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中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6707.html
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
（見出し）
小池勢力で過半数の勢い！都民ファーストが第１党？これはマズイ！民進党は全滅の恐れ・東京都議選
（私のコメント）
小池百合子はマスゴミがバックアップしているが、恐らく、マスゴミの中枢にいる朝鮮サヨクすなわちパヨクと言われる人たちと結託しているのだろう。
石原前都知事をいじめていたが、こんなシナリオを書けるのはマスゴミのサヨクの怨念からの悪智慧ではないか。
マスゴミはイデオロギーより新聞テレビが売れればいいので、あまり勘ぐってもいけないのだが、それでもやりすぎだ。
自民党も利権にまみれて好きではないが、それでも「よりマシ」という基準で考えるならしょうがないかね。
世の中は変革しなければならないし変革されてゆくものだが、その変革が慎重に行われ、悪い結果が懸念されるときは現状維持が保守の考え方だ。
一番悪いのは勢いで感情に任せて一方向に走ることだ。
つまり、韓国の政情を見ればあれが悪いお手本だ。
下記のブログは朝鮮韓国を批判しているが、あんな民主主義の悪いお手本を日本に導入してはいけない。
日本人は民俗学者の宮本常一が言うように、寄合で決める自治的な民主主義がある。
そういう場ではあまり極端なことを言う人は嫌われる。
そのため、その場の雰囲気{空気」で決められることが多く、山本七平が言うように、それがまた欠点になってしまう事がある。
だが、それで何千年も色々なことを切り抜けて生きてきたのだから、今後もそれでいくしかないし、その方が運用しやすいだろう。
人間は不完全な上に、不確実な世の中を行くのだから、欠点を克服しながら、慎重に試行錯誤で行くしかないのだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
小池勢力で過半数の勢い！都民ファーストが第１党？これはマズイ！民進党は全滅の恐れ・東京都議選
(前略)
私は自民党を支持していないが、小池百合子が率いる「都民ファーストの会」が第1党となり、公明党や「東京・生活者ネットワーク」などの反日朝鮮勢力と合わせて小池支持勢力が過半数となることは危機的状況だ！
まず、既に小池百合子や「都民ファーストの会」そのものが反日勢力であることが明確となっている。
例えば、小池百合子は平成28年9月に小島敏郎を知事特命の市場問題プロジェクトチーム（PT）の座長に就任させたが、この小島敏郎は平成24年7月に「首都圏反原発連合」に参加した超反日野郎だ！
「首都圏反原発連合」は、「レイシストしばき隊」の主流を形成し、平成29年1月に開催された共産党の党大会では志位和夫が共闘団体と明言した反日テロ組織だ！
(画像あり；)
つまり、小池百合子は、しばき隊や共産党と一体の反日テロ集団「首都圏反原発連合」のテロリスト（小島敏郎）を小池知事特命の市場問題PTの座長にしたのだ！
(画像あり；)
この市場問題PT座長の小島敏郎は、発がん性物質のある水槽、ヒ素やフッ化物の土壌汚染、ドブネズミの尿による感染症、耐震性やアスベストの問題がある建物などで危険な築地市場について、「築地再整備は気持ちで出来る！」と気持ち論（根性論）を主張する無責任野郎だ！
(画像あり；)
市場問題PT座長の小島敏郎が主張する「築地再整備は気持ちで出来る！」との主張に対し、市場関係者や地元自治体などはもちろん「空論だ」と批判した！
(画像あり；)
そして、自民党を裏切って小池百合子が率いる「都民ファーストの会」と組んだ公明党も、小島案については「魔法をかけるような内容で都民は大混乱している」と批判したほどだ！
（中略）
＞小池氏を支持する人の割合は６６・５％で、不支持は２１・７％。築地市場を豊洲市場に移転させ、築地の跡地を再開発する“両立案”は「評価する」が５４・９％で、「評価しない」の３１・４％を上回った。
これは、おかしい！
築地市場と豊洲市場の“両立案”を「評価する」が５４・９％って、いったい何を評価しているのか？！
隣接する２か所の広大な土地と施設に市場を分散させることは、土地と施設とコスト（費用）の無駄遣いとなるばかりか、市場機能も低下して非効率的となる。
6月21日、小池百合子は、豊洲市場と築地市場について「築地は守る 豊洲を生かす」などと頓珍漢な発表をしたが、具体案は示さなかった。
築地は守る 豊洲を生かす
結局、小池百合子は２つの市場の両立案について具体的な説明を避けており、選挙前に豊洲派、築地派の両方にイイ顔をしようとしだけだ！
現実問題として２つの市場をつくることは困難だし、仮につくったとしてもデメリットは考えられるがメリットは考えられない。（参考）
(画像あり；)
市場業者「（豊洲に）早く引っ越しをした方がいいと思っている。築地はネズミが出るし雨漏りもする」
築地市場は、老朽化しており、耐震性やアスベスト、衛生面などでさまざまな問題が指摘されている。
築地は戦後の10年間、進駐軍に接収され、ドライクリーニング工場などが建てられ『ソンベルト』と呼ばれる有機溶剤が大量に使われたようで、『築地には土壌汚染が残っているおそれがある』と指摘されている。
平成25年（2013年）に行なった築地の土壌調査で、環境基準の2.4倍のヒ素や1.6倍のフッ化物が検出された。
築地の活魚水槽に大量に使われる「ろ過海水」からは平成27年（2015年）に基準の1.6倍の発がん性物質が検出されている。（週刊ポスト2016年11月18日号）
築地ではドブネズミの尿による感染症が2年で4件も発生している。（週刊ポスト2016年12月9日号）
平成２９年５月、築地市場の水産物と青果物の売り場の通路付近の地下にあたる１地点で１・８倍の水銀、６地点で最大１・４倍の六価クロム、３地点で同１・５倍のフッ素、２０地点で同２・８倍のヒ素、４地点で同４・３倍の鉛が検出された。
（中略）
4月21日、小池百合子が率いる「都民ファーストの会」は、「朝鮮学校に日本国民の血税と投入せよ！」と訴えている反日左翼の地域政党「東京・生活者ネットワーク」と政策協定締結し、都議選で相互支援を約束した！
（中略）
▼小池百合子が率いる「都民ファーストの会」が政策協定締結し、都議選で相互支援を約束した反日左翼の「東京・生活者ネットワーク」とは！▼
『「高校無償化」からの朝鮮学校排除にNO！ 東京・生活者ネットワークは即時撤回を求めます』
（中略）
【小池百合子の問題点まとめ】
１．小池百合子は、「自民党国際人材議員連盟」会長。外国人の単純労働者（事実上の移民）の大量受け入れ推進派だ！
２．小池百合子は、所謂「A級戦犯」の靖国神社からの分祀論者だ！
３．小池百合子は、超売国奴の石破茂を自民党の総裁にしようとした！
４．小池百合子の収入の６割が税金とパーティー券！大規模パー券の購入先は３．９％しか公表せず！約１００万円の花代は公選法違反の可能性あり。
５．「冒頭に都議会を解散する」は、真っ赤な嘘！
６．舛添前都知事を糾弾する「第3者委員会」も嘘。
７．発がん性物質のある水槽、ヒ素やフッ化物の土壌汚染、ドブネズミの尿による感染症、耐震性やアスベストの問題がある建物など、危険な築地市場から、新しい豊洲市場への移転をせず、極めて無責任！
８．小池都知事率いる「都民ファーストの会」は、反日左翼「東京・生活者ネットワーク」と政策協定締結！都議選で相互支援へ！
（後略）
（引用終了）
（要約引用開始）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6710.html
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
■動画
小池百合子東京都知事とあの有名漫画家も朝鮮飲み
https://www.youtube.com/watch?v=QWryrbTv4aQ
朝鮮飲みについての詳細記事は、こちら↓
●朝鮮飲みに係る詳細記事
舛添要一「家族宿泊の部屋で会議もしていたから政治活動だ」「浮世絵は研究資料だ」何度も朝鮮飲み
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6219.html
嘘を吐いているために喉が渇き、何度も「朝鮮飲み」を繰り返す舛添要一（平成28年５月１３日午後）
「朝鮮飲み」をする奴に、碌な奴はいない！
(画像あり；)
お遍路でも朝鮮飲みをいていた管直人！
お遍路チョクト、水のみ場で朝鮮飲みｗ しかも柄杓から直飲みキタナイ！やっぱり日本人じゃないわ
（中略）
■動画
野田総理大臣 朝鮮飲み-20110915 国会中継 代表質問 写真付き
http://www.youtube.com/watch?v=1bMAseEDqc8
（中略）
公明党党首の山口那津雄も、朝鮮飲み！
（中略）
以前から、非常に高い確率で元朝鮮人（韓国人）だと考えれていた山本太郎も、平成25年11月5日に「朝鮮飲み議員」の仲間入りをした！
この水の飲み方が「朝鮮式」だということは次の動画や雁屋哲の反日漫画「美味しんぼ」でも説明されている。
■動画
ASEAN KOREAN Center Multimedia Competitions
http://www.youtube.com/watch?v=-waEMu_5mjk#t=2m16s
（後略）
（要約引用終了）
■
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池上彰氏の正体
岩田温 mag2 0001648403
（見出し）
池上彰氏の正体
（私のコメント）
池上彰という解説者はテレビ番組によく出演するし、本屋に行くと沢山の著書が並んでいる。
このメルマガでは「中立を装って、左翼運動にうまく誘導する」ことを業としているようだ。
私は胡散臭いので一切本も読んだことはないし、テレビも見たことはない。
だが、このメルマガを読んで私のカンがあたっていて、まがい物だ、ということが分かった。
今のマスゴミは戦後の既得権益、つまり、敗戦革命の成果である憲法や戦後のサヨク勢力を維持したいと躍起になっている。
彼らの考えでは、アメリカを利用して日本と日本人を焼き殺して戦後体制を作ったが、まだ不十分でもう一度革命を起こしてひっくり返したいのだ。
そのひっくり返した先に彼らの理想のユートピアがあるらしいのだが、これは一種の宗教的狂信なのだ。
ところが、それをあからさまにいうと嫌われてしまうから、池上彰のような中立を装っているが、実際はダマシのテクニックにたけた人間が必要になる。
彼はマスゴミのそういう既得権益のニーズにこたえてテレビ業界を泳いでいる。
二番目の青山繁晴議員のネットテレビでの解説は、文部科学省の腐った体質を解明して、そういう腐敗した戦後サヨクの既得権益が必死に反撃している状況を説明している。
両方ともいかにマスゴミが腐っているか、そしてそのマスゴミと同じく腐敗した文部官僚の癒着ぶりが分かる。
恐らく、池上彰はテレビに出てこの加計問題を中立を装って解説し、安倍自民党が悪いように暗に誘導し、それとなく文部官僚を擁護するのだろう。
なお、中立を装ってサヨク的な方向に誘導するのは池上に限らず沢山存在する。
女性宮家問題などは保守を装って皇室破壊を目論む奴らがマスゴミを支配している。
もっとも、皇室破壊はｘｘが率先してやってるのだから、世話はないのだけどね。
二番目のボヤキクックリさんのブログは大変長いのでごく一部をコピペした。
なるべく原本を読んでほしいです。
（私のコメント終）
（引用開始；有料メルマガなので最後の部分だけ）
池上氏は決して中立的な立場で発言しているのではなく、視聴者、あるいは、読者を特定の方向へ誘おうと試みているということを留意しながら、彼の解説を聞くことが重要だ。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2074.html#sequel
ぼやきくっくり時事ネタぼやきと番組書き起こし
■6/26放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」
前川喜平前事務次官に象徴される既得権益の構造を打破して、国益を追求すべきだと考えている真っ当な官僚たちもいることが分かる、貴重な回でした。
須田慎一郎さんばりの歌舞伎町のディープな話も…。
というわけで、今週も青山繁晴さんの主な発言（要旨）をご紹介。
内容紹介ここから_
(前略)
要するに文科省っていうのは、旧文部省と旧科技庁が一緒になった。
でも力は圧倒的に本当は旧文部省が強い。
力っていうのは、利権構造も強くて、全ての学校の許認可権を握ってる。
あるいは先生が何を教えるかの差配も握ってる。
だから実は日教組とも旧文部省は完璧に癒着してきたんですよ？
これは自民党にも重大な責任があって、自民党の文教族に。
普通、日教組は南京であれ慰安婦であれ、中韓の言うことは正しくて、日本軍は悪者だった、日本は悪いんだ、日本国憲法は最高だ、9条を守れというね、偏った教育をずっとやってきたから、自民党と対立したと思うでしょ？
あるいは国旗や国歌を事実上認めない先生がいて、日教組は自民党と対立してると思うでしょ？
違いますよ、それは見せかけなんですよ。
実態は今までの教師達の既得権益を完全に守るっていうのが、日本教職員組合なんですよ。
なぜかというと、教師は聖なる仕事じゃなくて労働者だから、労働者の権利を守るっていうのがもともと前提になってるから。
そこ（日教組）と文部官僚と、主に自民党、もちろん社会党とか共産党もあるけども、実態としては権力を持ってた自民党の文教族、文教族だけじゃなくて、とにかく甘い汁を吸った自民党の議員もいて、癒着してて、だからたとえば前川さんとか、山中さんとか、事務次官になった人はその構造の頂点に立つという仕組みなんですよ。
それでたとえば、僕、文科省の中、はっきり言うと首脳陣まで含めて、この間ずっと自分で調べてきましたけども、最近特に、旧科技庁と、旧文部省が、交代で事務次官やってるんですよ。
これは旧文部省からしたら、殺しても飽き足らないぐらい、頭に来るわけ。
科学技術庁ってこんな（小さいもの）だったのに、こんな大きな文部省が、何で交代で次官を出さなきゃいけないんだと。
で、これを安倍政権はすごくやったわけですよ。
内閣人事局っていうのも作って。
つまり、旧文部省の利権構造を何とかするってことを、まさにトップ人事をやってきたから、前川事務次官のような人はもともと安倍政権を恨んでる構造があって、そしてOBたちの、旧文部省の広大な、そして深い利権が支えてくれるって自信があって、しかもそれは立派にメディアと結びついてるから、だから出会い系バーの問題もなぜか仕組まれた話みたいになってて、その話もあとでしますけども。
まるで正義の味方になって、こう今、テレビにも、単独インタビューで、あちこちに出てくるわけです。
（中略）
なぜこれを言うのかというと、実は、僕が発言して急にやったんじゃなくて、文科省の中の旧文部省系の、それもキャリア官僚の良心派の若手官僚たちが、これを福田康夫政権でやろうとして、当時の文科大臣は渡海紀三朗さんっていう、自民党の中ではリベラル、その渡海さんが、自分はリベラルだが国家主権の問題は別だと言って、これはお前らの言ってることが正しいと言って、これをやろうとしたら、実は官邸からストップがかかったと。
具体的には呼び出しがあったと。福田康夫総理から。
渡海大臣が福田総理に呼び出されて、文科省に帰ってきたら、これは僕のとこにやって来た官僚がそうおっしゃったから、僕はずっと聞き込んで本当かどうか確かめていったら、渡海大臣は男泣きをされてたと。悔しくて。
福田さんから、こんな韓国や中国を刺激するようなことをやっちゃいかんという趣旨のことを、これ言葉は分かりませんが。
でもそれで実はつぶれてしまったと。いったん。
その時に、役所の中でつぶすのに中心的に働いたのが、前川さんでしたと。
で、やって来た若手官僚は、この前川さんから、当時、相当の要職、審議官クラスだったと思われる前川さんに呼び出されて、「お前、この右翼！」と。「文部省はこういうの認めないでやってきたんだ、ずっと、敗戦後。これ右翼！」と、めちゃくちゃに言われましたと。
だから日教組と癒着をし、自民党の中でも福田康夫総理も含めて、そういうところとガッチリつながってる勢力があって、その人たちは徹底的に反安倍ですよ、もちろん。
憲法を変えると言ったり、こんな学習指導要領を認める安倍内閣、そんなものは絶対認められないっていうのが、この加計だ森友だの背後にある、一番大きな、黒い大きな流れなんですよ。
敗戦後の日本、72年間をずっと支配してきた流れが、正体はこれなんですよ。
だから前川さんは自信たっぷりなんですよ。
それで例の出会い系バーもですね、これ、バーの名前まではっきり言いましょう。
（スマホに入れてある情報を見ながら）これ全部僕は完璧なセキュリティーしてあるので、インテリジェンスを含めた情報なんですが。
これは新宿歌舞伎町の、LOVE ON THE BEACHっていう出会い系バーで、これは、暴力団の経営です。
暴力団の名前も入ってますけど、それはやめておきます。
なぜかというと暴力団の人権を守ってるんじゃなくて、これは当然、起訴して裁判されなきゃいけませんから。
で、LOVE ON THE BEACHのシステムが、出会い系バーの中でも、一番、買春に直結してると警視庁が考えたのはですね、調べたら、女性はこうやって座っててですね、つまり背中向けて座ってるそうです、男性客に。
だから出会い系っていっても女性の方は、男性を選べるはずがない。顔が分からない。
仕掛けについても聞きましたが、言わないですけど、ある仕掛けがあって男性側には顔が見えるようになってて、店の外に連れ出すだけだと5000円、一時的に。
でもその暴力団が直接経営してるラブホテルを含め、そういう所に連れ出すんだったら3万円と料金が決まってて。
だからこれはもう出会い系バーとか言ってるけど、完全な管理買春。
そこにこの前川次官、プラス、元の事務次官も一緒に通ってたと。
これが貧困女性の実態調査って言った時に、まず、メディアが一斉に書かなきゃいけないのは、それ文部科学省の仕事ですか？って。
文部科学省の仕事って、学習指導要領がどうするとか、こういうことでしょう？
（中略）
はっきり表に出た例で言えば、自治労の後藤森重委員長に「あなたは組合費から歌舞伎町で飲んでますよね」と僕は直当りした。
歌舞伎町の店にどれだけ行ってるか、いくらぐらい使ってたか、全部調べて突き付けたから、後藤さんは真っ青になったが、お金はポケットマネーだと。
ポケットマネーでこんなに払えるわけがないと僕は言った。
実はその前に自治労が組合費を不正利用していた事件がバーンと出て、後藤さんは法人税法違反で在宅起訴された。
実は事件にならなかった人たちがたくさんあって、その席に、あるいはそのお金、その店に、あるいはそこの紹介で、たとえば文部省の役人が実はここに行ってて、女性とも買春関係があって、だからもうギュッと全部握られてるっていう例もたくさん聞いた。
だから、実は前川さんのことだけを言ってるんじゃなくて、連綿と続いてきて、しかもそういうことをやった人でないと、次官になれないっていうのがあるわけです。
だから、違う清潔な人がなったら困るじゃないですか、追及されたら。
旧科技庁はそれがほとんどない。
小さい役所だし、日教組とほとんど関係ないから。
労働組合とも基本的に関係ない。
これは橋本政権で無理に一緒にしただけで、もともと関係ない役所だから。
旧科技庁が全部清潔だとは言いませんが、僕の調べた限りでは旧科技庁は極めて清潔。
だからそれを（旧文部省系と旧科技庁系で次官を）一代交代にされるっていうのは、安倍政権にそれやられるっていうのは、旧文部省系にとっては困る話なんですよ。
そして、さらに言うと、僕の所に来た複数の官僚が言ってたのが、前川さんが幹部になってから、とにかく文書がやたらリークされると。
取扱注意のやつがどんどん外に出て行く。
それをたどっていったら、全部、女性記者だと。
これ知らない人はいないんですよ、文科省で。
政治家にも官僚にもいるんですよ、女性にどんどん渡す人が。
どういう意図か聞いてみないと分かりませんが、真っ当な意図なわけはないじゃないですか。
するとメディアは見事に担当者を女性に替えるんですよ。
これ徹底的にやりますよ、テレビはもちろん、新聞もやるんですよ。
前川さんが偉くなったら、周りの多くが女性記者になった事実があって、そういうことに、闇を支配してきた既得権益の人たちは非常に敏感で、この人は女性云々に強いか弱いか、お金に強いか弱いか。
その見分けはあっという間につける。
その中で、このLOVE ON THE BEACH、この問題が浮上してるんであって。
これ、読売新聞に書かせて恥ずかしいとか、何とかを、事情をよくご存知でない林真理子さんとか作家の方が、週刊文春のコラムに書いてらっしゃるけど、本当にご自分でお調べになったんでしょうか。
書く以上はやっぱり責任持って調べないと。
（後略）
（要約引用終了）
1706-22-1282-6/28メルマガブログ転送反日マスゴミ裏に潜む者
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4ef528dce714889e8690d5d0a48e09f1
株式日記と経済展望
株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。
2017年06月20日
（見出し）
朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、
多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回っている
(孫引用)
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/335.html
★阿修羅♪ > マスコミ・電通批評15 > 335.html
日本人は特定アジアの工作員が垂れ流す偏向報道に爆発寸前だ （ダークネス）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/335.html
投稿者 TORA 日時 2017 年 6 月 20 日 08:04:12: CP1Vgnax47n1s VE9SQQ
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/06/20170619T1326040900.html
ダークネス
鈴木傾城（Keisei Suzuki）
（私のコメント）
サヨク共産主義者は戦前から敗戦革命を夢見て日米戦争が起きることを画策した。
資本主義国同士を戦わせ、疲弊して処で共産主義革命をおこし、スターリンソビエトの衛星国、つまりロシアの属国にする計画だった。
そしてその企てはコミンテルンによって日米両政府に潜入した共産主義者が活躍して実現した。
結果的に第二次世界大戦で領土を広げた最終勝利者はスターリンソビエトだった。
彼ら共産主義者は日本が敗戦して当然共産主義革命が起きることを信じた。
何しろ、日本占領軍のＧＨＱにもベアテシロタゴードンのような共産主義シンパが居たのだ。
なお、この女と皇后カトリックミチコは友達だ。
だから共産主義革命は殆ど成功寸前まで行ったのだが、アメリカもさすが気が付いてその流れを止めた。
その為、共産主義者は焦って過激な暴力闘争に走り、自滅したが、その生き残りが多数マスゴミや大学などに残った。
なにしろ、日本の大学の経済学部の大部分がマルクス主義経済学を教えていたのだ。
彼らは日本の中枢に浸透し、内部から共産主義革命を行う作戦に切り替え、特に朝日新聞や日教組などに拠点をおいた。
所が彼らが頼みとする心の故郷理想の王国であるソビエトが崩壊した。
これは大変なショックだったのだが、彼らは諦めずその代替としてシナ共産党と韓国北朝鮮を選んだのだ。
共産主義イデオロギーが抜け落ちて、日本に対する怨念だけが残ってしまい、その感情的日本破壊願望を朝鮮人などに託したのだ。
こういう経緯でマスゴミはマルクス主義者の成代わりと朝鮮人が日本支配をねらって牛耳っている。
但し、これは日本人にも責任があって、二つ目のブログにあるようなテレビ番組は一定の視聴率が取れるのだ。
日本人は日米戦争敗戦の反省に立って、政府権力などに批判的な議論は受け入れようとしている。
そういった戦後日本人の微妙な真理の綾に付け込んで、マスメディアを通じた宣伝戦で日本人を朝鮮人に支配させようとしている。
それが夢破れた共産主義者、マルクス主義者の怨念から来る暗い破壊願望の目標なのだ。
以上の経緯からすると、今後も今の売国的マスゴミの扇動は続くばかりか、どんどん過激化してゆくだろう。
こういうのを経路依存症というらしいが、一度線路に乗ってしまうと電車のように突っ走ってしまうだけなのが人間の性質なのだ。
マスゴミの中にもまずいと思う人間もいるだろうが、路線の変更は大変難しいのだ。
人間は一般に不確実な世界に住んでいる。
だから、何かの制度やイデオロギーに依存しないとその不確実な世界に向かって方向が決められないのだ。
だから、制度やイデオロギーに基づく流れに乗ってしまうと、まずいと思ってももう変更できないような性質があるのだ。
これは個人でも集団でも普通に起きることだ。
そういう観点から世の中を見ると、これから世の中がどうなるか少しは分かるかもしれない。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
2017-06-19
日本人は特定アジアの工作員が垂れ流す偏向報道に爆発寸前だ
マスコミが常に中国・韓国・北朝鮮の視点で物事を報道していることを日本人の間で知らない人はいなくなっている。
マスコミは常に日本が間違った選択をするように世論操作に明け暮れ、朝から晩まで、手を変え品を変え、捏造や歪曲も強弁も含めてずっと現政権を貶め続けている。
集団的自衛権もテロ等準備罪も日本の国益のために必要不可欠の法律なのだが、日本の国益にかなうということは中国・韓国・北朝鮮に不利であるということだ。
そうすると日本国内の共産党員や劣化左翼や工作員に騒がせ、自分たちの都合の良いことを話す人間たちに反対させ、政権に対する攻撃を煽り立てて世論操作をしていく。
もうマスコミは信用されていない。信用されるどころか「マスゴミ」と吐き捨てられてゴミのように思われている。見切りを付けられているのである。
日本の国益に反対して中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになっているのだから、これでマスコミが信頼されたらそちらの方がどうかしている。
マスコミは中国・韓国・北朝鮮の工作員に掌握されてしまっており、日本人はこの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前だ。
「報道しない自由」は様々なところで行われている
マスコミは大量のニュースを報道しているのだが、自分たちの都合の悪い報道は決してしない。その姿勢は「報道しない自由」と世間に嘲笑われている。
「報道しない自由」は様々なところで行われている。
朝日新聞や毎日新聞は、人権・人権とわめくのだが、その割には中国がチベット人やウイグル人を激しく弾圧していることは報道しない。
仕方なく報道してもアリバイ的に取り上げて、すぐに切り上げて深入りしない。文化大革命や天安門事件のような中国政府に都合の悪いものにも触れない。
あるいは韓国人の激しい日本人憎悪や蔑視、すなわち反日の実態についてもまったく報道しない。反日というのはまさに日本人に対する公然とした差別なのだが、それを問題視することもない。
さらに北朝鮮内部で起きている国家規模の国民弾圧や強制収容所における人権侵害もまるっきり無視している。北朝鮮の政権がどんなに人権侵害しても、そんなことは何も起きていないかのようである。
中国・韓国・北朝鮮に都合の悪い報道は決してしないで、逆に日本に対してはありもしなかった南京大虐殺やら従軍慰安婦と言った捏造で責め続ける。
狂っているとしか言いようがない。
日本国内の犯罪に関してもそうだ。国内の犯罪が在日や中国・韓国・北朝鮮の人間絡みとなると、すぐに報道しなくなる。
たとえば、2013年５月22日、大阪府大阪市生野区新今里で発生した、在日朝鮮人による通り魔事件があった。康・桂善という男が「生粋の日本人ですか？」と尋ねて次々とナイフで突き刺す凄惨な事件だった。
これは日本人に対する凄まじいヘイトクライムであったにも関わらず、マスコミは後追い記事も出さなければ、2013年11月に殺人不起訴になったことも報道しなかった。
朝日新聞は在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯しても、それを日本名（通名）で報道するので、まるで報道になっていない。朝日新聞を読むと、日本人が犯罪を犯しているように見える。しかし、実際はそうではないケースも多い。
2016年12月11日、大阪浪速区ＪＲ新今宮駅ホームで日本人女性を突き落とした男を朝日新聞は「中川晃大」という名前で報じた。しかし、この男は「裴・晃大」というのが本名であり、在日朝鮮人であった。
朝日新聞は通名を持つ在日韓国人・朝鮮人の本名は絶対に報じないので、事件の実態が何も分からない。事件の実態が分からないように隠蔽しているのである。
そうやって、中国・韓国・北朝鮮の人間が犯した犯罪も日本人がやっているように見せかけているのが朝日新聞なのだから、その報道姿勢はどうしようもない。
では通名を持たない在日韓国人・朝鮮人が犯罪を犯すと、どうするのか。それは報道しないでやりすごす。
たとえば、大阪生野区で偽ブランドを販売していた姉妹が2016年５月２日に逮捕されているのだが、この姉妹は通名を持たなかった。朝日新聞はどうしたのか。もちろんこの事件を報道しなかった。（偽ブランドはゴミだ。ゴミに金を払うとゴミが社会に蔓延する）
こんなことばかりやっている。
それでいて「クオリティ・ペーパー」だか何だかを自称して、いっぱしの報道機関を装っているのだから絶望的だ。「マスゴミ」と言われる所以である。
自らサンゴを傷つけて「日本人の精神が貧困」だとか「すさんだ心」だとか言って悦に入っていたり、吉田清治のような「日本人なりすまし疑惑」のある詐欺師の創作を取り上げて日本人が韓国人を強制連行したとか嘘八百を垂れ流していたのも朝日新聞だ。
こんな下劣極まりない新聞社を信じるのは無理だ。多くの日本人はもう朝日新聞が存続して欲しいと思っていない。
反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている
問題は朝日新聞だけでなく、毎日新聞も、東京新聞も、各種地方新聞も、多くが強烈な反日記者が潜んで日本の国益を潰して回り、現政権を批判し、愛国者を叩きのめしていることだ。
新聞社だけでなく、テレビ局もまた気が狂ったような政権批判や偏向報道を行っている。
スポーツで日本人が優勝しても国歌斉唱・国旗掲揚のシーンをカットしたり、自作自演、やらせ、仕込みで世論操作を平気で行う。
日本のテレビ局だから日本人が作っているのだと考えるのが間違いで、日本人ではない人間が大量に紛れ込んで、日本人ではない人間が番組を作っているのである。
芸能人も日本人のように見えて日本人ではない人間が、日本人のフリをして活動して、日本人ではない人間を引き上げ、日本人を引き落とすようなことをやる。
だから、テレビ局のニュースも中国・韓国・北朝鮮の視線で報じられることになる。これらの特定アジアの反日の姿勢を日本のテレビでもやっている。
ニュースでも、他国が日本を批判するようなニュースは嬉々として報道し、他国の親日的なニュースは報道しないような恣意的な構成を行ったりする。
討論番組を作らせても、中国・韓国・北朝鮮にシンパシーを持つ司会者や解説者やコメンテーターを集めて、積極的に発言させ、仲間内で擁護し、世論をどんどん歪めていく。
日本人は朝から晩までこんなテレビ局や新聞社の流す偏向したゴミのようなニュースを取り込んできた。これまで多くの日本人は大人しくそれを受け入れてきた。
しかし、今ではもう反日マスコミに対しては反撥の方が強くなっている。日本人は特定アジアの工作員たちが垂れ流す偏向報道にもはや爆発寸前なのだ。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6701.html
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
サンモニPの金富隆と制作会社の（株）泉放送制作・同じ制作会社がTBSやフジテレビ中心に多数制作
（引用）
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497876999/
【ネット民震撼】ＴＢＳひるおび、サンモニ、フジめざまし‥などなどぜんぶ１つの会社が制作してると判明！やり放題ワロタ ［H29/6/19］
1: ■忍法帖【Lv=13,ドラゴン,jFI】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/06/19(月)21:56:39 id:XGZ
6 ：名無しさん＠涙目です。(茸)＠＼(^o^)／ [US]：2017/06/19(月) 16:36:56.27 id:vl2G9vNP0.net[2/3]
サンデーモーニングのプロデューサー西早稲田で講演会などしてる 金富 隆
http://i.imgur.com/ep9nVS3.jpg
（画像あり）
7 ：名無しさん＠涙目です。(茸)＠＼(^o^)／ [US]：2017/06/19(月) 16:37:17.91 id:vl2G9vNP0.net[3/3]
株式会社 泉放送制作
http://www.izumitvp.co.jp/broadcast
http://www.izumitvp.co.jp/broadcast
株式会社 泉放送制作 の制作番組PRODUCTION
（画像あり）
制作番組
TBS あさチャン
TBS ビビット
TBS Nスタ
TBS ひるおび
TBS サンデーモーニング
フジ 直撃LIVEグッディ！
フジ ノンストップ！
フジ めざましテレビ
フジ 情報プレゼンターとくダネ！
テロ朝 モーニングショー
テロ朝 スーパーJチャンネル
2: 名無しさん＠おーぷん 2017/06/19(月)22:08:51 ID:5I6
>>1
朝鮮人か
3: 名無しさん＠おーぷん 2017/06/19(月)22:10:24 id:TdV
やっぱり朝鮮人が関わってたか
4: 名無しさん＠おーぷん 2017/06/19(月)22:11:11 id:PZH
やっぱりとしか言いようがなくて草
5: 名無しさん＠おーぷん 2017/06/19(月)22:16:13 ID:3CI
これは報道しない自由が行使されるな
産経も手が出せない
9: 名無しさん＠おーぷん 2017/06/19(月)22:22:06 id:WFD
また新宿区西早稲田か。
11: 名無しさん＠おーぷん 2017/06/19(月)22:26:24 id:GFj
報道の自由ランキングが低いわけだよ
15: 名無しさん＠おーぷん 2017/06/19(月)22:34:34 id:t1E
どおりでどこもかしこも日本人とは価値観を共有しない論調ばかりになるわけだわ
日本の世論を反映したものではなく朝鮮人の願望を垂れ流しているだけだもんな
18: 名無しさん＠おーぷん 2017/06/19(月)22:38:17 id:GMd
情弱のジジババ騙すような番組ばかりだなww
10: 名無しさん＠おーぷん 2017/06/19(月)22:22:34 id:TpN
真面目な話…この会社に日本人いるんだろうか
＞サンデーモーニングのプロデューサー
＞西早稲田で講演会などしてる
＞金富 隆
金富 隆は、2001年からTBS「筑紫哲也NEWS23」のディレクターを7年担当し、現在はTBS「サンデーモーニング」プロデュ―サーとなっている。
（中略）
▼TBS あさチャン▼
平成28年（2016年）4月25日
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6207.html
TBS偏向報道のオンパレ・歴代本屋大賞で百田尚樹を外す！日の丸を放映し「人権侵害を放置した国」
▼TBS ビビット▼
▼平成２８年１２月５日TBS ビビット▼
鳥越「日本死ね」批判に嘘の反論「何も手を打ってこなかった」つるのも誹謗に反論・視聴者８２％反対
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6476.html
国民の約８０％が「日本死ね」に反対なのに、 TBSの情報バラエティ番組では「賛成」派を多く（過半数）出演させ、特に津田大介と鳥越俊太郎が熱く長時間に亘って嘘出鱈目の説明で「日本死ね」を正当化させる！
▼TBS Nスタ▼
元韓国軍将校がTBS報道番組「Nスタ」のディレクターだった！ソウル出身で元韓国空軍将校の朴眞煥
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6453.html
▼TBS ひるおび▼
▼平成28年（2016年）5月16日、TBS「ひるおび」▼
●関連記事
TBSが捏造報道「都庁に批判１万件超」産経新聞記事で、件数１位【韓国人学校】を隠蔽！ひるおび
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6228.html
（一部再掲載）
平成28年（2016年）5月16日、TBS「ひるおび」が、 舛添都知事の問題特集で、「おととい産経新聞」の記事を紹介
▼TBS サンデーモーニング▼
平成２９年（２０１７年）２月１２日
岸井「北ミサイルは祝砲」・TBSサンモニで岸井成格が弾道ミサイル発射に「日米会談に対する祝砲」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6561.html
平成２９年（２０１７年）２月２６日
岸井「教育勅語はヘイト的」TBSサンモニ・岸井成格の塚本幼稚園叩き・森友学園は法的措置を検討中
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6578.html
岸井成格「幼稚園児に教育勅語を暗唱させるなんて、今どき考えられないぐらいにヘイト的なあれがあるんです！」
平成29年2月26日放送のTBS「サンデーモーニング」
平成２９年（２０１７年）４月３０日
TBSサンモニ：姜尚中「どんな人だって妄想を抱く。行動に移さないから犯罪ならない」テロ等準備罪
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6649.html
TBS「テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案」は【監視社会】ニダ！
平成29年4月30日放送TBS「サンデーモーニング」
TBS、反日朝鮮人の姜尚中、関口宏が、公共の電波を悪用し、嘘出鱈目を言い触らして「テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案」の成立を妨害！
平成２９年（２０１７年）６月４日
張本勲「浦和の態度は駄目！勿論日本チームも悪い。ガッツポーズやお前をやっつけたような態度ダメ」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6685.html
張本勲
「両方に喝だ！浦和の態度はよくない。韓国の選手が見たら何だと思うような態度をとってはいけない。最近の若い人はエチケットがない。日本人はおぎゃーと生まれたらエチケットとマナー、礼儀を教えるじゃない。世界どこにいっても礼儀の正しい民族だと。いまの若い人はそんなことはないね。勿論日本チームに悪いところがあった。扇動するような肩から上にガッツポーズしたり、お前をやっつけたというような態度はダメ！韓国の監督の談話が本当の日本人、韓国人の気持ちだ」
平成２９年（２０１７年）６月１１日
若者の内閣支持率６８％！ＴＢＳサンモニが激怒「若者は自分の利益ばかり」「他がないは逃げ口上」
【18～20代の安倍内閣支持率６８％】にTBS「サンデーモーニング」の出演者たちが激怒！
大宅映子「自分の就職とか株価とか自分の利益ばっかり」 「ましとか代わりがいないというのは逃げ口上だ」
姜尚中「未来に希望がないから現状にしがみついてる 」
岸井成格「なんでこんなに高いか不思議」「メディア対策が成功してる」
(後略)
（要約引用終了）
■
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（見出し）
（私のコメント）
最初のブログは、日本だけでなくアメリカも時を同じくして若い人たちの就業率や耐久消費財比率の低下がみられる、という話。
その「時を同じく」とは1973年の変動相場制移行、つまり国際資本移動の自由化だ、という。
グローバル化によって先進国労働者は発展途上国労働者の低賃金にしわ寄せされ、就業環境は悪化した。
そして、経済格差は両国とも広がった。
今の日本が経済悪化で苦しんでいる原因は一つにはこの経済グローバル化がある。
もう一つは日本政府の緊縮財政、財政健全化路線だ、とブログ主は言う。
日本経済悪化の原因が分かれば処方箋は簡単で、グローバル化を止めて保護主義化すればよい。
それと同時に政府の緊縮財政を積極財政にすることだ。
財政健全化などという宗教経済学の邪教の教えは一刻も早く捨てないといけない。
所が、今の安倍政権はオーム真理教のサリンをまくようなこと「緊縮財政とグローバル化」を今も続けているのだ。
二つ目のブログは先日の再録（1706-18-1278-6/21）だが、このブログでは消費税が経済停滞をもたらしたと言っている。
私はこの意見に賛成で、消費税は止めるべきだと思っているが、必ずしも消費税は経済停滞の主犯ではないらしい。
それが三つ目のブログで、経済停滞の主犯は会社などの民間法人が株主資本主義を1990年頃から採用したことが主因だ、と言っている。
株主資本主義とは資本家の利益つまり会社の利益分配の内配当金を最大にすることだ。
従業員は機械設備と同じコストだから徹底的に絞られる。
ロボットでも外国人でもなんでも低賃金でマニュアル通り動いていらなくなったら、すぐ首を切れるならよいのだ。
彼らの考えでは国民は国が面倒を見るもので、会社は関係ないのだ、という。
此の逆が「瑞穂の国の資本主義」で、会社は社会的公器だから、社会にも貢献しなければならない、という考えだ。
（前に書いた話の分類で言えば、株主資本主義は狩猟民族や多民族奴隷制度、瑞穂の国の資本主義は農耕民族の村社会だ。）
つまり、社会貢献の趣旨からいえば、労働者も仲間だから、彼らに対する配分をバランスよく多くしないといけない。
また、資本家や経営者と同じ人間仲間だから労働の尊厳を認め勤労意欲を高めるように福祉を充実しないといけない。
この二つのブログから考える経済回復の処方箋は消費税廃止と労働者保護と労働組合強化だ。
また、労働者移民などのグローバル化は止めるべきだ。
そうしてみると、再度いうが、安倍政権はオーム真理教と同じで日本にサリンを撒いて日本人を虐殺しているのと全く同じことをしている。
これをマスゴミ、御用学者、財務省をはじめとする官僚などがバックアップしている。
日米戦争で日本国家がアメリカを使って、日本人を殺す虐殺マシーンになったような情景が今同じ様に行われているのだ。
「この世界の片隅で」に出てくるすずさんは空襲や原爆に追い回され、逃げ回るが、実は現代に住む我々も今の状況は同じなのだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
2017/6/1
「耐久財消費は格差問題の指標？」
From 島倉原（しまくら はじめ）＠評論家（クレディセゾン主任研究員）
(前略)
もう1カ月近く前のことになりますが、前々回の5月4日号では、
「GDP統計に見る、経済の衰退と家計の貧困化」と題して、
超長期的な傾向である「経済のサービス化」のこの10年ほどの停滞は、
日本経済の衰退と家計の貧困化が進んでいることの証であると論じました。
https://38news.jp/economy/10412
その際、議論の対象として取り上げなかった個人消費の大項目が、
それなりに値段が張り、1年以上利用することが一般的な「耐久財」に対する支出。
自動車、家具、家電などが典型です。
その耐久財消費の個人消費全体に占める比率をたどってみると、
サービス消費、非耐久財消費の超長期的な傾向とは、明らかに違った動きをしています。
しかも、同じ耐久財消費でも、日米の間では、これまた明らかな違いが見られます。
https://twitter.com/sima9ra/status/869842936468389889
アメリカの耐久財消費比率は、第二次世界大戦後横ばいで推移した後、
1973年以降、とりわけ1980年代に入ってから、低下傾向となり現在に至ります。
対する日本は、バブル経済が生じた1980年代後半から急上昇した後、
1996年まで上昇が続き、その後は低下傾向を示しています。
実は、こうした耐久財消費比率の低下傾向の始まりは、
トマ・ピケティの『21世紀の資本』で示された、
両国においてトップ0.1％の所得シェアが上昇を開始したタイミングとほぼ一致します。
http://amzn.to/2r96pgZ
http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/en/pdf/F9.5.pdf
http://piketty.pse.ens.fr/files/capital21c/en/pdf/F9.6.pdf
また、拙著『積極財政宣言：なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』では、
就業環境の長期的動向を示す指標として、25～54歳男性の就業率等を取り上げましたが、
同就業率が両国で低下傾向を示し始めたのも、ほぼ同じタイミングです。
http://amzn.to/1HF6UyO
現在に至る経済のグローバル化が本格化したのは1970年代以降。
その基盤となったのは、1960年代以降主要先進国で進められた国際資本移動の自由化。
主要先進国における1973年の変動為替相場制導入は、中でも画期的な出来事の1つでした。
そうしたグローバル化によって先進国労働者の就業環境が徐々に悪化し、
それによって所得格差も拡大し、将来の所得見通しが立たない人々が増加する。
結果としてもたらされたのが、まとまった金額が必要な耐久財消費の比率低下であり、
その典型が、世界経済の中心に位置するアメリカであったと考えられます。
対する日本は、1990年代半ばまでは国内経済、すなわち内需主導の成長を続けていたため、
グローバル化時代以降も、終身雇用で賃金格差の少ない戦後の雇用制度が機能してきた。
ところが1990年代後半以降、国内経済すなわち名目GDPの成長が止まり、
そうした制度が機能しなくなると共にグローバル化の悪影響が顕在化し、
格差拡大や耐久財消費比率の低下も生じています。
してみると、耐久財消費比率は格差問題の有力な指標と言えるのではないでしょうか。
政府が支出を切り詰める緊縮財政が、現在に至る国内経済の停滞の要因であることは、
従来から述べている通りです。
したがって政府が行うべきは本来、既に20年にも及ぶ緊縮財政路線から脱却すること。
しかしながら、国内経済の停滞でかえってグローバル化志向の影響力が強まったことで、
政府自らがその音頭を取り、国民経済を破壊しようとしている。
それが、「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」という誤った処方せんを掲げた
安倍政権の下で進行している現実なのです。
（後略）
（引用終了）
（要約引用開始）
1706-18-1278-6/21メルマガブログ転送日本政府は植民地政府
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http://www.mag2.com/p/money/246725?l=xyp0997ee9
日本はなぜ超格差社会になったのか？その「制裁」は1989年に始まった＝矢口新
2017年6月20日
(前略)
所得の伸びがない時に、自動車などの大型物件の買い物を控えるのは、これも当然ではないだろうか？
また、ローンを組んで大型物件の買い物を行ったなら、他の支出を抑えるのも自然ではないだろうか？
つまり、価値観が変わったために、結婚をしない、自動車を買わないというよりは、
職の安定がなく、所得が伸びないので、結婚できない、自動車を諦めたというのが、より実態に近い。
今「経済成長以外の幸せの追求」が語られる理由は、経済成長が望めないから仕方なく他の幸せを求めるか、
あるいは、経済成長の恩恵を味わい尽くし、もうこれ以上いらないと満足して他に幸せを求めるかのどちらかだ。
日本経済の現状がどちらであるかは、可処分所得が増えていないことで、明らかだと言える。
（中略）
結論を述べると、年収550万以上の世帯から、それ以下の世帯へと所得の再分配が行われているものの、格差は固定化、拡大している。
それのみならず、基本的には20年以上、経済成長が止まったなかでの再分配なので、中間層の負担が大きく、中間層が没落しつつある。
つまり、この20年間に行われた国営企業の民営化や、企業の統廃合促進、特区を含めた規制緩和、エコポイントなどを含む、
すべての経済政策、財政政策、金融政策は、国内での所得移転を生み、中間層の没落を通じて格差を拡大させただけで、
経済成長には役立たなかったのだ。
（中略）
日本経済は1990年から著しい鈍化を始め、デフレに向けて進み始める。
また、経済規模は1997年にピークを付け、2016年に計算方法の見直しで30兆円強を上乗せするまで、19年間更新できなかった。
つまり、日本の経済成長は1990年に急ブレーキが踏まれ、1997年からは徐々に縮小していた。この両年に何が起きたか？
1990年の前年1989年に3％の消費税が導入された。1997年には、消費税率が3％から5％に引き上げられた。
このことは、個人消費が6割を占める日本経済は、消費税3％で病気になり、5％で死に体になることを示唆している。
また内需が死ぬと、為替レートが日本経済を左右するようになる。
それまでの日本は内需が強く、中小企業が強く、零細企業や個人商店も健全だった。
消費税は、これら日本の足腰を弱くさせ、為替レートを動かすだけで、景気も株価も左右できるようになった。
プラザ合意後の急激な円高でも立ち直り、バブル経済にまでなった日本の底力は昔話となったのだ。
消費税率が8％になってもまだ生き延びているのは、未曽有の金融緩和がカンフル剤となり、一時的に息を吹き返しているに過ぎない。
下図の後、2017年6月まで実質成長が4年7カ月続き、バブル期の4年3カ月を抜いて戦後3番目の長さになったとされるが、
これはインフレ率が低いための実質成長で、デフレの恩恵だ。
また、消費税の導入は、法人税率引き下げとセットになっていた。これは企業を優遇し、個人を冷遇することだ。すべての人が会社員というわけではなく、会社員もまた消費税を支払うので、「格差拡大政策」だと言える。
法人税率引き下げは、企業に大きな恩恵を与えた。企業収益が急増しても納税負担の伸びは少なく、微増の場合には納税額が減りさえしたからだ。
結果的に、消費税を導入した1889年が、法人税収のピークとなった。
（中略）
残念ながら、消費税導入の翌年には、税収そのものがピークを付け、財政は悪化の一途を辿った。赤字の穴埋めに借金することになったので、国債残高も急増した。
政府の経済運営、財政という観点から見ても、消費税導入と法人税引き下げのセット政策は、取り返しのつかないほどの失政だったと見るのが自然だ。
（中略）
繰り返すが、日本経済の最大のエンジンは個人消費だ。
消費税導入によりそこに急ブレーキをかけたために、日本経済は失速、消費税率を5％に引き上げ後は、成長そのものが止まった。
（中略）
誰が得するか？
未曽有の低利回りが長期化する運用難は、調達側から見れば借り手優位の時代が長く続くことを意味する。
最大の赤字に苦しむ、最大の資金調達者は日本政府だ。
また米国政府の資金調達にも、ジャパンマネーが使われた。
日本の米国債保有額は2017年4月末時点で1兆1070億ドルと、世界一の規模を誇っている。
日本のそうした対外純資産の大きさから、日本は世界一の金持ちだと主張する輩がいるが、それは大きな間違いだ。
個人を見ても、企業を見ても、国を見ても、世界一の金持ちは米国だ。
日本の対外資産が大きいのは、20年以上も国内に運用先がないために、やむなく海外資産を保有しているに過ぎない。
米国債や、ウェスティングハウスなどの企業を保有しているゆえの対外資産だ。
（後略）
（要約引用終了）
（要約引用開始）
http://totb.hatenablog.com/
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2017-06-25
財務省主犯説を唱える論者が状況証拠としているのが、日本経済が本格的に停滞に突入したのが、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年度だったことです。
(画像あり；グラフ名目ＧＤＰ、国内需要)
消費税率引き上げが景気にマイナスに作用することは確かですが、それを「失われた20年」の主因とするのは誤りです。その結果、企業が日本的経営から株主資本主義に大転換したことが、日本経済を内需主導で成長できない構造に変えてしまったのです。
（後略）
（要約引用終了）
1706-20-1280-6/24メルマガブログ転送サヨク理論と芝居の違和感
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）５月９日(火曜日）
通算第５２８５号
加瀬英明のコラム
ロシア２月革命１００周年 なぜ日本に左翼理論が根付かないのか
（見出し）
（私のコメント）
このコラムの趣旨は、日本の政治がマスゴミの扇動によって流行のように一方通行で動き、何かある時パタンと止まってしまう、そういった動きを指摘している。
なお、マスゴミの扇動というが、これにはシナやアメリカなどの外国勢力の影響があるのははっきりしている。
しかし、それだけでなく、日本人の持っている「皆と外れたくない」というような周りに追従する性質も影響する、とこのコラムでは言っている。
だから、大衆にとっては内容は深く詮索せず、みんなと一緒に騒いでいればいいのだ。そしてお祭りが終わったらぱたりと静かになる。
マスゴミも外国から言われてやっているよりも、煽り立てる方がテレビなど受けが良く、新聞もよく売れて儲かるから騒ぐのだ。
彼らも商売だから、売れなくなったらすぐ扇動を止めて別のネタに飛びつく。
民主主義が非常に良いものだという信仰があるが、こういう大衆迎合と大衆の酔ったような一方的な理屈抜きの大きなうねり、無責任な動きに左右されるから必ずしも良い制度とは言えない。
この民主主義と豚が海に飛び込むような大衆の動きの矛盾はギリシャの民主制の時からの動きで今だに解決できない命題だ。
日本では宮本常一の民族学にあるように、村落の全員が集まって、徹底的に相談しあうことでこの矛盾を切り抜けた。
これも民主主義の一形態だが、このコラムにもあるようにそれは、徹底的に論理、つまり理屈を突き詰めるものではなかった。
日本は山本七平が言うように「空気」が皆を支配するのだ。
「空気」が民主主義になってしまうので、日米戦争も「空気」で始めてしまったのだから、日本は民主主義で日米戦争を始めたともいえるのだ。
だから、民主主義で皆の納得ずくのことだから、特攻攻撃でも何でもできたのだろう。
こういう空気に支配される、というのもこのコラムの言うことと同じだろう。
さて、話は変わるが、先日ディズニーシーに行ったとき、つまらない芝居の批判で盛り上がったが、このコラムで改めて気づいたことがある。
先日はあの話はハリウッドのアメリカ思想で作られたものだ、という話をした。
つまり、キリスト教文明とその背景のユダヤ教の思想で作られている、と話した。
キリストという人はユダヤ教徒でユダヤ教の一宗派としてキリスト教を作ったのだ。
日本で言えば日蓮宗や浄土真宗のようなものだ。
それがキリスト教の方が大きくなってしまい、近親憎悪的にユダヤ教徒ユダヤ人を迫害したから外からは違うように見えるが同じものなのだ。
その証拠に旧約聖書はユダヤ民族の神話的歴史書だ。
あの芝居には旧約聖書のユダヤ人のバビロン捕囚のような強大な権力の力の支配で奴隷となった人々、
つまりユダヤ人がユダヤのエホバ神を一神教的に信ずれば、何時か救世主が現れ、助けてくれる、という話から来ている、と説明した。
奴隷の経験のない日本人にはピンとこないが、キリスト教徒は子供の時から耳タコの話なのだ。
それが下敷きになっている芝居だ、という話をした。
それから帰ってきて考えたのだが、もう一つユダヤ教の善悪二元論で物語が構成されている、ことも違和感がある理由だろう。
何かを悪と決めつけ、それがなければ幸せになれる、あれが悪いので自分は悪くない、というサヨク的思考の元でもある。
現実の世の中では、悪を倒せば幸せなれる、というような単純なものでないが、外敵を倒すには都合がいい思想だ。
ハリウッドは、単純な善悪二元論で沢山の映画を作ってきた。
主にユダヤ系の資本家がカネをだして映画を作り、見る方もキリスト教徒だから娯楽として受けるのだろう。
日本でも水戸黄門のように悪代官が出て来て勧善懲悪の物語が受けるのだからこの点は同じだ。
だが、あの芝居では少し違和感があるのは日本の勧善懲悪等悪と少し違う要素がある。
これがどこから来るか、分からなかったが、このコラムを読んで分かった。
つまり、日本の感覚では善悪でなく、「美しいか、美しくないか」「可愛いか、可愛くないか」で判断するのだ。
つまり、あの話では日本的に作るのなら、悪い鳥が居てウサギやタヌキなどの森の小動物や植物の精が困っている、なんて話にするのだ。
それで超能力に変身した女の子が鳥を懲らしめると、鳥が改心してもういじめません、仲良くします、となってめでたしめでたしだ。
日本のおとぎ話ならそうなるのではないか。
日本人の子供はこういう話なら耳タコだ。
徹底的に悪の支配者を殲滅する話を耳タコに教える民族と、めでたしめでたしの耳タコ民族が戦争をしたらどっちが勝つか。
さて、最後にもう一つ気付いたことがある。
それは女の子が次のリーダーに選ばれるシーンだ。
「皆私についてきて」というが、あれは日本人のリーダーではない。
あれも砂漠の宗教であるユダヤキリスト教的なもので、日本人にはなじまない。
キリスト教的というよりも狩猟民族と農耕民族のリーダー観の違いだろう。
狩猟民族は鹿やイノシシなどの獲物が居るところを知っている特異な才能のあるリーダーについて言った方が得だ。
砂漠の民族も道を間違えたら全員死ぬから、卓越した智慧のある強いリーダーが必要だ。
そしてそのリーダーは一人独裁でないと指示がバラバラでは困る。
ところが、農耕民族はそうではない。
農耕民族は全員の力を集めて全体のパイを大きくする方が、大事だ。
例えば、遠くから水を引っ張ってくるためにみんなで水路を作るとか、しないといけない。
これは個々の人には私有財産的に自分の富が増えるわけではない。
サボってもいいし、サボった方が個人的には儲かる。
それを団結させ、みんなの力を最大限に発揮させ、リーダーの利益でなく、全体の利益になるように集団を引っ張るリーダーが必要だ。
その為には集団のメンバー全員が参加する民主主義的な話し合いも必要だし、皆の総意をまとめてそれを実現させるリーダーシップも必要だ。
一人でついて来い、ではリーダーは務まらないのだ。
日本のある漁村では漁から帰った船が浜に着くとまず最初に魚をもらえるのは、母子家庭だ。
つまり、その父親は漁に出て死んだのだ。残った母子を優遇することで全体が漁で個々の力を発揮できる。
肝心なのは大きくなったパイを公平に全体と個人の利益をバランスさせて配当することの出来るリーダーだ。
外国のリーダーなら魚が沢山いるところに連れて行った俺様のお陰で大漁だったのだのだから俺が一番たくさん撮る権利がある、というだろう。
今の日本の資本主義も外国の影響を受けてそうなっている。
だから日本は貧富の差が開き、苦しんでいる。
だが、これは農耕民族である日本人には違和感がある。
あの芝居で言えば、女子は「みんなと相談して決めますから皆知恵を出してね」とか言えば日本人には違和感がないだろう。
長くなったのでこの辺にします。
後で考えたが、多神教と一神教の違いとか、上から目線的な違和感とか考えることはあるが、うまくまとまらないのでここまでにします。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
加瀬英明のコラム
ロシア２月革命１００周年 なぜ日本に左翼理論が根付かないのか
今年は、ロシア革命をもたらした２月革命の百周年に当たる。
先週、出版社の編集者がわが家をたずねてくれて、ロシア革命が話題になったところ、
「青年時代に左翼に気触れることがなかったのは、渡部昇一先生、小室直樹先生、宮崎正弘さんと」私の４人だといわれた。
私は高校時代に、アンドレ・ジッドの『ソ連紀行』、アーサー・ケストラーの『真昼の暗黒』や、ジョージ・オーウェルの『１９８４年』とか、
『動物農園』を読んでいたから、共産主義がおぞましいものだと知っていた。左翼の人々は知的に怠慢で、無知だと思って、軽蔑した。
●６０年安保騒動とハロウィン
私は６０年安保騒動のあいだ取材のために、毎日、国会周辺に通った。
そのために、いまでも『全学連の歌』『インターナショナル』から、『ワルシャワ労働歌』『決起せよ、祖国の労働者』まで、
国会議事堂を囲んで渦巻いていたデモ隊がうたっていた歌を、うたうことができる。
そのかたわら、女友達にグループをつくってもらって、機動隊員を激励するために、駄菓子や飴を差し入れた。
国会を取り巻いていた、時には１０万人を超えたデモ隊は、改定された日米安保新条約が発効すると、潮が引いたように姿を消した。
まるで嘘のようだった。もし新条約に真剣に反対していたのであれば、その後も目的を達するまで国会を包囲して、デモを続けているべきだった。
１９７０年に安保条約を改定することができる、１０年目が巡ってきたために、
「７０年危機」が取沙汰されたが、学生たちが新宿駅を占拠して騒いだほかに、不発に終わった。
私はこの年に「６０年安保騒動」を回想して、月刊『文芸春秋』に寄稿したが、「悪霊どもはその人から出て、豚に入った。
豚の群れはいきなり崖を駆け下って、湖に入り溺れ死んだ」という、『新約聖書』の一節を引用した。
私は６０年安保の体験から、日本における左翼運動は風俗にしかすぎないと、確信するようになった。
お祭のような一過性のデモは、日本の国民性に適っているが、思想がイデオロギーとして根付くことがない。
昨年、安保法案が国会で審議されていたあいだも、同じことだった。
法案が通過してしまうと、国会のまわりはハロウィンのたびに、渋谷や六本木で狂態を演じる群衆が一夜明けると、誰もいなくなってしまうように、閑散とするようになった。
国会は国の命運を握っていることを忘れてはならない
今日で国会において森友学園問題が始まってから４７日目になるが、連日、国会がこの問題にかかりきっている。
３月に北朝鮮が４発のミサイルを発射して、３発が秋田県の沖合に落ちた。
北朝鮮は「在日米軍基地を攻撃することを想定した演習だった」と、声明した。
そのかたわら、トランプ政権が北朝鮮に軍事攻撃を加えることも、選択肢として検討していると、言明している。
もし朝鮮半島で戦争が始まったら、日本が北のミサイル攻撃を蒙る可能性が高い。
韓国の原子力発電所が破壊されれば、放射能が偏西風に乗って日本列島を覆うことになる。
国会は日本が大きな危機に曝されているというのに、森友学園に没頭している。朝鮮半島の切迫した脅威が論じられない。
日本では政治とマスコミが、全国民が一時的に熱中する興奮の堝(るつぼ)を、つくりだす。
●昭和、平成の『ぬけまいり』
これは、江戸時代のお蔭参りや流行神(はやりがみ)現象と、よく似ている。辞書でお蔭参りをひくと、こう説明されている。
「『ぬけまいり』ともいう。江戸時代特定の年に起こった爆発的な庶民の伊勢神宮参詣現象。
子は親に、妻は夫に、奉公人は主人に断りなく飛び出し、道中歌い踊り歩き、衣装に趣向を凝らすなど日常の規範を越えて自由に参詣した。
大規模なものは１６５０年（慶安３）、１７０５年（宝永２）、１７７１年（明和８）、１８３０年（天保１）の４度で、毎回２、３００万人にのぼったが、なぜそれらの年に起こったかは明らかでない。宗教的熱狂の中に民衆の封建的支配に対する不満を発散させるという役割を果たした」（『角川日本史辞典』）
群衆が奔流のようになって伊勢へ向かったが、道中、道筋の家々に歌い踊りながら土足であがり込んで、酒食を強要するなど狼藉を働いた。
お蔭参りには、庶民だけが参加した。
２、３００万人といえば、明治５年（１９７２）にはじめて国勢調査が行われた時に、日本の人口は３４００万人だったから、たいへんな数だ。
封建支配に対する不満が爆発したと説明されているが、それよりも日本人は今日でも、どのような仕事場にいても、
周囲を窺いながら自己を抑えて生きているから、安保騒動や森友学園騒動のようなイベントは、憂さを晴らす格好な場となる。
江戸時代には流行神といったが、ある時、ある神社、仏寺、祠に詣でると、御利益がえられるという噂がひろまると、
２、３ヶ月、そこに参詣客が殺到する。ところが、ある時、ひと足がぱったりと絶えてしまう。
日本人は古代から「言上げしない」といって、言葉に対して深い不信感をいだいてきた。六世紀に、仏教と儒教が日本に入ってきた。
仏教も儒教も言葉と論理によって、構成されている。ところが、論理はいまだに私たちの心から、遠いところにある。
言葉は自己主張と弁解に用いられる
言葉は主として、自己主張と弁解に用いられる。
だから、私たちは冗舌を嫌う。論理は詐術のように、自分の利益のために都合のよい正義をつくりだす。
言葉によって組み立てられた論理は、正しいか、誤まっているかという二元論のうえに成り立っている。
キリスト教や、イスラム教は他宗派を認めず、覇権を求めて、血を血で洗う宗教戦争を繰り返してきた。
キリスト教の『新約聖書』が、「はじめに言葉があった。言葉は神とともにあった。言葉は神だった」（ヨハネの福音書）と述べているが、
幸をもたらす言葉だけを重んじる言(こと)霊(だま)と、まったく違うものだ。
●雪隠詰めの理屈
そういえば、夏目漱石が親友の正岡子規と口論した後に手紙を送って、「理屈詰め雪隠(せっちん)詰めの悟り論だ」と、認めている。
私たちは「それは理屈だよ」といって斥けるが、英語や、ヨーロッパ諸語ではいえない。
「理屈」を和英辞書でひくと、「リーゾン」「ロジック」とでてくる。
私たちは先天的に長口舌や、理論に警戒心を向けてきた。だから、イデオロギーが日本に根づくことがない。
私たちは正義か、正義に背くかによって分けることをせずに、何が美しいか、美しくないかということを、尺度としてきた。
そして言葉によらず、心を用いて良いとこ取りをして、生きてきた。
私たちの精神の源流は大陸ではなく、太平洋に散らばる島々にある。不毛な論理を戦わせる大陸とは、異質な文化を培ってきた。
●八百万の精霊信仰
潮風が吹く島々では、キリスト教や、イスラム教が伝来する以前の精霊信仰が、いまだに力を持っており、
人々が何が正しいかということによらず、美しい美しくないという感性によって、善し悪しをはかる。
私はフィリピン、インドネシアや、南太平洋の島々を訪れるたびに、故郷に帰ってきたような懐かしさを覚える。
大陸や、朝鮮語にはない、「スンディリスンディリ」（「各々」、タガログ語）「キラキラ」（「だいたい」、同）とか、
「バハイバハイ」（「家々」、インドネシア語）、「アラウアラウ」（「日々」、同）といった、日本語と同じ畳語が多い。
論理は、至上主義を生む。いまだにキリスト教至上主義、イスラム教至上主義や、共産主義が至上であるとか、
習近平主席が至上で「核心」だとする、排他的な至上主義が罷り通っているのは、情けない。
（かせひであき氏は外交評論家）
（引用終了）
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株式日記と経済展望
株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。
2017年06月19日
（見出し）
株式日記と経済展望
株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。
（私のコメント）
人間も生物だから遺伝子の支配下で生きている。
生物は遺伝子の乗り物と言われる。
社会にりべラルが跳梁跋扈して古い因習の打破、なんて聞こえのいいことを言うが、遺伝子レベルの人間の決まりを破壊しようとして失敗している。
例えば、共産主義では「私有財産の禁止」が理想的な社会とされる。
しかし、サルだって他のサルが持っているバナナはボスだって取らない。
私有財産は遺伝子レベルの本能的なものだ。
そうでないと、遺伝子が子孫を残せない。
遺伝子の中に生存するためのノウハウの記憶が詰まっていて、それに逆らえないのだ。
さて、下記の結婚に対するブログ記事を読んでこれからどうなるかを考えてみよう。
結論は遺伝子の指示命令で動いてゆくだろう、と思われる。
具体的に言えば、平安時代以前の母系家族、妻問婚に近いのではないか。
サザエさんの家のマスオさんとタラちゃんがその例だ。
鎌倉時代以降の父系家族は一見女を抑圧しているように見えるが、実は母系家族より進歩した形だったのだ。
社会が戦争をしやすくするように進歩したのでそれに合わせて婚姻制度も進歩した。
男も女も家というものの存続のために結婚した。
家の維持のためだから義務的なもので恋愛は二の次で、次世代の家のために子育てを男女が協力して行った。
家は戦争が前提の集団だからどうしても男が主導することになる。
これを、家の束縛として人権無視として排撃し、家をなくしたのが現代だ。
そうすると、一番困るのが戦争社会にもろにさらされる母子たちなのだ。
家は実は母子を保護していて遺伝子的に都合の良い制度だったのだ。
それ以前の妻問婚は母子をその親が主べて面倒を見るのだが、相続争いが生じるし、親は早く死ぬから母子にとっては厳しかった。
（相続争いはサザエさんの家を見ればわかる、タラちゃんはフグタ家を継ぐはずだが、磯野家で養育している。
どちらの家にとっても争いの元だ。）
つまり、遺伝子は遺伝子が残りやすい父系家族制度に進化したのだ。
ところが、それが現代リベラルによって破壊されている。
リベラルは家を破壊し、国が母子家庭を援助しろ、子供にカネを配れ、と国に責任を押しつける。
国が一つの大家族になって官僚が親代わりで昔の家の父親に相当することを事務的に行うことになるが、これは却って非人間的で失敗する。
非人間的というのは遺伝子的に子孫を残せないという意味だ。
遺伝子は極めて自己優先、利己的なものだ。他の遺伝子には冷淡だ。
カンボジアのポルポト政権は子どもを一か所に集めて育てたが、その宿舎の入り口に子供の頭をぶつけて殺す壁があって血しぶきが絶えなかった。
少しでも気に入らない子供がいると、頭を叩きつけて殺したのだ。その方が食べ物など配分が増えて都合よかった。
リベラルはこういう不都合なことは絶対報道しない。
スターリンソビエトをはじめとする東欧共産主義諸国が実際に集団子育てを行ったが、失敗した。
ポルポトとは逆に国が優しく母子を保護するとどうなるか。子供が粗暴になり、モンスター母子が出現して社会が崩壊するのだ。
スターリンも最後は家族家庭の大切さを説いている。
なお、日教組がいう「子供は社会が育てるもの」というのはこのスターリンソビエトの失敗をもう一度やりたい、という時代錯誤の馬鹿話だ。
保守はこれを聞いて、他人の子を叱ったりするようなイメージで安易に賛成するが、それはダマシの手口で実際は悲惨な社会を作ろうとしているのだから日教組に騙されてはいけない。
とりとめがなくなるのでここまでにするが、これからはサザエさんのような親が保護する母子家庭が結婚の基本形になるのではないか。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
2017年06月19日
http://iitokoronet.com/2016/01/08/post-6366/
いいところネット
恋愛至上主義や個人主義が進んだ結果ついに結婚制度が崩壊へ
「進化を続けた終局には死が待っている」という言葉はSFや生物学などでまれに用いられますが、人間が賢くなりすぎた結果、子どもを残そうとしなくなった…身近な例にたとえるとみんな結婚しようとしなくなったという現実があります。現在のいびつな結婚制度は、制度が抱えるその欠陥性からもう破綻寸前です。現在の結婚制度が崩壊しつつある状況を調べてまとめました。
減り続ける婚姻数と増え続ける離婚数
(画像あり；グラフ離婚率の推移)
日本も含めて、現代文明を受け入れた国々の多くはすでに結婚という制度は崩壊しているか、崩壊の途上にある。結婚という制度はもう形骸化してしまっている。
日本でも1972年の109万9984件をピークに、あとは急減しており、2014年は64万3740件にまで落ち込んでいる。
ところが、逆に離婚は1974年は11万3622件だったのが、2014年は22万2104件となって２倍近い伸びだ。
離婚が伸びているというのは、要するに「家族の破壊」が増えているということでもある。現代は、大切な人間関係が成就している時代ではなく、大切な人間関係の破壊が進んでいる時代と言える。
このデータは厚生労働省の人口動態統計の年間推計が出しているものだが、政府に言われなくても、「結婚しない人が増え、結婚しても離婚する人が増えている」という現象は、まわりを見ても体感できるはずだ。
３人に１人は離婚している。離婚は珍しいものではなくなっている。むしろ、結婚生活が10年、20年も続いているということが「すごい」と珍しがられる逆転現象も起きている。
恋愛至上主義が逆に結婚と出産を遠ざけている事実
日本における結婚制度はこれからもどんどん形骸化していくのは間違いない。なぜなら、結婚制度を破壊する文化的な要素が現代社会には満載だからだ。
結婚が成り立たなくなっている理由は様々なものがある。収入、少子化、働き方、男女同権……。いろんな理由が結婚を遠ざけている。そして、この理由はそのまま離婚の理由にもなっていく。
あまり指摘されていないが、現代社会で結婚が維持できにくいのは、「恋愛の自由化」も要因としてある。
かつて、日本の結婚には見合いというものがあって、恋愛感情がないまま結婚することは珍しいことでも何でもなかった。親が選んだ相手と、素直に結婚していた。
親が選んだ相手と一緒になるというのは、恋愛至上主義で生きている私たちから見ると信じがたい結婚形態のように見える。自分の人生を親が勝手に決めるのだから、個人主義の浸透した現代人には想像もできないかもしれない。
しかし、世界を見回すと、そういった「見合い結婚」は珍しいものでも何でもない。人間は愛がなくても結婚できる。
実は、そういった見合い形式の結婚が当たり前だった時代では、皮肉なことに結婚は長続きした。
離婚が容易でなかったという理由もあるが、実は本人同士も「自分の感情など関係なく一緒にいるのが結婚だ」という義務的な意識があったからだ。
しかし、自由意思での結婚、あるいは恋愛の成就としての結婚の場合はそうではない。恋愛感情が結婚の動機になった場合、恋愛感情が消えたら一緒にいる理由も消えてしまう。
恋愛に重きを置くカップルであればあるほど、恋愛感情が消えてしまった状況の中で一緒にいるのは無意味に感じるようになる。「好きでもないのに、なぜ一緒にいるのか？」ということになってしまう。
若者が結婚しなくなった理由を指摘するネットの声
男と女とかっていうかそもそも他人同士が一緒に暮らすってのがハードル高いんじゃねーかな
生活スタイルを変えなきゃいけないからちょっとした事でストレスが溜まる
男みたいな女とだれが結婚したいんだよ
態度は悪く、口も悪く、頭の中はちゃらんぽらん
癇癪、ワタシ至上主義
そもそも、20年間も子供育てる生物なんて存在しないし、人間がやってることが異常なんだよな
個人主義の成れの果てだな
むしろ当然と言える
ネットとSNSが普及したせいで、
男も女も不倫相手見つけるの圧倒的に簡単になったからなぁ
結婚の意味はこないだ無くなったじゃん
婚外子でも平等に相続させられるんだから
結婚は子供の権利ための制度から、専業ニートがATMをゲットするための制度になったんよ
自分の金は使えなくなり
さらに金がなくなるスピードがマッハ
おまけに嫁は浮気し放題
結婚の具体的なメリットを示せない以上今の若者は賢いからこれから少子化はどんどん進むよ
理由は腐るほどあるだろうが、一つは、結婚自体は紙切れ１枚で簡単に出来るのに、
離婚となるとめちゃくちゃハードル上がるよな。さらに、離婚後は慰謝料、養育費、親権とかで圧倒的に男に不利なことが多いよな。
だから、先のこと考えちゃう男ほど結婚にしりごみしてしまうんだろうよ。
まず結婚における女の優遇措置を撤廃しなけりゃ無理
どこからどう見ても男を縛るだけの内容だろこれ
これで少子高齢化ガーとか喚いてる政府マジ無能
メディアが結婚について女に都合のいいことばかり推進してきた
嫁姑問題は嫁につかない旦那が悪いと煽り
専業主婦ですら家事や育児を手伝って当然と煽った
そして昔の権威がある夫の立場を壊し
家庭の中で居場所がない夫をクローズアップし続けた
こんな男にとって不利益になった結婚するなんてただの趣味だろ
趣味は人それぞれだから
好きなら黙って自分が楽しんでろって話しだ
そもそもオスは結婚したいと思うような生き物じゃないだろ
人生において結婚が絶対的な幸福だなんて価値観の維持はもう無理
みんなメリットデメリットを考えるくらいには理性的になっちゃった
実際に婚姻率が低下し続けている以上、結婚できない層が言ってるだけという酸っぱい葡萄論で片付けるのももう限界
結婚という制度が女性に有利なのは明らかなんだ。
ただ、その有利さは男の側に資産があることを前提とする。
資産がない男には、ない袖は振れぬというように、効き目がない。
DQ/N最強だね
逆に資産がある男というか普通に職のある男には今の法制度は不当に厳しい責任を負わせる仕組みになっている
まじめな男が結婚から逃げる要因になっていると思う
結婚は磁石のS極同士を無理矢理近づけているような状態
原則的に動物のオス(人間の男を含む)はメスと長期関係を続けるようには出来ていない
恋愛開始後3年程度で「恋愛感情を引き起こす脳内物質PEA」の分泌が一気に降下し、男も女も脳が覚めて相手のことを何とも思わないようになる
「自分の思い通りに物事が運ばないとストレスが発生する」という原理上、自分以外の人間である配偶者(相手は自分の操り人形ではないので思い通りには動かない)との共同生活は絶対的にストレスを生む
上記のようなルールがあるにも関わらず、無理に(というより自然の原則に反して)男女を長期的に婚姻関係で縛っているので、容易に離婚へと転落する事になります。磁石のS極同士を近づけても、反発してお互いが離れて吹き飛ぶのが自然の成り行きでしょう。
（私のコメント）
少子化問題を長いこと考えているのですが、戦後における恋愛結婚至上主義が結婚に対するハードルを上げすぎているのだろう。「恋愛」という言葉こそ曲者であり、恋愛の対象になるには、相当な性的な魅力や容姿や社交性がないとなかなか成立が難しい。しかもその恋愛感情も長くは続かない。
最近ではセックスレス社会と言われるくらい、夫婦間のセックスも低調であり半数近くがセックスレス状態だ。一応は恋愛結婚したのだから新婚当初はラブラブだったはずだ。だから子供だって２、３人は生まれるが、その後にセックスレスとなってしまう。その頃になれば恋愛感情は消えてしまって妻や夫はセックスの対象ではなくなってしまう。
見合い結婚なら、子供を作るためにセックスはするが、子供が生まれればセックスはしなくなっても不思議ではない。しかし最近はアダルトビデオなどによって、セックスが快楽の手段になって来ている。しかし妻や夫ではセックスの相手とはならないのはなぜなのだろうか。子供が出来てから離婚すれば母子家庭が増えることになるが、恋愛結婚至上主義社会では当然のことだ。
見合いで結婚した場合には、子供が出来ても経済的破綻などの離婚する理由がなければ結婚生活は継続される。婚姻が長くなれば夫や妻はもともと恋愛感情は最初から無いから、お互いの役割を果たしていれば婚姻は続くことになる。しかし戦後はこのような見合い結婚は時代遅れとして排撃されてきた。
（後略）
（引用終了）
（要約引用開始）
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/06/11/234502
2017-06-11
女が稼ぐほど結婚できなくなる必然
最近、女の上方婚志向が非婚化の一因とする記事が増えてきたようです。
（中略）
当ブログでは既に多くの記事を書いていますが、簡単にまとめてみます。
結婚相手の条件として重視する項目には、男女で著しい違いがあります。
（中略）
女の経済力重視は、学歴や職業を問いません。
（中略）
必然的に、経済力の低い男は子供を残す可能性が低下します。
（中略）
女が結婚相手の経済力を重視するのは人類に普遍的なcultural universalであり、生物学的な理由に基づくと考えられます。
他の動物と比べた人間の特徴は、男が「父親」として子育てに参加することです。
（中略）
一方、男は女（妻）を養える経済力を備えなければ子供を残せないので、必然的に女よりも稼ぐことに駆り立てられます。この結果としての所得格差が男女のマッチングには不可欠ですが、リベラルがこれを差別と見なして均等化を目指すために、マッチングできない男女が激増しているわけです。
以上より、人間社会は
男女同等
女の上方婚志向（最低でも自分と同等／未満はお断り）
社会の持続
の三つのうち二つしか同時に満たすことができないという（リベラルにとっては不都合な）トリレンマが導かれます。伝統社会は男女の役割分担によって2と3を満たしてきましたが、リベラリズムが男女の役割分担を差別として否定したために、非婚化・少子化によって社会が持続不能なコースに向かっています。1と3を選ぶのであれば、女の本性の2を我慢させる必要がありますが、人間の本性に逆らった共産主義が崩壊したことを考えるとおそらく無理でしょう。
（後略）
（要約引用終了）
1706-19-1278-6/21メルマガブログ転送日本政府は植民地政府
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日本はなぜ超格差社会になったのか？その「制裁」は1989年に始まった＝矢口新
2017年6月20日
（私のコメント）
優秀な官僚や学者が日本からアメリカへ大量に勉強に行って、帰ってくるとアメリカ有利日本不利の政策を推進する。
いわゆるグローバリズムで日本が疲弊するとそれを利用して益々不利な政策を処方箋として言葉を飾って押しつける。
日本は米国やシナの植民地支配に苦しむ属国に成り果てた。
だが、それは日本人の勉強秀才エリートが日本に向かって奴隷状態に叩き落したもので外国は恨めないのだ。
それは丁度日米戦争のようなばかげた戦争を選択した戦前のエリートのミスリードによく似ている。
だが、日本の庶民は立派で、その尻拭いを特攻攻撃で補った。
今回もエリートの失敗を血と涙で庶民がその尻拭いをするのだろう。
庶民はそれでも何とか生き残っていく努力をするしかない。
消費税というのは以前にも話したが、人頭税と同じものだ。
人頭税は植民地で徹底的に収奪するときに使う税金だ。
担税力がなくても生存するだけで税金がとられるので取られる側は生存に対する罰金となるから過酷だ。
日本の年貢だって作られたコメにたいして何割かを取り立てるもので、農民の存在に税金はかけない。
そんなことをしたら、皆逃げ出すだろう。
日本の財務省は年金を支払うから確実な税収が必要だ、などというがこれはごまかしだ。
一方でプライマリーバランスなどという根拠のない宗教的経済思想の狂信を国民に押しつけ、それに基づいて消費税を導入したのだ。
国家は税収だけで運用するものでなく、信用を創出して国家を運営するものだ。
信用を創出する、とは貨幣の発行権のことで、つまり財政出動のことだ。
この財政出動は貨幣発行権のある国家にしかできないことなのだ。
個人は国家と違って通貨発行権がないから収入と支出をバランスさせないといけない。
これを国家もプライマリーバランス、つまり収入と支出を一致させる必要がある、と国民を騙して消費税を押しつけるのだ。
今の日本政府は植民地の傀儡政府と同じで植民地の土着民をいかに騙して金を巻き上げて宗主国に貢ぐか、そればかりに狂奔している。
独立国家になる以前の昔のアフリカやインドなどの植民地奴隷と同じなのだが、国民は苦しみながらその政府を支持し支えている。
哀れなものだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）
(前略)
『不安な個人、立ちすくむ国家』への違和感
2017年5月に発表された、経済産業省の次官と若手有志がまとめたという『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』には、現在社会の大問題として、「格差の固定化、格差の拡大」などが含まれている。
この提言は、経済産業省でありながら、「経済成長以外の幸せの追求」を語るなど、ツッコミどころ満載のものだった。この提言に関する私が覚えた違和感は、他に提供しているコラムや有料メルマガに詳しく書いたが、ここでも簡単に述べる。
この提言では、価値観の変遷を述べ、経済成長が望めない中で「高齢者は社会保障制度の受け取り手ではなく、支える側にまわれ」と、マインドに解決策を求めている。
こうしたことは日本の政策や、識者の論調に例外的なことではない。例えば、日銀の現状の金融政策は、「人々のデフレマインドを払拭する」と謳っている。つまり、気の持ちようで、インフレにもなり、経済も回復するという考え方だ。景気は「気」だという説もある。
また、若者の結婚離れ、自動車離れなどの理由を、価値観の変化に求める論調も一般的だ。ところが、雇用の安定と婚姻率とが強い相関関係にあることは、下図のような資料を見なくても誰にでも納得できることだ。私自身は就職前に結婚したが、雇用の不安があるのに家庭を持つことになったことを、「本当に大丈夫か？」と言われたものだった。つまり、価値観やマインドだけではなく「先立つもの」が必要なのだ。
(画像あり；グラフ男女別の生涯未婚率)
消費行動も同じだ。可処分所得の増減と、消費支出の増減に、強い相関関係が見られる。これは健全な現象で、収入が増えないのに借金して支出すれば、将来的に破綻するか、でなければ、将来の支出を抑えるしかない。いずれにせよ、「先立つもの」を整えることが先決だ。マインドだけの精神論、竹槍では、B29とは戦えないのだ。
(画像あり；表可処分所得と消費支出の推移)
所得の伸びがない時に、自動車などの大型物件の買い物を控えるのは、これも当然ではないだろうか？また、ローンを組んで大型物件の買い物を行ったなら、他の支出を抑えるのも自然ではないだろうか？つまり、価値観が変わったために、結婚をしない、自動車を買わないというよりは、職の安定がなく、所得が伸びないので、結婚できない、自動車を諦めたというのが、より実態に近い。
今「経済成長以外の幸せの追求」が語られる理由は、経済成長が望めないから仕方なく他の幸せを求めるか、あるいは、経済成長の恩恵を味わい尽くし、もうこれ以上いらないと満足して他に幸せを求めるかのどちらかだ。日本経済の現状がどちらであるかは、可処分所得が増えていないことで、明らかだと言える。
もっとも、経済成長だけで幸せになれるわけでもなければ、経済成長がなくても幸せにはなれるが、これらはあえて今さら言うべき必要もないことであり、よもや経済を担当する省庁が提言することではない。
(画像あり；表個人消費関連指標の推移)
日本は実質的な「経済制裁」を受けている？
では、日本は格差社会なのか？
結論を述べると、年収550万以上の世帯から、それ以下の世帯へと所得の再分配が行われているものの、格差は固定化、拡大している。
(画像あり；グラフ社会保険料の所得別拠出額と再配分額の差)
それのみならず、基本的には20年以上、経済成長が止まったなかでの再分配なので、中間層の負担が大きく、中間層が没落しつつある。
つまり、この20年間に行われた国営企業の民営化や、企業の統廃合促進、特区を含めた規制緩和、エコポイントなどを含む、すべての経済政策、財政政策、金融政策は、国内での所得移転を生み、中間層の没落を通じて格差を拡大させただけで、経済成長には役立たなかったのだ。
20年以上も経済成長が止まっているのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。このことは、「もしかすると日本も実質的な経済制裁を受けているのでは？」という合理的な疑問を抱かざるを得ないほどの異常事態だ。
日本が経済制裁の対象？一体どうして？このようなことを、私などが断定できるはずもないが、投資運用の世界で、あらゆるリスクについて突き詰めてきた視点から、その可能性も排除できないことを、ここで述べたい。
「日本の終わり」は1989年に始まった
ここで、ウィキペディアで、1989年のできごとを検索（2017年6月14日時点）してみよう。その引用が以下だ。
こうして羅列して見ると、ウィキペディアの情報は随分と偏っていると感じられる。とはいえ、年間を通して目立つのは東欧情勢だ。第二次世界大戦後の世界の実情だった「米ソ冷戦構造の終わり」の始まりが見て取れる。その意味では、昭和天皇の崩御も、「戦後の終わり」の象徴だったのかもしれない。
一方このリストからは、日本経済を語る上で、私が最も重要だと見なしている事項が抜け落ちている。あなたは、それに気づくだろうか？「あの頃」を振り返って、少し考えていただきたい。
(画像あり；表1989年の出来事)
さて、上記をざっと眺めて、「私が最も重要だと見なしている事項」にお気づきいただけただろうか？この一覧から抜け落ちているのは、ずばり「消費税の導入」だ。これが「日本経済の終わり」の始まりとなった。
「消費税」という大失政がもたらした成長鈍化と経済規模縮小
日本経済は1990年から著しい鈍化を始め、デフレに向けて進み始める。また、経済規模は1997年にピークを付け、2016年に計算方法の見直しで30兆円強を上乗せするまで、19年間更新できなかった。つまり、日本の経済成長は1990年に急ブレーキが踏まれ、1997年からは徐々に縮小していた。この両年に何が起きたか？
1990年の前年1989年に3％の消費税が導入された。1997年には、消費税率が3％から5％に引き上げられた。このことは、個人消費が6割を占める日本経済は、消費税3％で病気になり、5％で死に体になることを示唆している。また内需が死ぬと、為替レートが日本経済を左右するようになる。
それまでの日本は内需が強く、中小企業が強く、零細企業や個人商店も健全だった。消費税は、これら日本の足腰を弱くさせ、為替レートを動かすだけで、景気も株価も左右できるようになった。プラザ合意後の急激な円高でも立ち直り、バブル経済にまでなった日本の底力は昔話となったのだ。
消費税率が8％になってもまだ生き延びているのは、未曽有の金融緩和がカンフル剤となり、一時的に息を吹き返しているに過ぎない。下図の後、2017年6月まで実質成長が4年7カ月続き、バブル期の4年3カ月を抜いて戦後3番目の長さになったとされるが、これはインフレ率が低いための実質成長で、デフレの恩恵だ。
(画像あり；グラフ1990年から成長鈍化デフレの始まり)
また、消費税の導入は、法人税率引き下げとセットになっていた。これは企業を優遇し、個人を冷遇することだ。すべての人が会社員というわけではなく、会社員もまた消費税を支払うので、「格差拡大政策」だと言える。
法人税率引き下げは、企業に大きな恩恵を与えた。企業収益が急増しても納税負担の伸びは少なく、微増の場合には納税額が減りさえしたからだ。
結果的に、消費税を導入した1889年が、法人税収のピークとなった。
(画像あり；グラフ法人税収の推移)
また所得税収も、消費税導入の2年後にピークを付け、以降はほぼ一貫して減り続けている。
もっとも、消費税は増え続けているので、格差拡大政策とはいえ、政府としては何を優先すべきかだけの問題だと、言い訳することができるのだろうか？
(画像あり；グラフ一般会計税収の推移)
残念ながら、消費税導入の翌年には、税収そのものがピークを付け、財政は悪化の一途を辿った。赤字の穴埋めに借金することになったので、国債残高も急増した。
政府の経済運営、財政という観点から見ても、消費税導入と法人税引き下げのセット政策は、取り返しのつかないほどの失政だったと見るのが自然だ。
(画像あり；グラフ一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移)
これが税収不足、財源不足による社会保障制度破綻の直接の原因だ。経済産業省が指摘するような少子高齢化、高齢者優遇では、ここまでの急速な悪化はない。
殺された個人消費、拡大する格差
繰り返すが、日本経済の最大のエンジンは個人消費だ。消費税導入によりそこに急ブレーキをかけたために、日本経済は失速、消費税率を5％に引き上げ後は、成長そのものが止まった。
現在放映中のテレビのCMに、フリーマーケットのようなところで、出店者と顧客との売買が成立した時、フーテン風の人気俳優が出てきて、「ハイ、手数料ネ」と、売上の10％を巻き上げるというものがある。理不尽さを印象付けるものだが、実社会ではこれを政府が行っている。消費税では売上から、現状では8％、2年後にはCM同様10％を巻き上げるので、販売者と顧客の双方にネガティブな影響を与えるのだ。
日本経済最大のエンジンである個人消費への課税は、財政引き締め政策だといえる。つまり、景気を殺す政策だ。その結果、消費税導入後に赤字企業が急増、税金を払えない欠損法人が一時7割を超えるまでになった。その傾向は特に資本金1億円未満の法人に顕著だ。つまり、消費税導入には中小企業潰しの効果があった。個人商店への悪影響は言うに及ばない。
しかし、実際に潰すと社会に大きな混乱を引き起こすので、資金供給を行い、生存だけはさせている状態だ。とはいえ、赤字企業に勤める人が、所得増を期待することは困難だ。ここでも、大企業と中小企業、正規と非正規の所得格差は拡大した。
(画像あり；グラフ法人数と欠損法人割合の推移)
赤字だけではない。金融機関を含む企業の破綻も相次いだ。預金保険機構のWebサイトには、「はじめに」と題した、以下のような文章がある。
（引用）
かつて、金融機関不倒神話が語られた我が国は、平成3(1991)年から同14(2002)年にかけて、合計180にのぼる金融機関の破綻を経験した。とりわけその破綻は平成8(1996)年6月から同14(2002)年3月迄の間(いわゆるペイオフ凍結時代)に集中し、合計164件を数えるなど未曾有の事態となった。このような状況は、破綻金融機関の数のみを見れば、米国の1980年代後半から1990年代初めの金融危機に比べ少ないものの、例えば金融機関全体の収益状況の落ち込みあるいは金融機関数減少度合い等においてはかえって米国の上記事例を上回る深刻さが認められるのであり、その実質的な規模や内外に及ぼした影響(インパクト)、処理コスト等を総合すると、我が国においては、まさに平成金融危機と呼んで差し支えないと考えられる。
出典：預金保険機構 機構の活動 はじめに
（引用終）
1989年に3％の消費税が導入され、1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられたことを振り返ってみて欲しい。金融機関の破綻は、比較的身近な出来事なので、銀行や信金、あるいは保険会社、証券会社の破綻をご記憶の方々は多いことと思う。
(画像あり；グラフ日本国債利回り推移)
死に体となった経済は、金融政策で救うしかない。成長が止まり、デフレとなった経済にゼロ金利政策が導入された。
これにより、赤字企業や債務の大きな企業は救われたが、年金、保険の運用が困難になり、貯蓄の金利もほぼゼロとなった。つまり、ここでも個人から法人への所得移転が行われ、中間層の沈下による格差拡大となった。
また、日銀は2016年2月のマイナス金利政策導入により、金融機関の業績悪化は避けられないとした。金融庁は地銀の6割は赤字になると明言した。マイナス金利政策には、大手の金融機関もこぞって音を上げているが、中小は存続そのものが危機的になる。
ここでも、中小潰しが行われ、大小企業間、そこに勤めている人たち、正規、非正規の格差が広がった。
(画像あり；グラフ日米国債利回り比較差)
誰が得するか？
未曽有の低利回りが長期化する運用難は、調達側から見れば借り手優位の時代が長く続くことを意味する。
最大の赤字に苦しむ、最大の資金調達者は日本政府だ。また米国政府の資金調達にも、ジャパンマネーが使われた。日本の米国債保有額は2017年4月末時点で1兆1070億ドルと、世界一の規模を誇っている。
日本のそうした対外純資産の大きさから、日本は世界一の金持ちだと主張する輩がいるが、それは大きな間違いだ。個人を見ても、企業を見ても、国を見ても、世界一の金持ちは米国だ。日本の対外資産が大きいのは、20年以上も国内に運用先がないために、やむなく海外資産を保有しているに過ぎない。米国債や、ウェスティングハウスなどの企業を保有しているゆえの対外資産だ。
マイナス金利政策で、対外資産の購入は加速しているが、それは同時にリスクが増大していることも意味している。しばしば取り沙汰されている「有事の円買い」の根っこは、そうした外貨建て資産の為替ヘッジなのだ。
（引用終了）
