1706-2-1262-6/3メルマガブログ転送生産緑地の住宅転換
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マネーボイス
家を買うならあと5年待て？「2022年」に得をする人、損をする人＝午堂登紀雄
2017年5月11日
（私のコメント）
関東圏にはまだ住宅用の土地は沢山ある。
昔からの古い会社などは工場を首都圏の良い場所に持っていて、住宅用地として出てくる。
過疎化と首都圏集中が今後も進むのなら、こういう土地開発も行われるだろう。
この記事の生産緑地の住宅転換もあるだろう。
不動産は今バブル的に上昇しているが、どこかでまたバブル崩壊で暴落するかもしれない。
また、不動産も自動車も所有にかかる税金が高い。
そうすると、それらを避けるためには、これからは所有から借りる時代になるのではないか。
家も賃貸で所有しない、固定資産税や消費税は極力避ける。
自動車も所有に対する税金を含めた維持費が高いから、カーシェアリングで所有しない、そんな時代が来るのではないか。
未来は分からないが、それでも人は予測しながら生きていかなければならないから大変だ。
なお、予測するときは必ず時間的なスパンを決めてやらないといけない。
不動産のバブル崩壊は10年くらいの間に起こるだろう。
きっかけは分からないが、日銀の政策変更や不動産市場の変化などが原因になるかもしれない。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
家を買うならあと5年待て？「2022年」に得をする人、損をする人＝午堂登紀雄
2017年5月11日
不動産の2022年問題をご存知でしょうか？これは、いずれ戸建て住宅を郊外に持ちたい人にとってはチャンスかもしれません。あと5年待つのも選択肢の1つです。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄）
今から5年後に起こるであろう、「2022年問題」をご存知でしょうか。
端的に言うと、都市圏にある農地の一部が放出されて膨大な数の住宅が建築され、不動産価格が下落するのではないかと言われている問題です。
これは「生産緑地問題」とも言われることがあり、生産緑地法に基づいています。
1974年、市街化区域内の宅地化を促す目的で生産緑地法が公布されました。この法律により大都市圏の一部では農地の「宅地並み課税」が行われ、都市近郊の農地のほとんどが宅地化されることになりました。
その後、1992年に同法が改正され、一部自治体が指定した土地の固定資産税は農地なみに軽減され、また相続税の納税猶予が受けられる「生産緑地制度」が適用されました。
生産緑地とは、住宅の建築が可能な市街化区域内の面積500平米以上の土地のことで、生産緑地の指定を受けると建築物を建てるなどの行為が制限され、農地としての管理が求められます。
生産緑地制度が適用されたのは首都圏・近畿圏・中部圏内の政令指定都市、その他の一部地域です。
都市部の住宅地の中に、時折ぽっかりと畑があり、「なぜこんな場所に農地があるんだろう？」と感じてしまうような場所に遭遇したことはないでしょうか。これらはほぼ生産緑地です。
東京都だけで「ドーム724個分」の生産緑地
では、これの何が問題なのか。
1992年の改正により、生産緑地の指定から30年後が経過すると、所有者が農業を続ける意志がない場合、市区町村の農業委員会に土地の買い取りを申し出る事が可能となります。
つまり、それが2022年になるわけです（それまでは所有者が死亡したり病気などで農業に従事できなくなったなどの場合しか買い取り申し出はできません）。
法律では、市町村は特別な事情がない限り時価で買い取らなければならないと定めていますが、主に財政負担が難しいという事情から、今まで買い取るケースはほとんどどありませんでした。
市町村が買い取らない場合、市町村の斡旋によって買い手を探すわけですが、生産緑地として買う人（つまり営農する人）がいなければ、この生産緑地指定が解除されます。
生産緑地が解除されると、従来は固定資産税が宅地の1/200分のとして減額されていたものが、軽減が無くなり一気に跳ね上がります。
生産緑地の所有者の多くは高齢者と見られ、農業を継続できない人もいるでしょう。かといって少なくとも500平米はあるため、その固定資産税が宅地並みになればあまりに高額となる。
そのため土地の維持ができず、売却などで一斉に手放す所有者が続出する可能性があるわけで、それを大きなビジネスチャンスとして虎視眈々と狙っているのがハウスビルダーやマンションデベロッパーです。
では、そのような土地がどのくらいあるかというと、平成26年のデータによると、
生産緑地（ha） 東京ドーム（4.6ha）個数換算
埼玉県 1,824.80 397
千葉県 1,188.51 258
東京都 3,329.80 724
神奈川県 1,404.10 305
愛知県 1,206.02 262
大阪府 2,100.40 457
つまり、東京都だけでもドーム724個分の生産緑地があることになります。
もちろんすべての生産緑地が解除されることはないですし、土地開発の際には道路用地も必要なので宅地の有効面積はもう少し小さくなりますが、もしこの土地に新築一戸建てが建築されれば、東京都だけでも25万戸以上の戸建てが供給されることになります。
これが賃貸アパートや賃貸マンションの集合住宅であれば、賃貸物件の供給戸数も一気に増えますから、需給バランスを大きく歪めることになりかねないのです。
埼玉県羽生市の悲惨な事例
それをすでに経験した地域があります。かつてNHKでも特集された埼玉県羽生市です。
市は2003年、人口増を見込んで、住宅建設が原則不可となっている市街化調整区域の農地に住宅を建築できるよう条例を定めました。その結果、市街地から遠く賃貸には向かない立地に新築アパートが乱立し、おびただしい空き家を生んでしまったというのです。
政府もこの問題を認識しており、都市農地の保全を推進する姿勢を示し、生産緑地制度の改正も視野に入れているようですが、生産緑地を優遇しすぎている現状にも問題があると指摘されているなど、有効打となるかは不透明です。
そこでカギを握るのは、自治体の構想力とリーダーシップではないでしょうか。
一例として、パナソニック、野村不動産、横浜市が2015年3月から取り組んでいるスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」が挙げられます。
ここは生産緑地ではありませんが、横浜市港北区綱島地区にあるパナソニックの工場跡地を活用し、次世代エネルギーシステムの導入をはじめ、さまざまな先進技術の導入による都市型スマートシティの構築を目指すプロジェクトです。開発を進めるのはパナソニック、野村不動産の2社を主幹事とする合計10団体ですが、横浜市も参画して進められています。
これは特殊な例かもしれませんが、介護施設や保育所を運営する企業、ショッピングモールを運営する企業、あるいはコンパクトシティなどの計画都市を、自治体がリーダーシップを持って街づくり構想を持ち、所有者や企業に働きかけることが必要です。
公園や通学路への転換、家庭菜園事業などといった用途は限定されますから、誰かが音頭を取らなければ土地は利益追及の不動産業者に売り渡され、ハウスビルダーの草刈り場となるでしょう。
結果、不動産価格や賃貸物件の賃料が大きく下落しかねないわけです。
個人はどう備えるべきか？
都市部の生産緑地は、通常は駅徒歩10分圏内にあるような立地は少ないため、本来は収益物件としては適さないことがほとんどです。
さらに昨今は投資物件への過大な融資が行われていることが問題視されており、金融庁も金融機関への通達や検査等によって引き締めの方向へと舵を切っています。
そのため金融機関サイドも、賃貸需要が見込めにくい場所への融資は控えるようになるはずです。
また、マンション在庫もだぶついていますから、マンションデベロッパーも売れ残りを恐れ、優良立地以外には触手を伸ばさないでしょう。
つまり、生産緑地跡に集合住宅が無法地帯のように乱立するという状況は想定しにくいと考えられます。
また、立地重視・資産価値重視の家選び・投資物件選びをしたい人にもあまり関係ないと言えるでしょう。
そもそも都心部や駅近には生産緑地はまず存在しないので、地価にしても賃料にしても、都心や駅近では2022年問題の影響はさほど大きくないと想定されます。
影響を受けるとすれば、ファミリータイプのアパートや戸建ての購入を考えている人たちや、すでに所有している投資家になります。
「2022年問題」の影響を最も受けるのはファミリー向け物件
ファミリーは車を持っていることが多いため、駅から離れても賃貸としての需要はあります。
それはアパート建築メーカーもわかっており、そういうプランを地主に提案しますから、ファミリー向け賃貸アパートが増え、空室増加、賃料の下落圧力が高まるという事態は想定されます。
賃貸アパートを借りる人にとってはメリットですが、所有する人にはリスク要因です。
同様に、一戸建ても駅徒歩○分といった概念はあまり通用せず、デベロッパーやハウスビルダーは広い土地を買い取って区画整理し、分譲戸建てとして売り出すでしょう。
すると、低廉な新築戸建てが乱立する可能性は高く、将来家を買う人は安く買える一方、すでに所有している人にとっては自宅の資産価値の下落が待ち受けています。
それはイコール、戸建て賃貸をしている投資家にとっては直接的な競合になるリスクとなります。
戸建て賃貸は、いったん入居が決まれば比較的長い期間の入居が期待できる一方、一般の戸建てより低コスト・ローグレードな仕様であることが多いため、魅力度で負けやすい。
現状で賃貸が決まっていても、いったん退去されるとリフォーム費用がかさむにもかかわらず、なかなか次が決まらないという事態になる可能性は否定できません。
とはいえ、自治体や業者の動きも地主の判断も私たちにはコントロールできず、どうなるかはわからない。ではコントロールできることは何か。
不動産投資家であれば、やはり立地上不利な物件を手放していき、2022年以降の環境変化を観察することではないでしょうか。
むろん、賃料を下げる余力を生めるよう繰り上げ返済を続けるとか、設備やデザインの見直しによるリフォームといった競争力を上げる努力も必要とはいえ、立地は変えることができません。
自分が売りたいときには、みんなも売りたがっているので、なかなか売れない状況になるのが通常です。
2022年以降になって慌てても選択肢が狭まるだけ。だから「売れる時に売っておく」という判断も必要です。
郊外に家を買うなら、あと5年待ってみるのも手
もうひとつ、いずれ戸建て住宅を郊外に持ちたいと思っている人にはチャンスかもしれません。
すでに過剰状態にある戸建て市場に、さらなる供給がなされると、売れ残った新築戸建ての値下げ合戦が起こるかもしれません。
いずれにせよ、もともと中古住宅を買おうと思っていた人が低廉な新築住宅に流れ、中古住宅の価格の下落が予想されます。
戸建てを希望していて、もし急ぎでなければ、あと5年待ってみるのも悪くはないかもしれません。
ただし前述のとおり融資環境も変化しますから、どこで判断するかは人によって異なるのは言うまでもありません。
それに、価格は住まい選びの一要素に過ぎず、「その場所」は世界にそこひとつしかない家族の戦略基地です。
そのため、価格だけではなく、ライフスタイル全体を見据えたうえで最適な住まい選びは何かという軸を持つことが必要です。
（引用終了）
1705-22-1260-5/31メルマガブログ転送安倍改憲案
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よもぎねこです♪
2017-05-30 12:22
安倍総理の改憲案について
（私のコメント）
（上記ブログへの私の投稿）
>この改憲案が出てから、護憲派カルト達の多くが「自衛隊は合憲だから、そのような明記は必要ない」と言いだしました。<
護憲派は支離滅裂四分五裂空中分解か。こんな手があったのか、頭いいね、というのが私の感想です。
安倍さんには知恵者の参謀がついているようです。頼もしい。
PB（プライマリーバランス）の破棄も、これだけの知恵者が居るのだから、期待したい。安倍さんは政治家の論理で動いている。
国民投票はこれで通るでしょう。天皇が東北震災の時、真っ先に「自衛隊の皆さま」と言っているし、女の子の手紙もある。
ブログ主様は強姦劇を心配しているが、確かに何かしでかすでしょうけど、山尾詩織もどきが強姦されたと訴えても何かしらける。
男の方が強姦された、と訴える方がよほどしっくりする。
それよか、北朝鮮がガンガンミサイルを打ちまくり、シナは尖閣諸島に上陸し、明日は沖縄、とやってくれた方が援護射撃になる。
今中野剛志著富国強兵を読んでいるが、でかくてなかなか読めないのだが、国というもんは外因で作られるものだという。
周辺の「平和を愛する諸国民」ｗは大いに協力してもらいたい。
また、国とは国民全体で戦争しやすくするために作られたものだ、というから日本はやっと国家になれるわけだ。
今までは軟体動物のようだったのが、中核に軍隊という骨格がある国家になるから「平和を愛する諸国民」と同じですね。
我が国も「平和を愛する諸国民」の一員だ。大いにミサイルぶっ放そう、というのは冗談。
同じ負け組ドイツのメルケルさんは「アメリカはたよりにならん」と言いだした。歴史は軌道を同じにして動いているようだ。
さて、9条1項2項と矛盾する、という意見もあるが、それは理想だ、と言えばいいのではないか、と思うんですがどうでしょう。
「平和を愛する諸国民」が実現するまでという条件付きで自衛隊ですね。未来永劫ないけど。
スターリンは「オオカミ（資本主義）の群れが居る間は(理想は)共産主義だがオオカミのようにほえろ」と言った。
今のシナは一緒に吠えているうちにオオカミになってしまった。
ヨシフさんもスターリン父さんの言うことなら聞くでしょう。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
2017-05-30 12:22
安倍総理の改憲案について
しかしその内容は9条は残すけれど、自衛隊は明記と言う何とも物足りない物です。
これでは憲法改正を目指してきた保守派の人達は大変不満でしょう。
安倍総理は何でこんなイジっこい改正案を出したのでしょうか？
理由は簡単です。
憲法改正が非常に喫緊の課題であり、2020年までにと言う期限も、絶対にこの間に改正できなければならないと言うのが総理の認識だからでしょう。
憲法改正には衆参両議院でそれぞれ3分の2を超える合意と言うハードルと共に、もう一つ国民投票と言うハードルがあります。
衆参両議院の方は、もう確実に改憲勢力が3分の2を満たしています。 そしてこれは今後、余程の事がない限り変わらないでしょう。
しかし問題は国民投票です。
近年漸く改憲派が過半数を占めるようになりましたが、しかしそれでもどの世論調査でも6割は超えていないのです。
この程度の差だと、国民投票の直前に何か事件が、例えば自衛隊の不祥事でもあれば、一発でひっくり返ります。
またそれを狙って自衛隊の不祥事を演出するぐらいの事は、護憲派なら幾らでもやるでしょう。
（例えば美女が自衛隊員を誘惑して、性交渉に及んだ後、強姦されたと騒ぐなどすれば良いのです。 例え後から強姦でない事が証明されても、国民投票の直前一ヶ月程、強姦された！！と騒ぎ続ければ目標は達成できるのです、）
一方一回国民投票で改憲が否決されると、安倍政権が倒れるだけでなく、その後の政権が改憲に非常に消極的になるので、改憲は遥かに遠のきます。
だから安倍総理としては、一回で確実に成功させる事を最大の目的にしているのです。
それは2020年と言う短期間を目標にして、内容が非常に不満でも改憲をしようと言う意図とも同義です。
なぜ時間をかけても良いから、保守派が期待してきたような本格的な改憲をしないのか？
理由は簡単です。
日本はとにかく改憲を急ぎ、一刻も早く自衛隊を実質軍隊に変更しなければならないからです。
日本は今、戦後最悪の危機に直面しています。
或いは建国最大の危機と言うべきかもしれません。
だって古事記や日本書紀の歴史に遡っても、日本の歴史上、外国が日本の領土を侵略を明言した事など、元寇ぐらいしかないのです。
ところが今中国が元寇と同じく日本の領土侵略を明言しているのです。
しかも元寇の時代にはなかった核ミサイルなどと言う物を大量に日本向けているのです。
尖閣諸島の周辺を遊弋する中国公船を見ればわかりますが、中国の日本侵略計画は嘘でも冗談でもないのです。
中国は侵略国家で、周辺諸国全てに侵略の手を広げています。
そしてその為に軍備拡張を続けているのです。
だからいつ何があっても不思議ではありません。
明日中国の偽装漁船が尖閣諸島に上陸するかもしれないし、スクランブルに出た自衛隊機が撃墜されるかもしれないのです。
勿論現在の北朝鮮の情勢だって「何か」そのモノです。
ところが日本はこの状態で、自衛隊の地位が曖昧なままなのです。
だから自衛隊は膨大な兵器を持ちながらも、本来軍隊として国防の為に必要な行動をできないように、法で縛られたままなのです。
中国の侵略に対応するためには、まずは自衛隊の交戦規定を、ポジティブリストからネガティブリストに変更するなど、大幅な変更を行い、また自衛隊員の身分を軍人とした確立して、降伏した場合は捕虜として扱って貰えるようにする必要があります。
また攻撃用兵器も絶対必要です。
これなしではバッターのいない野球チームと同じですから、どんなに守備が優秀でも負けるしかないのです。
こうした事をとにかく数年のうちにやってしまわないと、本当に中国の侵略を招くことになります。
ワタシも戦後教育を受けた人間ですから、軍隊が戦争を起こすと教えられました。
基地があるから攻撃されると言う珍説を信じ込むように教育されました。
基地が無ければ攻撃されないなら、近代帝国主義による植民地支配などあり得なのです。
帝国主義的侵略を受けて植民地化された国々は、マトモな基地は勿論、軍隊もそれどころか国家さへもなかったのですから。
ところが現在中国がやっている事は、19世紀の帝国主義そのモノ、イヤそれ以上に遥かに野蛮な帝国主義なのです。
そもそも19世紀に自国に様々な経済援助や技術援助をしてくれた国を侵略しようとした国があったでしょうか？
ところが中国は臆面もなくそれをやるのです。
日本はこのような国から自国を守らなければならないのです。
そうしなければ日本は勿論、中国の周辺諸国が全て中国の支配下に陥り、膨大なジェノサイトが起きるでしょう。
だから超低レベルでも何でも良いから、とにかく憲法改正は一発で後3年で成功させる。
これが安倍総理の決意です。
ワタシもこれは完全に支持します。
因みにこの憲法9条を残して自衛隊を明記と言う改憲案は、非常に強かです。
この改憲案が出てから、護憲派カルト達の多くが「自衛隊は合憲だから、そのような明記は必要ない」と言いだしました。
ハハハ！！
さすが安倍さん！！
そうですね。 最悪憲法改正ができなくても、この案を出す事で、護憲派カルト達に自衛隊が違憲でない事を認めさせてしまいました。
更にまだ自衛隊違憲を固持している連中さへ、「自衛隊は国民に認められているから、このような改憲は必要ない。」と言っています。
そうですね。 自衛隊は国民から認められているのです。
つまり認められていないのは、オマイラ自衛隊を違憲なんて言う連中なんだよ！！
これで連中は自衛隊は国民の側にあり、自分達が国民と自衛隊の敵の側だと認める嵌めになったのです。
安倍総理カシコイ！！！
だから最悪改憲はできなくても、言いだすだけでも結構な効果があったのです。
こうした強かさ故に安倍総理は長期政権を維持できるのです。
ともあれ、これはその強かな安倍総理が、日本の状況にいかに危機感を持っているかと言う事です。
これを想うと護憲派カルトは勿論、自称保守改憲派も実は呆れる程ノーテンキなのです。 そしてこうしたノーテンキさの根源は実は、連中が現実を見ない、イヤ連中は厄介な事があれば全部政府と米軍が信じている所から来ているのでしょう。
しかし本当に日本を愛し、何より自分の生命と財産と自由と人権を守りたいなら、現実を見ていくしかないのです。
だからワタシはこの現実を見て、安倍総理の改憲を全面的に支持します。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://adpweb.com/eco/
経済コラムマガジン
17／5／29（940号）
ハードルを下げた改正案
(前略)
改正の実現性が高まった要因は、安倍総理の提案が憲法改正のハードルを著しく下げたことにある。総理の提案は「9条の1項と2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」というものである。つまり賛否の議論が集中する9条の改正ではなく、自衛隊の存在を憲法上に明記することを追加するに過ぎないことになる。
9条を死守しようとする護憲派にとって、なかなか反対しにくい提案である。一方、この提案の線で憲法改正案がまとまれば、これによって護憲派は分裂するなど大きなダメージを受けると筆者は予想する。結果を述べるにはちょっと早いが、この憲法改正のシナリオを考えた者は本当に賢い「知恵者」と筆者は見なす。
（中略）
実際のところ（正統派）改憲派が目指す憲法9条の全面改正は、非常に困難と筆者は見ている。まず両院の三分の二の賛成と言っても、与党の中から必ずある程度の反対者が出る可能性がある。これに対し「自衛隊の憲法明記を追加」だけなら、造反者は最小に抑えることができると筆者は考える。
仮に（正統派）改憲派の言う全面改正案がやっと両院を通っても、次の国民投票が大問題である。大半の日本国民は戦後のいわゆる平和教育に洗脳されていて、憲法改正に反対票を投じる人の比率はかなり高いと筆者は見ている。万が一にも国民投票で憲法改正が否決されればそれこそ一大事である。
15／6／29（第850号）「安倍政権に対する提言」などで述べたように、筆者は憲法そのものを重く見ていない。実際、世界には憲法を重視し一般の法律が憲法に逸脱することを許さないドイツやフランスといった大陸派の国と、英米のような成文憲法を軽く見る一方でむしろ判例を重視する英米派の国がある（特に英国は成文憲法を持たない）。大陸派の国では、現実社会の動きに合せ、頻繁に憲法改正が行われている。
日本だけは、英米派、大陸派のどちらとも言えない曖昧なことをやっている。もし憲法を重視するなら憲法改正を積極的に進めるべきであり、反対に判例を重視するなら自衛隊を違法とするのはおかしい。このように自衛隊でいつも揉めるのなら、自衛隊の存在をはっきりさせるよう憲法を改正することも意義があろう。今日の朝鮮半島情勢を考えると、このような動きはもっと前から起っていてしかるべきであった。
（中略）
とにかく自衛隊に賛成していても、9条を変えてもらいたくない国民は意外と多い。つまり憲法9条に関する限り、結果的にかなりの日本国民の考えはこの「違憲であるが合法」に近いと筆者は考える。平均的な国民レベルの感触は「自衛隊は、憲法に違反しているかもしれないが、しょうがないじゃないか」と言った具合であろう。これに対し自衛隊を認めるのなら、憲法9条を改正した方がスッキリすると（正統派）改憲派が説得してもうまく行かない。
これは前段で述べたように戦後の平和教育の影響が大きい。護憲派のプロパガンダの「戦後、70年日本が平和だったのは平和憲法のお陰」といったセリフを信じている人々は多い（実際は自衛隊と日米同盟が日本を守ってきた）。しかし今日、日本国民の気持は揺らいでいると思われる。中国の海洋進出に加え、不穏な朝鮮半島情勢に直面しているのである。
この状況で日本国民の中には、今日、防衛力の強化に賛同する者は確実に増えていると筆者は見る。しかし憲法9条を改正することにはまだ抵抗感がある。これらを勘案すると安倍総理の「自衛隊の憲法明記を追加」という今回の提案は、国民もギリギリ受入れられるのではと筆者は感じる。
安倍総理の提案は野党にとって厄介である。自民党の憲法改正案と言えば（正統派）改憲派の考えが色濃く反映されると護憲派は想定（期待）してきた。ところが今回は9条を改正せず「自衛隊の憲法明記」を追加するだけであり、まさに肩透かしである。
おそらく日本共産党は安倍提案に猛反対するであろう。とにかく憲法に触れることには絶対反対であり、この動きは国民の一定の支持が得られる。大半の憲法学者も「改正は憲法条文に矛盾を生じさせる」とか言ってこれに同調するであろう。
注目されるのが民進党である。民進党には「合憲であり合法」「違憲であるが合法」「違憲であり違法」の全てのタイプの政治家が揃っている。したがって憲法改正論議を始めるとか、与党案に対する対抗案を策定するとなると途端に考えの違いが表面化する。場合によっては収拾のつかない混乱に陥ると思われる。例えば民進党の最左派は、自衛隊を「違憲であり違法」と考える日本共産党と同じである。つまり憲法改正の議論することが民進党の分裂を誘発する。
したがって憲法論議は民進党にとって絶対避けたいテーマである。ところが民進党は、支持母体の連合から憲法改正論議を行うことを強く促されている（要するに共産党に近い左派を切れという意味）。まさに絶体絶命のピンチに直面する。今回の安倍総理の提案は、民進党にとって致命的な一球となる可能性がある。
（要約引用終了）
■
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2017/05/22 No.3515
１０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる
（私のコメント）
景気が良くなったというフェイクニュース（嘘報道）を日本経済新聞が堂々と掲載している。
恐らく、財務省と結託しているのだろう。
6月に骨太方針とやらが作られるので、噓ニュースを流しているのだろう。
これは日米戦争前夜の日本の新聞と同じで、日本を亡国へ引っ張る勢力がうごめいているのだ。
ＰＢ（プライマリーバランス）というのが諸悪の根源だが、それを苦難の試練のように考えている輩がいる。
それも東大などで間違った主流派経済学を学んだエリート指導層だ。
あたかも宗教の修業のように自分を痛めつけたら良くなるというような変なエリート意識なのだ。
ＰＢ（プライマリーバランス）政策は菅直人が始めたそうだが、ポピュリストとして自分を偉く見せるための舞台装置としてやったのだろう。
その点は日米戦争のレールを引いて日本を戦争突入以外に選択肢がないようにお膳立てして逃げた近衛文麿によく似ている。
近衛文麿も日本人の人気が高いポピュリストで、カッコよくふるまうたびに日本は亡国に向かった。
最後の三橋さんの記事の通り、日本人はこの政策の為にドンドン貧乏になってゆく。
国民は少しずつみんな一緒に苦しくなるので、ゆでガエルのように我慢しているのだ。
新聞は森本学園だの加計学園だのくだらないことを報道し、景気が良くなったような噓ニュースで国民をだます。
国民を憂える人は三橋さんをはじめネットにわずか存在するだけで、国の各界指導層には誰も居ない。
それでも日米戦争前夜より少しはマシか。
先日、ピンポーンと玄関に若い人が来て「僕はボクシング志望で頑張ってます。バイトで新聞配達してます。
是非新聞を取ってください」というから
「社長に言っとけ、新聞なんてうん子みたいなもんだ、そんなもん、売って歩くな」とどなった。
びっくりして帰っていった。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
＿１０秒で読む日経！視点が変わると仕事と投資のネタになる
＿＿＿＿＿＿
今日のＮｅｗｓ
￣￣￣￣￣￣￣
●内閣府が発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響
を除いた実質ベースで前期比0.5％増、年率換算で2.2％増となった。
０％台後半といわれる潜在成長率を大きく上回る成長を達成した。政府はこれに
慢心せず、日本経済の実力を高める構造改革を断行していかねばならない。
１～３月期の日本の実質成長率は、米国やユーロ圏、英国を上回った。約11年ぶり
に５四半期連続のプラス成長となり、ひとまず景気の足どりはしっかりしていると
評価できる。
経済成長の中身も比較的よい。0.5％の実質成長率の内訳をみると、0.4％分が内需、
残りの0.1％分が外需と、バランスがとれている。
日本経済新聞社説 ５月２０日
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
佐々木の視点・考え方
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
★ほう。そんなに良かったですか。第１四半期ＧＤＰ。
数字を見れば、昨年第４四半期が５３９．２兆円。当四半期が５３９．０兆円。
あれ、減っている。
これはインフレを加味しない名目数値。
日本銀行が２％のインフレ目標達成に向けて頑張っているはずだから、実質数字
を見れば、昨年第４四半期が５２４．０兆円。当四半期が５２６．８兆円。
２．８兆円も増えているじゃないか。
あれ、おかしいぞ。この４半期の間に３兆円ものデフレがあったという事じゃ
ないのか。名目値と実質値の差が３兆円も拡大している。
しかも、このデフレは昨年第１四半期から続いている。
それも当然だ。昨年１月に日本銀行はマイナス金利の導入と言う、金融引き締め
策を導入したのだから。
景気を計るには、企業の決算をつぶさにみてゆけばよいことはご存知だろう。
その決算に出てくる売上とか利益には、そのままの数字（名目値）はあっても、
インフレを加味した実質値などというものは存在しない。
売上げや利益、そして振り込まれる給料、みなそのままの数字（名目値）だ。
だからこそ、名目値に我々の実感が反映される。
その名目値では、直近の数字はマイナスなのだ。日本経済は縮小しているのだ。
景気が良いという上記記事は事実に反したフェイクニュースなのだ。
今や、マイナス成長に陥った日本経済を何とかして建て直すのが、喫緊の課題。
しかし、マイナス成長を好景気と誤認しているようでは、立て直しは夢のまた夢
となる。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12275091316.html
新世紀のビッグブラザーへ
三橋貴明
プライマリーバランス目標が日本国を殺す
(前略)
プライマリーバランス（基礎的財政収支、以下ＰＢ）とは、国債関連経費（利払い費、償還費）を除く、政府の収支を意味しています。
つまりは、国債関連以外の歳入と歳出の差がＰＢなのです。
ＰＢ黒字化目標とは、国債関連以外の歳出を、歳入が上回る状況にしなさい、という意味です。
（中略）
２０２０年までにＰＢ黒字化という「狂った」目標を立てたのは、実は２０１０年の菅内閣です。ＰＢ目標が閣議決定され、翌年に東日本大震災が発生。
未曽有の大震災が起きた以上、政府はとにもかくにも財源を確保し、復興に当たらなければなりません。日本の場合、デフレで長期金利も１％を割り込んでいる状況だったので、普通に建設国債を発行すればよかったのです。
ところが、前年に「ＰＢ目標」が閣議決定されていました。
震災復興の歳出は、「国債関連以外の歳出」でございますので、歳出増分の歳入（税収）確保が必要になり、復興特別税という、これまた「狂った」方針が決定されました。しかも、復興税は「被災地」の方々からも容赦なく徴収されました。
ここまで残酷な国を、わたくしは他に知りません。
つまりは、ＰＢ目標があらゆる歳出の「天井」になってしまうのです。日本の場合、少子高齢化により社会保障支出は増えていきます。ということは、その分、
「別の歳出を削減するか、増税により歳入を増やすしかない」
という話になってしまい、実際に消費増税が強行され、日本はデフレに舞い戻りつつあります。もちろん、社会保障費自体にもメスが入り、介護報酬、診療報酬が共に安倍政権下で減らされてしまいました。
上図の通り、２０１４年以降の安倍政権のＰＢ赤字の削減ペースには、恐るべきものがあります。安倍政権は、間違いなく「史上最悪」の緊縮政権なのです。（特に酷いのが、２０１４年）
ＰＢ目標がある限り、政府は、
「デフレ脱却のための、総需要を拡大する大々的な財政出動」
に踏み切ることはできません。財政出動を拡大するならば、「その分、増税な」という話にならざるを得ないのです。
安倍政権は「デフレ脱却」を標榜し、誕生した政権です。とはいえ、現実には２０１３年の骨太の方針の時点で、
「国・地方のプライマリーバランスについて、2015 年度までに2010 年度に比べ赤字の対GDP 比の半減、2020 年度までに黒字化」
と、ＰＢ目標を骨太の方針で閣議決定してしまいました。その後の安倍政権は、緊縮路線をひた走り、デフレ脱却については「デフレは貨幣現象派」の口車に乗り、金融政策一本槍にならざるを得なかったのです。
デフレは貨幣現象であれば、ＰＢ目標に基づき緊縮財政を推進したところで、デフレ脱却は実現できます。何しろ、デフレは「貨幣の量が足りない」という話になってしまいますので。（実際には「総需要（＝消費＋投資）の不足」が原因なのは、今更、言うまでもありません）
というわけで、来月、政府は骨太の方針を閣議決定します。２０１７年６月の骨太の方針に「ＰＢ目標」が残ってしまうと、安倍政権下におけるデフレ完全脱却はないでしょう。
政府は「日本国を殺すＰＢ目標」を破棄せよ！
（要約引用終了）
（要約引用開始）
２０カ月連続で実質消費を減らした日本国民
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12279178215.html
新世紀のビッグブラザーへ
三橋貴明
2017-05-30 09:56:30
(前略)
『４月の実質消費支出、前年比1.4％減 市場予想1.0％減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HLE_Z20C17A5000000/
総務省が30日発表した４月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4％減少した。
（中略）
これで、うるう年効果を除くと、２０カ月（！）連続で日本国民は実質の消費を対前年比で減らしたことになります。もちろん、統計的に確認できる期間では、史上最長です。
安倍総理は、日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣である可能性が極めて濃厚なのです。
おめでとうございます、総理！ 歴史に名を残しましたね！未来永劫、語り継ぎたいと思います。
２０１３年４月の消費を１００とすると、２０１７年４月は何と９２．４！ 分かりやすく書くと、
「２０１３年４月、国民はパンを１００個買えていた。今は、９２個しか買えない」
という話になります。
恐るべき「貧困化」としか、呼びようがありません。
それに輪をかけて恐るべきは、この「国民の貧困化」を政治家やマスコミが問題視しないことです。何というか、北朝鮮のミサイルと同じく、「政治」は貧困化に慣れてしまっていませんか？
もっとも、状況は好転しつつあります。瀧本様との動画で解説した通り、生産年齢人口比率の低下により、人手不足が深刻化。企業は「サービス量を減らす」形で値上げを始めています。
この状況が進めば、やがては「値上げ」から「生産性向上による実質賃金の上昇」につながるはずです。そして、実質賃金上昇が安定的に三年ほど続けば、ようやく実質消費が拡大を始め、デフレ脱却となります。
そして、この「少子高齢化」が与えてくれたデフレ脱却の絶好の機会を潰すのが、PB黒字化目標、消費税増税といった安倍政権の緊縮財政なのです。
２０カ月連続で実質消費を減らした内閣が、さらなる緊縮財政路線を進もうとしている。
国家とは、情報の間違いにより亡国に至るということが、如実に理解できます。
安倍政権が国民のさらなる貧困化を望まないならば、PB黒字化目標を破棄し、緊縮財政路線と決別しなければならないのです。
（要約引用終了）
1705-20-1258-5/29メルマガブログ転送日本人の理想
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https://www.youtube.com/watch?v=9OfkU1XnF5I
（私のコメント）
(要約)
1.日本人が理想とする社会はどんな社会か。
嘘をつかず、暴力で人の物を奪わず、まともな人間がまともに努力して報われる世の中。
世界の常識は嘘をついてだまして他人の物を奪うことで、日本も同じ様なことがあったが、基本はそこにある。
2.この理想を具体化したのが日本書紀にある高天ヶ原における物語だ。
『日本書紀にほんしょき』神代紀じんだいき
https://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/62754929.html
（日本書紀巻二天孫降臨章第二の一）
「豊葦原の千五百秋（ちいほあき）の瑞穂の國は、これ吾が子孫（うみのこ）の王（きみ）たるべき地（くに）なり。爾（いまし）皇孫（すめみま）、就（ゆ）きて治（し）らせ。行矣（さきくませ）。寶祚（あまつひつぎ）の隆（さか）えまさむこと、當（まさ）に天壤と窮まりなかるべし」とあるのがこれである。
これを現代國語に訳すと、「豊かな葦原で秋になると稲穂がたくさん稔る國は私の生みの子が統治すべき地である。なんじ皇孫よ、これから行って統治しなさい。元気で行きなさい。天の日の神の靈統を継ぐ者が栄えるであろうことは、天地と共に永遠で窮まりないであろう」というほどの意である。
3.この物語は現実に起きたことを神話や伝説で残したもの。
この世で理想社会を実現しなさい、と神様から言われたのが日本人だ。
歴史とは民族の理想を追い求める苦難の道を歩む、その流れが歴史というものだ。
だから、そういう意味ではシナ朝鮮など理想の無い所には歴史がない。
教義やイデオロギーが少ないのも「この地上で豊かに暮らす」という現実重視からだろう。
4.この日本書紀の物語の理想社会は高天ヶ原だが、その理想社会の高天ヶ原から下って現実の地上社会であるこの世界を理想社会にせよ、と神が自分の孫に銘じている教え（神勅）なのだ。
これは他の宗教のように理想社会は空の向こうのあの世にあって死ねばその理想社会に行ける、というような話とは逆になる。
キリスト教の元宗教であるユダヤ教は奴隷になった者が何時か救世主が現れて苦しい奴隷状態から解放してくれる、という宗教だから全然根本的に違う。
キリスト教はローマ帝国の奴隷の間で広がり、支配者も奴隷に飲み込まれてキリスト教徒になった。
だから、キリスト教の上に築かれた西欧文明もこの現実の世の中に対する考え方は日本と全然違う。
社会を良くし、善行を積むのはあくまであの世が前提になっている。
そういう西欧白人社会と日本の違いを認識しておくことが大切だ。
5.その神の神勅の子孫が日本民族の総本家中の総本家であるこうしつであり、その当主である天皇ということになる。
日本の氏神様の総氏神が伊勢神宮ということになる。
天皇には苗字がない。苗字があるとその苗字の総本家になるから日本全体の総本家である天皇には苗字がない。
各苗字にはそれぞれ氏神様がいるが、天皇総本家の氏神が伊勢神宮になる。
6.日本列島において日本人は平和に暮らした。
その実現した平和とは、絶滅戦争をしない、他部族の神を殺さない、ということだ。
絶滅戦争というのは戦争をしても負けた相手を皆殺しにしないことだ。
負けた部族の神も否定されるから他部族は勝った部族の神を信仰することになり、完全に部族は消滅する。
日本は負けても神を存続させるから、神が増えて多神教になってゆく。
一神教は絶滅戦争と神を殺す戦いを繰り返してきた。
日本はアメリカの圧迫に耐えかねて大東亜戦争をおこしたが、絶滅戦争の観念がなかったので徹底的にやられてしまった。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
https://www.youtube.com/watch?v=9OfkU1XnF5I
藤井厳喜『日本民族の理想と天皇①【再】』AJER2017.4.15
ChannelAJER02
（引用終了）
1705-19-1257-5/29メルマガブログ転送安倍グローバル化日本亡国
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（私のコメント）
安倍政権は亡国政策を次々と行って、国民を苦しめている。
それで得をするのはウォール街のユダヤ人的な国際金資本だ。
ユダヤ人が悪い、と言っているのではなく、国境や民族をなくしてカネを動かす考え方が悪いのだ。
国境や民族はそこに住む人たちを保護する為にあるのだから、それを失って困るのは一般の民草だ。
つまり、安倍政権は民の幸せを考えていない。
安倍総理は今支持率が高くて絶好調だが、行き詰まるとすればグローバル化に対する民の反乱だろう。
なお、グローバル化で得をするもう一つの勢力がある。
それは英語が得意な勉強秀才だ。
日本の大学は大体英語と数学が出来る順に頭が良いとされ、合格する。
だから、英語が出来る奴が良い思いをする世の中が良い世の中だ、ということでグローバル化が進むのだ。
安倍政権を支える官僚もこういう連中が沢山いて、自分たちの都合の良い世の中を作ろうとしている。
新自由主義も共産主義もこういう連中に都合が良い世の中なのだ。
こういった理想的な素晴らしい理屈で飾られた理論的社会は民を苦しませ、指導者だけが太る悪い社会だ。
神道は理論がないが、「民が豊かに幸せに暮らす」ことを第一に考えて神とともに頑張るのだから、こちらの方がよほどよいのだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
世界のニューストトメス5世
http://www.thutmosev.com/archives/71088272.html
2017年05月27日10:00
日本は輸出と観光を辞め、労働力を国内のために使うべき
観光客が10倍に増えてもサービスを受け取るのは外国人なので、ＧＤＰが大幅に増えたりはしない
日本が世界最大の純債権国
財務省は5月26日、2016年末の対外純資産が前年比2.9%増の約349兆円で、26年連続で世界一だったと発表しました。
ところで似たような発表で「外貨準備高」という数字を聞いた事があると思うが、両者はどのように違うのだろうか。
中国の外貨準備高は2017年4月末で3兆295億ドル、日本の外貨準備高は2017年4月末で１兆2422億9500万ドルと発表されています。
外貨準備高は中国が1位だが、対外純資産は210兆3027億円で2位、因みに対外純資産3位はドイツだった。
対外純資産は外国に対する「資産－借金」だが外貨準備高は「外貨だての金融資産」なので借金でも何でもかまわない。
もし中国の外貨準備3兆ドルが全額どこかからの借金だとしても、漫画のセリフではないが「金に変わりは無い」のでした。
日本は純粋に海外に保有している資産が世界一なので、一般的には良い事だと考えられている。
経済学者も財務省もテレビ解説者も「日本は金を持っている」から良い事だと言っています。
反対にアメリカは世界最大の純債務国で、対外資産2793兆円、対外負債3740兆円と世界一対外債務が多い
では日本が豊かでアメリカが貧困に悩んでいるかと言えば、その逆であり貧困に悩んでいるのは「金持ち」のはずの日本です。
どうしてこうなるのかは個人に置き換えると分かりやすいかも知れない。
日本人Ａさんは100万円をＢさんに貸していて、アメリカ人Ｂさんは100万円を借りているとする。
お金を使うのはＢさんであり、Ａさんは自分のお金なのに自分では使えません。
アメリカ人Ｂさんは借りた100万円を元手にＩＴ事業なんかで稼ぎまくり、日本人ＡさんはせっせとＢさんに送金しています。
つまり日本がアメリカに貸したお金はアメリカの為に使われるのであり、日本の為には使われません。
日本は外国にどんどんお金を貸して金利を儲けているが、金利が日本に送金されるほど、経常利益になって「円高」を引き起こします。
アメリカが日本に金利を送金すると、ドルを売って円を買いますから、永久的に円高圧力が高まります。
円高になると日本は輸出でダメージを受けるので、稼いだ金利は泡のように消えるのです。
これが世界一の純債権国なのに、日本が世界一貧乏になっている仕組みです。
日本の貿易黒字、経常黒字が復活
2011年の超円高によって日本の輸出が止まり、日本は貿易赤字になり、経常黒字は縮小しました。
マスコミや評論家は「稼ぐ力がなくなった」さあ大変だと大騒ぎしていました。
だが2016年には貿易黒字が復活し、財務省や評論家が今度は「稼ぐ力が回復した」と喜んでいます。
あるいは訪日外国人が過去最多になり、3,000万人を突破するとも言われていて、これも「大変良い事だ」と言われています。
少し先ほどの理屈を思い出して欲しいのだが、観光客が増えたり輸出が黒字になったら、ドルから円に交換するので、円高を招いてしまうだけです。
観光客が3,000万人来日して一人数十万円ずつを日本円に交換したら、いったいどれだけ円高になるでしょうか？
私には安倍首相の外国人観光客誘致は、自分の首を自分で締めているようにしか見えないのです。
輸出と観光にはもう一つ問題があり、それは日本人の労働力が外国人のために「浪費」されるという問題です。
日本人観光客に日本人従業員が奉仕するのは問題ないが、国内労働力を外国のために使ったら、理論上経済成長の足を引っ張ります。
日本が貧困国家だった頃には、カローラを生産してアメリカ人に使ってもらい、日本はドルを受け取ってドルで国内に必要な物を買っていました。
今の日本が自動車を生産してアメリカに買ってもらっても、それで経済成長はできないのです。
逆にアメリカから見て日本の自動車を輸入するのは、日本人の労働者を雇ってアメリカの資産を増やしている事になります。
外国人観光客で経済成長はしない
工場が日本に存在するというだけで、生産した自動車はアメリカの資産になり、日本はドルという紙切れを受け取ります。
カローラは廃車になるまでアメリカで走ってアメリカのＧＤＰを増やし続け、日本は輸出代金を受け取る。
だがドルを受け取ったために円高を招いてしまう原理は、先ほど説明した通りです。
困った事に日本経済を主導している財務省はこれを分かっておらず「輸出が増えるのは良い事だ」「観光客が増えるのは良い事だ」と考えている。
良い事かも知れないが、観光客や輸出がいくら増えても、それで日本のＧＤＰが増えたりはしません。
愛知のトヨタ工場で生産した自動車をアメリカに輸出するのは、日本の労働力が日本の為に使われず、アメリカに移住したのと同じ事なのです。
逆にアメリカから見ると、住所が日本にあるだけで、工場で生産したものはアメリカの資産になるのであり、対価として紙切れを印刷して渡せば良いだけです。
この理屈は分かり難いのだが、国内の労働力を国内資産を増やすために使わないと、労働力不足なのに経済はマイナス成長という結果になりかねません。
（引用終了）
（要約引用開始）
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/05/27/222058
2017-05-27
［グラフ］梅毒報告数と訪日外客数
(前略)
2011年→2016年で、訪日中国人数は6.1倍、梅毒報告数は5.5倍です。
安倍総理大臣は「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます」と言っていましたが、世界中で最も安全・安心な国の一つである日本に外国人を大量に呼び込むことは、日本の生活環境を外国並みにすること、すなわち悪化させることに他なりません。
（中略）
政府は昨年2400万人の訪日外客数を2020年には4000万人、2030年には6000万人に増やすことを目指していますが、これは（カネと引き換えに）日本に持ち込まれる「災い」が大幅に増えるであろうことを意味します。「外患誘致」が日本の国策になっているわけです。*1
*1:1990年代以来の「構造改革」とは、独自の発展を遂げた日本を「世界標準」に合わせること、言い換えると「先進国から中進国に転落させる」ことのようです。
（後略）
（要約引用終了）
1705-18-1256-5/28メルマガブログ転送朝鮮系と婚約か
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http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/30404272f78a131496da82d3b4f581f0
万国時事周覧
（私のコメント）
色々情報が錯綜してよく分からないが、色々読んでみると、おぼろげながら実態が見えてくるね。
謎解きのようで面白い。別に誰と婚約してもいいけどね。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
調査すべきは宮内庁では？－皇室の劇場化疑惑
2017-05-19 09:29:56
2017-05-19 09:29:56 | 日本政治
【天皇陛下譲位】避けられぬ皇族減少 ご公務集中、増す負担 「精査必要」指摘も
今般の”眞子さま婚約”に関する動きも、正式な公表前におけるマスコミへのリークと過熱報道による既成事実化という流れに沿っており、二代に亘る’皇太子ご成婚’以来のパターンが踏襲されています。天皇譲位（退位）問題も同様の流れなのですが、そこには、シナリオに基づく大掛かりな組織的謀略さえ疑われます。
マスコミ各社は、”眞子さま婚約”関連の番組取材に奔走していますが、婚約者とされる小室圭氏も、申し合わせたかのように、リーク報道の翌日には記者会見の場を設けています。その映像には、随行している宮内庁職員の姿も捉えられており、本情報の信憑性を否が応でも高めています。宮内庁公認ということになるのですから。その一方で、小室氏の出自に関する情報に関しては箝口令が敷かれているようで、漏れ伝わる情報も僅かに過ぎず、国民は、圭氏の父親の名前や出身地さえ知り得ません。ようやく洋菓子店に勤務していたとされる母親の画像がネット上にアップされ、名前が「佳与」さんであることが判明したそうですが、顔を隠すかのようにマスクとメガネをかけ、ラフな普段着の姿は、近い将来、’元内親王’の姑となる立場の装いとも思えません。何から何まで”ちぐはぐ”なのです。
おそらく、国民の多くも小室氏に対して不信感と疑惑を強めていることでしょう。そしてこの不信感と疑惑は、宮内庁、並びに、マスコミ等にも向けらてしかるべきです。当情報については政府側は全く知らされておらず、突然の公表であったとされています（果たして、政府は、本当に知らなかったのかは疑問ですが…）。婚約前であるにも拘わらず、小室氏には既にSPも付けらており（皇宮警察？）、こうした措置は、宮内庁が組織的に動かない限り不可能です。となりますと、宮内庁は、マスコミや警察にも指揮命令系統を広げている何らかの組織に既に乗っ取られ、政府の統制から外れているとしか考えられないのです。
昭和の時代から既に宮内庁の職員の30％は創価学会員であるとする噂がありますが、平成の時代には、同教団のバックアップの下で小和田氏が東宮の姻族となるに及び、この率は、さらに上がっていることでしょう。宮内庁の職員はみな由緒正しい人々とする一般的通念は、既に過去のものです。小室氏の背景調査が急がれると共に、宮内庁、マスコミ、警察等を陰で操っている、この隠れた巨大謀略組織の解明をも急ぐ必要があります（創価学会等の背後に、さらにそれを操る国際組織も存在するのでは…）。そして、今般の一件は、図らずも、秋篠宮家と東宮家の両家が実のところはともにこの組織の一員であったか、あるいは、秋篠宮家もこの勢力の軍門に下ったことを示すこととなります。謀略が表面化し’皇室’が劇場であることが判明してしまった以上、このような反理性的で、詐欺的な劇は、一般国民には、もはや耐えられないレベルに達していると言えるのではないでしょうか。
(コメント欄)
Unknown (竹槍)
2017-05-22 01:58:30
●女性宮家創設･愛子天皇は天皇･皇后の悲願です。
●天皇･皇后は反日極左の売国奴です。
●天皇･皇后は日本放送協会の御用記者を使って倒閣運動を兼ねた政治介入を繰り返しています。
●官邸を通さずマスコミに情報をリークして、自分たちの要望の既成事実化を図るのが天皇･皇后の常套手段になっています。
●今回の件には三つの目的がありました。
①退位法案の閣議決定と、その後の展開に影響力を及ぼすため。
②婚約せざるを得ない状況に追い込むことで、娘の結婚に同意することを渋る文仁親王を黙らせるため。
③あらかじめ用意しておいたババを眞子内親王に掴ませて、秋篠宮家の価値を毀損させるため。
●天皇を神格化する保守主義者は現実を直視できていません。
●これらは全て私の妄想です。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/1b0f9fc0ae352853cc24209cb249ed28
BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。
眞子さまのお相手（だとされている男性）はK国人です
2017-05-28
幾つかのことから、そうではないかと思っていたのですが、某所で
得た情報です。
ICU入学も、外国人枠でのそれだったようです。
同居の男は祖父ではなく「パパ」と呼ばれる愛人でしょう。
（後略）
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/84351d439af7e4604895ee8fd0b915aa
BBの覚醒記録。
2017-05-25 | 天皇皇后の左翼化
「週刊新潮」経由で、もう出回っている情報のようですが、
BBも慌ただしく、斜め読みしたところです。
海の王子こと、KKこと小室圭氏のお父さんは、河原で自殺なさってますね。
コメ欄に要約情報を頂いたのが便利なんで、一部転記すると・・・・
小室圭氏父。
2002年3月 自宅近くの河川敷で自死。
小室父は、大学の理工学部卒業後、1988年に横浜市役所に入所。
しかし小室氏小学校入学後、父は体調を崩し、一時（父親の）実家の藤沢に帰る。その後、再び同居。
しかしある日…
「突然夫が1人で出て行った、悪い予感がしたので息子を連れて探しに行ったら近くの河川敷で亡くなっていた」
ご本人は、亡くなる前は欠勤がち。
ほどなく父親の父親、小室圭さんの父方の祖父も失意のまま死去。
その後、小室母と、小室家は断絶。
一時は連絡できないほどまで悪化。
（中略）
5 紀子さまは、眞子さま佳子さまと旧宮家のご縁談を考えていらした、と
いう記事です。
6 眞子様には、川口というボーイフレンドがいて、「おれは皇族になる人間だから」と公言、周囲から「川口天皇」と呼ばれていた、と。
なんか、ICUってろくでもない男ばかり？
深層育ちで男性慣れしていらっしゃらない眞子さまに、強引に近づかれれば心を寄せてしまう？
それと、これはBB独自のルートから得た情報ですが、同居の「祖父」と言われてる人、祖父ではないようです。あることで、実は予測はしてたのですが。
家計と不釣り合いな学校やら、ロレックスやら・・・・・まぁ、ねえ。
その祖父と思われてた人、「パパ」と呼ばれていると、情報をゲットしました。
これから記事を、もうちょっと丁寧に読んで、追加すべきはします。
外交に携わりたいというのが独り歩きしてますが、志望はアナウンサーだとも。そのために海の王子に応募したげな アナウンサースクールにも３ヶ月間通ったりしてる。落ちたのかしらね？ テレビ局。
「母を支えるために」という触れ込みで就職した銀行も、すぐ辞めてるし。なんなん？
（後略）
(コメント欄)
ありえない (べるもんと)
2017-05-25 18:04:19
ヤフコメには「なぜ急ぐ？」「できちゃったか？」の書き込みがちらほら。
そりゃあそう思っちゃいますよね。なにせ相手はどこぞの御曹司でも有名大学助教授でも研究職でもない、低収入のバイト君。
お相手が真実ｋｋ君だとしたら、彼の職業、収入、住まい等々どうするつもりなんでしょうね？援助？
これは強引に女性宮家創設にもっていこうとしているとしか思えません。
いやまじで、婚約記者会見で眞子様の横に立つ方が、ｋｋ君とは別人であってほしいです。
BB様と同様の所見を書かれています。↓
【眞子様騒動⑤】母さんの下の名前が圭与、ほかにも「朝鮮風味」ぷんぷん、無限拡散 - 伏見顕正の政経塾
http://fushimi.hatenablog.com/entry/2017/05/25/000000
本名は朴圭与かな？
百歩譲って佳与？日本人が女の子にカヨって命名するときは、普通、加代、佳代ではないですか？
朝鮮人小泉純一郎の離婚した妻で、在日の宮本佳代子でさえ、「佳代」です。
佳世、加世、香代、華代・・・WORDの文字検索で出てくるのが他にこれだけです。
更に「人名検索」をすべて見ても、佳与は出てきませんでした。
★朝鮮名だと思います。
私の５０年以上の人生経験からの考えでは、ごく、普通で常識的な日本人の父親は、可愛い娘に命名するときは、「カヨ」なら、頭に浮かぶ常識的な、既にある女性名から選ぶと思います。余程突飛な人物でなければ・・・
（後略）
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/dcc0d71bdc5ff99e8f69b2155bcb20c1?fm=entry_awp
「海の王子」の知能程度、あらま、びっくり
やっぱり想像通り、KKくんこと小室圭くんの出た
インターナショナルスクールはカナディアンでしたね。
日本人がカナダ式の教育を受けてどうするの、と思うけどねえ？
「ヘル韓国」から脱出して韓国人が向かう先が、カナダなんで
イメージがよくないのよね。
なんで、国立の音大付属からここを選んだのが、とっても
不思議、別名「キム・コムロ（海外紙報道）」くん。
ここ、調べたら多少の英語さえ出来たら、後は算数と作文と面接のみみたい。
入学は平易なのね。
雑居ビルの中にあって、学校というよりは寺子屋？
（画像あり）
それより不思議なのが、本人は英語で面接があって、けれど
さほどの英語力も要求されなくって・・・・
ということらしいんだけど、付添の親が英語が出来ないとだめなの。
http://www.cisjapan.net/jp/
>保護者自身の英語力は、入学判定には影響しません。しかしどちらか一方の保護者は、英語でコミュニケーションがとれる必要があります。
（中略）
お母さんって、白人体型だし。何かモヤモヤするのよねえ。
それに母と息子が音大付属時代に移り住んだ国立って福生にはバスで、ひょいっと行ける距離なのよね。（立川のほうが近いとご指摘がありましたが）
だから、どうしたと言われても困るけど。
母、なんで英語がそこまで出来るわけ？
読者さま情報 立川と国立は至近距離
・今の昭和記念公園はかっての米軍立川基地
砂川事件はこの立川基地拡張で起こった事件、砂川裁判 田中耕太郎が裁判官
基地米兵目当ての 売○街 K国からの売○婦
息子の教育を、２段構えでプラニングしてない？
１つめは、カナダ留学。（くどいけど、韓国系が多い）
２つめが、インターナショナルを出てりゃ多少パァでも面接と作文、TOEFLの点数だけで確かICUには入れるのよね？（じゃなかった？ 詳しい人）
余り頭がいいとも思えない息子のため、そこまで読んで母親がレールを敷いたのかもね。
TOEIC 950点はインターナショナルスクールに通っていれば小学高学年でも取れる子がいるレベル、と読者さんからコメ欄で指摘。
いや、KKの英語力マジ、やばいっす。
（画像あり）
これ、海の王子としてのKKこと小室圭くんの日記なんだけど。
Ladyじゃなく Readyなんだけど。
好意的に考えてみようとしたけど無理。Ladyにひっかけたなら複数だし、
第一文脈から自分へのエールなのよね。
LとRじゃ発音がまるで違うし、この程度の英語を間違えるなんて、なんちゃって
学歴の雅子さんの英語より酷いわ。雅子さんの英語聴いたことがあれば、とてものことにあれでハーバードの講義についていけるわけがないのよね。
autograph と言うべきところをsignとか、基礎で間違えてるし、その雅子さんよりKKくん、ひどい。
http://e-vis.hatenablog.com/entry/2017/05/27/120000
でれでれ草 DereDre Gusa
2017-05-27
続・眞子様69＠ ベトナム報道「KKはベトナム人と韓国人のハーフ。ベトナム人が日本のプリンセスと結婚」
Hiromi様 友人から聞いたのですが、ある書き込みのサイトの中で「ベトナムでは、KKはベトナム人（なくなった夫？）と韓国人のハーフ。ベトナム人が日本のプリンセスと結婚」と報道されていたとか。 イスラエルでは、キムコムロでしたっけ。
カナダと韓国人 (雪うさぎ)
2000年前後だったと思いますが、友達のお兄さんが
カナダに留学していたために、友達が遊びに
行ったことがありました。感想を聞いたら、「学校や
寮に韓国人が多くてビックリした。」と言い、私も
ビックリした記憶があります。なんでカナダに大量
韓国人留学生が？と思ったので。
それから、私は現在国外に在住しているのですが、
語学学校に通っていたころ、韓国人の人たちは、
イニシャルで呼ばれていたのが不思議でした。
日本人も中国人も、ファーストネームで呼ばれて
いたのに、韓国人はなぜかイニシャルでした。
同じクラスに韓国人男性が一人いたのですが、
PJ（ピージェイ）とみんな呼んでいたのです。
今回、小室某がKKと呼ばれている、あるいは
呼んでくれと言ったのを聞いて、はっとしました。
恐ろしいです。
最後に、実家が国立なのですが、福生が近いと
いう感覚はありません。それよりも隣の立川市には、
在日コリアンがもの凄く多いので（朝鮮学校も
あります）、そっちのほうが何か関係あるような
気がします。
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/27d0952706afdce715f99f347ea56754?fm=entry_awp
眞子さまの“婚約者”って「キム」さんなの！？
イスラエルでの報道なんだけど・・・・
なんでキム？
scoopwhoopってインドの配信会社みたいなとこから、イスラエルにも流されたって感じ？
https://www.scoopwhoop.com/japanese-princess-set-to-marry-a-commoner/#.fya4495by
BBの知識だと、韓国の人と国際結婚するとファミリーネームが2つ付くと聞いたような記憶があるのね。
例えば金（キム）さんと 田中（タナカ）さんが結婚して、太郎さんという子供が生まれると Taro Kim Tanakaという表記になるとか。単なる誤植にしては意味深だし、何故KKは女性との写真しか表に出てこないのかしら？
（中略）
報道番組のアシスタントディレクターの自称同級生も女性で「結婚式に呼ばれる」とか発言してました。
5月２０日放送のＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜・後１０時）では、秋篠宮家の長女・眞子さま（２５）と婚約するとされている国際基督教大時代の同級生・小室圭さん（２５）の「親友」と称する番組スタッフがこれ。
（中略）
プライベートのLINEメッセージまで公表して、風の噂では解雇されたとか。吉田久子というケバ女でしたわね。皇族がいらっしゃる結婚式に「おいでよ」と軽くlineで告げるKKくんも、おばかだし。
もうねえ。この軽いKKくんがいずれ悠仁天皇の義兄って、納得出来ないの。
（後略）
（要約引用終了）
1705-16-1254-5/26メルマガブログ転送日本郵政と野村不動産
中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
闇株新聞 the book
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-2013.html
（私のコメント）
日本郵政は優良不動産を沢山持っているから、それを有効活用するために野村不動産を買収しようとしている、と新聞などに書かれていた。
しかし、別に野村不動産を買収しなくても不動産開発は楽にできるはずだ。
なぜなら、日本郵政の持つ不動産は立地が良くて自己保有だからオフイスやホテル用に建て直せば良いだけだ。
野村不動産のように苦労して立地の良い土地を仕入れ、ニーズを合わせてマンション分譲を行う必要はない。
野村不動産を買収するならそういう野村の持つノウハウが生かせなければならないが、そんな頭や力量は郵政にはないだろう。
多分巨額損失をごまかすために野村証券を利用したのだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
やや時間がたってしまいましたが先々週末（5月12日）の夕方遅く、日本郵政が野村不動産ホールディングス（以下、野村不動産）を買収する検討に入ったと、主要メディアが一斉に報じました。
本誌はその週明けの5月15日にメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で取り上げていましたが、最新状況も加えて解説します。
日本郵政は2015年に6200億円で買収したオーストラリアの物流会社が、早くも4000億円の減損処理となり、2017年3月期決算は民営後初めてとなる289億円の純損失となりました。
これは「何でそんな高値で買収したのか？」より以前の問題として、典型的な官製国策会社であり日本国民のために良質なサービスを提供することが（無理ですが）義務であるはずの日本郵政が、何でわざわざ日本国民に全くメリットのないオーストラリアの物流会社などを買収したのかは、もう永久に理解不能です。
この問題の買収は当時の西室社長が主導されたもので、また西室氏は2005年まで東芝の会長でもありウェスティングハウス買収も主導されていたはずで、どうも海外の問題企業を高値で買収することがお好きなようです。
そこで7月にも予定されている日本郵政株の追加売り出しを、国民のために少しでも有利に進めるために「必死で考えた結果」が野村不動産の買収であるなら、まだわからないでもありませんが、もちろん違います。
日本郵政の社長は西室氏が2016年3月に病気で退任したため、ゆうちょ銀行社長だった長門正貢氏が「タナボタ」で昇格していました。長門氏は日本興業銀行の出身ですが、2006年に富士重工副社長に転出していた「傍系」です。
そこで長門社長は何とか巨額損失の火の粉が降りかからないよう画策し、さらにそれすら利用して総務省出身の高橋亨・日本郵便会長の代表権をはく奪し、（あまり巨額損失と関係のない）石井雅美・かんぽ生命社長らを解任し、しっかりと焼け太ってしまいました。
野村不動産の買収も、そんな流れの中で出てきたはずです。野村不動産は1957年に野村證券から分離・独立したマンション分譲事業、戸建て分譲事業、法人仲介事業、投資・開発事業を手掛ける不動産会社で、2006年10月に東証1部に上場しています。
また2017年3月期決算は、売り上げが5696億円、営業利益が772億円、純利益が470億円となかなか好調でした。また日本郵便による買収のニュースが流れる直前の5月12日終値は2028円で、そこで計算した予想ベースのPERは8.8倍、PBRは0.8倍、配当利回りが3.45％と、確かに買収対象とすれば申し分ありません。
しかし野村不動産とすれば、わざわざ買収される必要は全くありません。ましてやその相手が官製国策会社の日本郵政となれば社風も価値観も全く違い、せっかくの営業力が大きく削がれてしまうためプラスがありません。
そこで問題の5月12日夕方遅くの報道ですが、これは日本郵政側のリークだったはずです。一般的には報道機関が流すニュースは会社側の正式発表ではないため、インサイダー情報とはなりません。その代わりに報道された会社は「本日の一部報道について」とのIRで「当社が決定したものではない」と公表するもので、確かに日本郵政は当日夜遅くIRしていますが、野村不動産は本日に至るまで無視したままです。
たぶん日本郵政は野村不動産に買収を持ち掛けたものの、ほとんど相手にされていなかったと考えます。そこで買収を既成事実化するためのリークだったはずです。
さらに野村不動産の株式は、野村證券グループが3分の1超を保有しています。これは野村證券グループさえ説得すれば経営の主導権を握れるため、7月の日本郵政株の追加売り出しに際して主幹事の座を提供すれば（拒否すれば平幹事にも入れない）、何とかなるだろうということなのでしょう。
本日（5月23日）の野村不動産の株価は2430円と、5月12日の終値（2028円）から2割近く高止まったままです。ただここのところ新しいニュースが全く出てこず、依然として何の進展もないようです。
要するに日本郵政による典型的な「勝手買収」であり、普通であればそのまま立ち消えになりますが、そこは強大な官製国策会社の日本郵政であるため、「あっと」驚くような結果となるかもしれません。
まあ野村證券グループなど野村不動産の株主も、日本郵政がお得意の「高値掴み」をしてくれるなら、それはそれで「あり」なのかもしれませんね。
（引用終了）
