ。
英国メイ首相からは国民の利益に反することと、噓をついていることと二重の意味で悪い方向にかけ離れている。
安倍というのは消費税は上げるし、外国にバラまきをするし、TPP亡国の条約を推進するし、緊縮財政で国民を苦しませるし、本当にひどい男だ。


前回1610-10-1061-10/13メルマガブログ転送英国メイ首相演説3
(引用)
メイ首相「移民を制限する主権を取り戻す」「二度とその権限を失いはしない」

色々と物議を醸しているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、

「オレがひざまずくのはフィリピン国民だけ」

私たちは、政府・自民党が進める移民政策に関し、自分が住む「地域」や「近所」や「隣家や隣の部屋」において、言葉の通じない外国人が集い、
活動することを、未来永劫に渡り許容できるかどうか、という観点で判断せねばなりません。
それこそが「子や孫の世代のため」にすべきことです。道徳を前面に出した主張はまぁ構わないでしょう。
しかし、例えば犯罪が増える可能性について「外国人に失礼」などという全く意味の無い根拠で目をそらすのは、
子や孫の世代に最低最悪の遺産を残すことに繋がります。(ドイツでどれだけ大量に犯罪が増えたかはご存じでしょう。)

何度も言いますが、この移民政策は将来緩和される可能性が極めて高いと考えるのが妥当です。
移民を推進するのは、元はと言えば政商だからです。政商どもが、せっかく育てた労働者(=奴隷)を祖国に帰し、
また新たな外国人労働者を一から必死に育てるとは思えません。
彼ら彼女らは日本に事実上永住し、日本で結婚し、その子らは、

「私は日本で生まれ、日本で育った」

と主張し、権利を要求し始めます。
そしてそれは、権利が認められるかどうかは別として、非道徳的でもないし図々しい話でもありません。当たり前の要求です。
例えば50年後、政治は果たして「権利は与えられない。我慢しろ」とシャットアウトできるかどうか。(多分無理でしょうね・・・)


最後に、もう一度これ。


メイ首相「移民を制限する主権を取り戻す」「二度とその権限を失いはしない」
(私のコメント終)