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｢中間層の没落｣とともに国家は衰退に向かう
トランプは｢歴史の教訓｣に逆らっている
中原圭介
（見出し）
（私のコメント）
ここに紹介する中原圭介という人は株式アナリスト（分析家）で有名な人だ。
5年以上前にこの人の株式有料メルマガを取っていた。
この人がメルマガで推奨する株はあまり儲からなかった。
考え方は理路整然としていてメルマガを読む限り納得するものであったが、現実の株式市場はその通り動かず、うまく儲けられないのだ。
勿論全て間違うというのでなく、当たる時もあるからそれを当たったと宣伝すれば専門家として通用する。
当時私も必死に株を勉強してきたから、一生懸命読んで、この人から学ぶものもあった。
しかし、彼は学問的には色々なことを勉強し知識もあるのだが、株で儲けること自体では無力だった。
最後はあまり当たらないのでお詫びにタダでメルマガを発行し、しかし我々読者はもうタダでも読まなかった。
ただし、読まないのは肝心の株式予測だけで、その他のエッセイは面白いから読んで参考になった。
下記の古代ギリシャの歴史は常識として押さえておいた方が良い。
現代我々が制度として依拠する「民主制」は古代ギリシャの歴史文化が底にあるからだ。
例えば、下記のブログの文中に「トゥーキュディデース」という人の名前が出てくるが、これは現代でも生きている人だ。
というのは、先日中国主席の習近平が演説で「トゥキディデスの罠」には嵌まらない、とこの人の名を使っている。
欧米ではギリシャの歴史を知っていることは教養の基本だから名前の聞いただけで何が言いたいのか分かるのだ。
トゥキディデスは古代のギリシャの歴史家で、覇権国家スパルタと新興国家アテネとのペロポネソス戦争を書いている。
習近平はスパルタとアテネの関係を米国と中国との関係になぞらえて戦争にすべきでない、と言っている。
脱線してしまうからこの演説の解説はやらないが、一種の脅かしで、このようにギリシャの歴史は現代に生きており、教訓を与えているのだ。
だから、それを勉強するのはよいのだが、私が言いたいのは勉強するその先がある、勉強をしたうえで一旦それを捨てて現実を見ないといけない。
そうしないと株式で何の役にも立たない外れの株式予測を垂れ流すことになる。
二番目のブログでは、この中原という人が「「構造改革･成長戦略･歳出削減」の景気回復三点セット」を景気回復のために必要というが、それは間違いだ、と言っている。
この三点セットは財務省と安倍政権が強力に推し進める政策で、今も「骨太の方針」などと称して政治の中心に置かれているものだ。
この政策の背景の思想は新自由主義で、グローバリズムとともに世界的な規模での主流派経済学と言われる。
だが、過去20年以上にわたって、その理論は現実の経済悪化により貧富の差の拡大とともに疑問視されている。
この主流派経済学の理論は数学で固められていて一見論理的に見えるから皆引っかかって正しいと思ってしまうのだ。
それと、アメリカで2000年代初めに一見この理論が機能して景気が良くなったように見えたので皆信じてしまった。
しかし、その後現実の経済はどんどん悪くなっている。
日本を見てもわかる通り、貧富の差が激しくなり、実質賃金は下がって皆困っている。
貧富の差が激しくなる、ということは中間層が無くなる、ということだから、中間層の没落を憂えるなら、現在の政府の政策を疑わなければならない。
このように一生懸命勉強して色々なことをよく知っている人が、現実の世の中では役にも立たない、ということが一般的なのだ。
一般に人間は頭が良かろうと悪かろうと先のことは分からないのだ。
何とか手探りで試行錯誤を繰り返してゆくしかない。
何十年と必死に勉強して頭に入れた理屈でも世間に通用しないなら直ちに捨てて通用するものに入れ替えないといけないが、勉強秀才はそれが出来ない。
株の世界では理屈は一流で学歴も高いが何時も予想を外す人のことを「曲がりや」といって、「曲がりやに向かえ」という格言もあるくらいだ。
この人も典型的な「曲がりや」だから、この人の言うことの反対をすれば、つまり向かってゆけば儲かる、という意味だ。
困ったことに今の安倍政権財務省日銀は全部「曲がりや」で占められている。
国民はこれに立ち向かって行動しないとどんどん衰亡してゆくだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
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中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2017年03月09日
歴史を振り返ってみると、かつて軍事・経済・文化で隆盛を誇った国々の多くが、中間層の没落をきっかけとして衰退し、最後には滅んでいきました。そこで今回は、歴史から中間層の重要性を学ぶために、都市国家として栄えた古代ギリシャの事例を見ていきたいと思います。
ギリシャの気候は、夏は暑く乾燥し、冬には少量の雨しか降らない地中海性気候に属しています。
おまけに陸地には山が多く、大河や平野に恵まれていないため、穀物の生産には適していません。
しかし、この地理的特性は、オリーブ・ブドウなどの果樹栽培や羊の牧畜には適していました。
ブドウ酒やオリーブ油は、作るのに特別な風土と技術を必要としただけでなく、
貯蔵がとても簡単だったので、瓶に入れて長期のあいだ保存することができました。
そのまま遠く離れた国や地域に運搬することができたため、ギリシャの特産物として高価な貿易品となり得たというわけです。
古代において、ギリシャの諸都市でブドウ酒とオリーブ油が特産物として作られ始めると、
ユーラシアの内陸に住む人々、特に貴族や富裕な人々がこぞってそれらを求めるようになりました。
ギリシャ産のブドウ酒とオリーブ油は貿易船が運航する地中海沿岸だけでなく、遠くロシアや中央アジアまで運ばれ、
大量の穀物や貨幣と交換されるようになったのです。
貿易で利益を得た農民が繁栄を支えた
そのようにして、ブドウやオリーブを栽培する農民は、内陸部との貿易で莫大な利益を得られるようになりました。
内陸部からギリシャへ穀物や金銭が大量に流入し、それに比例するようにギリシャの各々の都市国家（ポリス）の人口は増えていき、
その後の繁栄の基礎を築いていったというわけです。
ブドウ酒やオリーブ油を生産する中小農民は、当時のポリス社会では理想的な市民として評価されていましたし、
彼ら自身もそのように自覚していました。
彼らは内陸部との貿易に積極的に参入して豊かになっただけでなく、忙しくない時期にはポリスの政治や行事にも奉仕者として参加していたからです。
そのうえで、中小農民は農産物の売り手としてだけでなく、生活必需品の買い手としても経済活動に参加するようになり、
ポリス社会に経済的な豊かさを広めていく役割を果たしていました。
そのような姿は、かつての米国の豊かな中間層に重なるところがあるように思われます。
鋳造貨幣が発明されて間もない紀元前650年頃、ポリス間における戦争の手法に重大な変化が起こることになります。
武装した歩兵（重装歩兵）の密集軍団による新しい戦法、すなわち密集隊形（ファランクス）戦法が発明されたのです。
それは、青銅製の兜（よろい）、鎧（かぶと）、すね当てを身に着け、
青銅製の盾と鉄製の槍（やり）を持った重装歩兵が横一列に並んで突撃するというものでした。
数千の重装歩兵が一団となって一斉攻撃を加えれば、たとえ貴族による屈強な騎兵隊であったとしても、
あっという間に蹴散らされてしまったのです。
それまでの戦争の主力は騎馬を利用する貴族でしたが、重装歩兵による戦法が圧倒的に有利であると知れ渡るようになると、
ギリシャの各ポリスは市民からの徴兵を行い、できるだけ大規模な重装歩兵部隊をつくって訓練しなければなりませんでした。
そのような環境下で、自費で武具を買いそろえて兵隊として活躍できる資質を持っていたのは、遠隔地との貿易で富裕になった農民、
すなわち中小農民と呼ばれる人々だったのです。
彼らこそ、現代でいうところの「中間層」に位置する人々でした。
彼らはギリシャの外から金銭を稼いでポリスへ税金を支払っていたうえに、それまで騎馬で戦っていた貴族に代わり、
市民としてポリスの軍隊の主力となっていったからです。
富裕な中小農民がポリスの財政・経済・軍事の中心となって、ポリス社会の隆盛を支えていたというわけです。
戦闘における連帯感が民主制を生んだ
興味深いことには、新しい戦法の発明は、各ポリスのギリシャ人に強い連帯意識を芽生えさせるというメリットまでもたらすようになりました。
なぜなら、重装歩兵が密集して戦うための技術を身に付けるには、集団が連帯感を持って長い時間の訓練をしなければならなかったからです。
ギリシャの各ポリスが戦争で強かったのは、また、文明的にも経済的にも栄えたのは、そのような強い連帯感を基礎として、
各々が自分たちのポリスに奉仕するという気持ちにあふれていたからです。
それは、国家としても、社会としても、そこに住む人々の気持ちが一体感を保っていたということを意味しています。
高校の世界史の教科書などでは、市民（農民）が戦争で重要な役割を果たし政治的発言力が高まったため、
歴史上で初めて、民主政という考え方が誕生することとなったと述べられていますが、
私は民主政が誕生したもうひとつの大きな理由は、ポリスでの市民の連帯感にあったのではないかと考えています。
古代アテネの政治家ペリクレスが当時の民主政について語った有名な演説がありますので、その一節をご紹介しましょう。
「私は敢ていうが、ポリス全体が安泰でさえあれば、個人にも益するところがあり、
その益は、全体を犠牲にして得られる個人の幸福よりも大である。
なぜならば、己れ一人盛運を誇っても己れの祖国が潰えれば、個人の仕合せも共に失せる」
「われらの政体は他国の制度を追従するものではない。ひとの理想を追うのではなく、ひとをしてわが範を習わしめるものである。
その名は、少数者の独占を排し多数者の公平を守ることを旨として、民主政治と呼ばれる」
（トゥーキュディデース、久保正彰訳『戦史』岩波文庫より）
その当時のアテネ、ひいてはギリシャの民主政治の特徴とは、成年男性市民の全体集会である民会が多数決で国家の政策を決定し、
できるだけ多くの市民が政治に参加することを求められたということです。
そのような政治制度の誕生によって、ギリシャの各ポリスでは宗教に縛られない自由な考え方が生まれ、
文化面では合理主義的な哲学や数学などが発達しました。
その後、ギリシャの文化は、ローマの文化や14世紀のイタリアから始まるルネサンスの規範となっていくことになります。
紀元前500年～紀元前480年の間に3回にもわたる大国ペルシャとの戦争に勝利したギリシャの諸都市国家は、
当時の世界で最も繁栄を極めていた文明であるといえるでしょう。
しかしながら、その繁栄は50年余りしか続きませんでした。
アテネを中心とするポリスの連合であるデロス同盟と、スパルタを中心とするペロポネソス同盟のあいだで、
紀元前431年に植民地をめぐって悲惨な戦争が勃発してしまったのです。
長年にわたる従軍で農民が経済的に疲弊した
ペロポネソス戦争はギリシャ域内で30年近くも続いたため、ギリシャの各々のポリスは衰退していくのが避けることができませんでした。
というのも、中小農民が長年にわたって従軍せざるをえず、そのあいだに農地が荒廃してしまったからです。
農産物収入を失った農民は、生活のために金銭を必要としたので、借金に借金を重ね、最後には土地までも失ってしまったのです。
貨幣経済が発達するにつれて、没落した農民は小作人や奴隷といった身分に転落していくかたわら、
富裕な貴族や一部の大商人は農民が手放した土地を買い取り、ポリスの人々のあいだでは絶望的なまで経済的な格差が拡大していきました。
その結果として、富裕な貴族や一部の大商人は大土地所有者となり、
政治・経済の支配者として君臨していく一方で、小作人や貧民は不満を募らせて大土地所有者に強く対抗していくようになったのです。
富裕な人々が支持する党派と貧民層が支持する党派の争いに発展し、裏切りや暗殺、追放などが横行することになり、
ポリス社会の強みであった「国家のもとに奉仕する」という人々の心やまとまりは、
ペロポネソス戦争が終わる頃には見事に失われてしまったというわけです。
国防の要であった豊かな中小農民が経済的に疲弊して従軍できなくなると、重装歩兵の密集集団による戦法は使えなくなりました。
そこで各々のポリスは兵隊として傭兵を雇うようになったのですが、主として雇われたのは異民族や土地を失った没落農民などでした。
当然のことながら、傭兵では強い連帯感やポリスへの忠誠心を持って戦うのは困難であり、
ポリスの軍事力はかつてと比べると著しく弱まってしまいました。
そのような折の紀元前4世紀後半に、ポリスをつくらなかったギリシャ人の一派である北方のマケドニア王国では、
フィリッポス2世のもとで財政と軍政の改革を進めます。そしてとうとう紀元前338年には、
マケドニアはカイロネイアの戦いでギリシャ連合軍に圧倒的な勝利を収め、ギリシャ全域を支配することに成功したのです。
戦意の低い傭兵を主力とするポリスの軍隊は、自国民で組織したマケドニア軍の敵ではなかったというわけです。
このように歴史を振り返ってみると、古代ギリシャの黄金時代は豊かな中間層の出現とともに生まれ、
中間層の喪失によって終わりを迎えたということがわかります。豊かな中間層の喪失は、
貧富の格差を拡大させ、国家の分断を引き起こし、国力を衰退させていったのです。
古代ギリシャは歴史上で初めて、豊かな中間層が失われると、軍事的にも政治的にも経済的にも国力が衰退していくという教訓を、
後世の人々に如実に示した事例であるといえるでしょう。
中間層が失われた国は滅びる。現代においては滅びるということはなくても、衰退は避けられない。それが歴史の教えるところなのです。
分断するアメリカは歴史的な危機を迎えた
昨今のアメリカでは、グローバル経済の進展や金融危機の後遺症などを経て、
豊かな中間層から貧困層および貧困層予備軍に転落する人々が増える一方で、富が一部の支配者階級に集中するという傾向が強まってきています。
2011年に「ウォール街を占拠せよ」をスローガンとして全米各地で行われた反格差デモ活動に象徴されるように、
アメリカではすでに国家の分断が起こり始めているといえるでしょう。
さらに悲惨なことに、トランプ政権が誕生したことによって、人種による差別や対立という新たな国家の分断も起こってしまっています。
トランプ大統領は移民・難民の入国を制限・停止するという方針をテロの危険性を和らげるための措置だと強弁していますが、
それよりもヘイトクライムが横行していることのほうが、アメリカ社会の分断をいっそう促しているので大問題であると思われます。
歴史的な見地から判断すれば、経済格差と人種差別という複合的な国家の分断にさらされているアメリカの現状は、
国家としての歴史的な危機を迎えているといっても過言ではないでしょう。
アメリカが20年後、30年後に繁栄を享受できているか否かは、まさに国家の分断を回避できるかどうかにかかっているというわけです。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://mogura101.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-6818.html
うずらのブログ
2017年6月19日 (月)
経済の本質を知らぬ観念論者
『2018年以降､｢世界同時不況｣が始まる理由 バブル崩壊の｢引き金｣はどこが弾くのか』
（6/12東洋経済ONLINE 中原 圭介/経営コンサルタント･経済アナリスト）
http://toyokeizai.net/articles/-/175234
経済の本質を知りもせずに経済学者や経済アナリストを称する者(シロウト経済本を自費出版する“エセ教諭”も含めて)は数多いる。
貨幣という媒体を介して、経済主体間で行われる生産活動や消費活動を通じたモノやサービスの間断なき移動の永続的な拡大こそが「経済」であり、モノやサービスの受領により個々の経済主体は物質的あるいは精神的な満足を得ることになる。
そして、経済活動を円滑拡大させるために欠かせないのが、個々の経済主体に配分される所得としての貨幣の膨張である。
こうした本質や実態を踏まえずに、いくら、きれいごとや観念論を並べ立てて経済を論じても、永久に適切な回答に辿り着くことはできない。
上記コラムの中原氏は、観念論で経済を騙ろうとする軽輩者の典型で、その提言は、何の具体性も無い『努力･根性･我慢』だらけの精神論に終始している。
（中略）
日銀の平成28年度末の総資産規模は490兆円と前年度比で85兆円、うち国債分で68兆円増えており、『円の源泉や化身』たる日銀のB/Sをやたらと気にしたがる緊縮病患者どもから、出口戦略(国債売却)時の金利高騰により多額の評価損が生じると強い非難を浴びている。
論壇には日銀保有国債は永久国債化すべきとの議論もあり、筆者もそれに賛同するが、そもそも、出口戦略の必要性自体がさっぱり理解できない。
不況の出口はまったく見通せず、市中の資金需要もほとんど盛り上がっていない現状で、日銀が保有国債を売却して金融引き締め策を講じなければならない理由も必要性もまったく無いし、評価損が気になる(そもそも、円の発行主体である日銀の財務を気にすること自体がどうかしてるのだが…)なら、満期保有すれば済む話だ。
また、国債枯渇問題も非常にバカげた話で、市場に国債が不足しているなら、政府が積極財政に舵を切り、新発債を市場に投じてやればよいだけだ。
現状行われている、既発債と日銀当座預金との両替業務で、「両替用の国債が足りません(´；ω；`)」ビビっている暇があるなら、政府から国債を引っ張り出して来い、と言っておく。
金融政策の出口論者たちは、出口戦略の必要性を論理的に説明できていない。
彼らは、財政規律を弛緩させかねない金融政策が邪魔になり、感情的かつ観念的に出口戦略を急いでいるだけなのだ。
（中略）
要は、改革ごっこや戦略ごっこをしたい観念主義者が、理想社会の邪魔になる財政金融政策を排除したいと言うだけの話なのだ。
氏は、「国家の財政再建と景気拡大の両立」なんて、過去数百年の資本主義経済では起こり得なかったと大嘘をついているが、高度成長期やバブル期の日本だけでなく、クリントン政権期のアメリカなど、景気拡大が自律的に国家財政を改善させた事例は豊富にある。
また、若者の消費不振を社会保障への不信感のせいにするインチキ論も聞き飽きた。
いったい何処の世界に、遠い将来の年金額を気にして、今日の昼飯をケチる若者がいると言うのか？
若者が消費に消極的にならざるを得ないのは、日用品や食料品が値上がりする中で、自分の収入が増えないからに過ぎない。
どうしても納得できない(したくない)なら、その辺に歩いている若者を捕まえて実際に話を聞いてみれば、たちどころに判るだろう。
中原氏おススメの「構造改革･成長戦略･歳出削減」の景気回復三点セットは、何れも病原性大腸菌入りの危険な政策で、景気回復どころか、“体調不良→即入院コース”必至の毒薬でしかない。
氏のように、“財政再建と改革の理想と信念を以ってすれば景気は必ず回復する”と思い込んでいる観念論者は、経済を動かすには何が必要か、景気が回復するとはどういった状況か、という定義が曖昧で、その提言には何の具体性も無い。
理想を掲げて祈れば物事が解決すると信じる幼稚なバカ者である。
重篤状態の日本経済に必要なのは、くだらぬ理想を掲げて国民に無駄な我慢を強いることではなく、実体経済を回転させるための実弾(所得となるおカネ)をふんだんに、かつ、遍く広く行き渡らせることだ。
（要約引用終了）
