1709-15-1343-9/20メルマガブログ転送真珠湾攻撃前日本爆撃計画
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短足おじさんの一言
2017-09-09 15:00
「真珠湾攻撃」の５か月前 米が日本爆撃計画 「大統領も承認」
（私のコメント）
大東亜戦争は日米戦争だけでなく、中国との戦いでもあった。
中国は昔から戦いは詐術、つまり謀略を使って戦わずして勝つ、が最重要課題だった。
だから、自らを頼んで戦うことをせず、アメリカと同盟して日本と戦う謀略を仕掛けた。
そもそも戦争は戦略として同盟関係が重要で、勝敗の殆どはこの同盟関係で決まってしまう。
どんなに兵士が強くても戦略としての同盟関係が悪いと絶対に勝てない。
関ヶ原の徳川対石田三成の勝敗は同盟関係の優劣で決まった。
当時日本も英米に対抗して、ドイツと同盟関係を結んでいたが、それを生かそうとしなかった。
ソ連を東西で挟撃するとか、日本がインド洋に進出して米英の補給路を断ち、ロンメル将軍のエジプトドイツ軍を助けるべきだった。
こういう作戦は後思案でなく、当時も作戦計画はあったが、行われなかったのだ。
現在北朝鮮問題で言えば、アメリカは国連で効果がなくても経済制裁決議を繰り返しているが、これは「同盟」という観点からすれば正解だ。
北は中国とロシアが同盟相手だが、これを引きはがすと同時に世界世論という同盟に近いものを味方にしようとしている。
時間はかかるが、この作戦は理にかなっている。
理にかなっている、というのは同盟関係が勝敗を決める、という鉄則からみるとそうだ、ということだ。
アメリカは北朝鮮に攻め込むにしろ、同盟関係をしっかりしてから攻め込むと勝てるのだ。
大東亜戦争に話を戻すと、もう一つの敵国であるソ連はどうしたか、やはり日本と直接対決せず、日米両国にスパイを送り込み、両者を戦わせる作戦を取った。
これも謀略戦争の一例だが、これが見事に成功し、戦後はスターリンソビエトの一人勝ちとなった。
共産主義というのは、キリスト教ユダヤ教の一宗派だから、宗教としての共産主義シンパがいたるところに居て、スパイ工作がやりすかったのだろう。
ルーズベルトは「この戦争が終わったら欧州は全てスターリンソビエトが統治することになるだろう」といっているから、アメリカがどこと同盟していたか明らかだ。
下記のブログ記事はアメリカが真珠湾戦争の半年前に日本を爆撃する計画を立てていた、という記事だ。
これは、シナを助けるだけでなく、スターリンソビエトにとっても非常に有利な作戦だ。
日本に備えて極東に配置した軍隊を欧州に回すことが出来る。
そもそも日本がドイツと同盟したのは「日独防共協定」という名前からわかる通り、ソ連を仮想の敵に定めた同盟だ。
アメリカはソ連を助ける為に日独と戦ったのだ。
そして、アメリカ国民はそれを全く知らなかったし、今でも知らない。
そこで、それを暴いた下記のテレビ番組は衝撃的だったのだ。
コメント欄で「よもぎねこ」さんが言っているように、一部のエリートが起こした戦争、それも本来敵であるはずの共産主義ロシアを助ける戦争だったことをごまかすためにヒットラーと日本は悪逆非道でなければいけないのだ。
日本は参謀本部も戦争不拡大方針だったし、アメリカに大幅譲歩して戦争を避けようとしてきたが、それがどうしてもうまく行かなかった。
勿論日本の新聞は今と同じ無責任に戦争を煽っていたし、近衛文麿首相や陸海軍の方針も混乱した。
だから、真珠湾攻撃で日米開戦となったとき、国民は実はほっとしたのだ。
それは、太宰治の小説を読めば当時の国民の心境はよくわかるのだ。
戦後、軍部に騙されたのなんのとアメリカのプロパガンダに騙されているが、全く違う。
国民はアメリカやシナに理不尽にいじめられてどうしたらいいか分からない右往左往する日本を良く知っていたのだ。
だから、戦争する方針が決まって却ってほっとした。
「この世界の片隅で」ですずさんが終戦の玉音放送を聞いて怒るのは、日米戦争の戦いの意味が国民によく知られていたからだ。
日本人はどんなに相手が強くても、正義なら立ち向かう、という性質を持っている。
今は理解されないが、西郷隆盛、源義経、忠臣蔵の三つが日本人は大好きなのだ。
下記の記事を読むと、当時の日本人は裏のいきさつは分からないまでも、大きな不正の力が日本を覆いかぶさり、それをはねのけようと戦ったことが分かる。
そして、その不正なことを隠すために、戦った日本人は汚名を着せられたが、この記事のように徐々に正しい姿が現れてくる。
（引用）
東京裁判でただ一人、日本の無罪を主張したインド人判事ラダ・ビノード・パル、靖国神社に顕彰碑がある。
この人の言うことが正しかったことが、徐々に証明されることになるでしょう。
靖国神社にはパル博士顕彰碑があります。
以下は、そこに刻まれた有名な碑文です。
時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には
また理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には
その時こそ正義の女神はその秤を平衡に保ちながら
過去の賞罰の多くに
そのところを変えることを要求するであろう
（なお、東京裁判ではアメリカ人弁護士も日本を弁護した。アメリカという国はこういうフェアな精神もあるから、そこは尊敬するし、好きなところだ。）
（私のコメント終）
（引用開始）
(見出し)
2017-09-09 15:00
「真珠湾攻撃」の５か月前 米が日本爆撃計画 「大統領も承認」
日米戦争は昭和１６年１２月８日（アメリカ時間：１２月７日）、日本軍の真珠湾攻撃で始まった、これは誰でもそう信じているが、日米戦争は実はもっと前から始まっていた。
アメリカ軍が中国で蒋介石軍支援のためフライング・タイガース部隊を運営していることは良く知られているが、これを増強し日本空爆を計画、フランクリン・ルーズベルト大統領も承認していた。空爆目標は長崎・大阪・東京、一般市民を狙った無差別大量殺戮計画だった。攻撃対象は非軍事施設、宣戦布告なし。こんな話が１９９１年、アメリカの人気テレビ番組で放映されていた。
先ずはこんなものをご覧ください。
これはアメリカＡＢＣテレビの人気番組「20／20」で1991年に報道されていたもの。それに日本語字幕が付いているが、NHK‐BS1で放送されたもので、日本での放送は2007年頃のようだ。
一寸これを取り上げた理由について。
このTV番組で重要なことは、現在殆ど過去の人となっているフランクリン・ルーズベルト大統領の周辺にいたソ連のスパイのうちの重要人物ロクリン・カリーが登場して、その作戦について語っていることである。
（中略）
このＴＶ番組の凄いところ、ソ連崩壊（ベルリンの壁崩壊89年11月、ソ連崩壊91年12月）を目の当りにした中での報道という事で、「まあ今ならいいだろう」とソ連のスパイが思った時期、そしてそのカリーは93年に死去している。その後の1995年ソ連とのスパイの通信記録VENONA文書が公開され、このロクリン・カリーもスパイであったことが明確になった、そんな時期でのＴＶ報道である。まさに千載一遇と言ってよいチャンスだった。
更にこのカリーはアルジャー・ヒスとともにヤルタ会談にも同行している。戦後体制の裏をすべて知り尽くした人物なのだ。
参考ブログ：http://www2s.biglobe.ne.jp/~t_tajima/nenpyo-5/ad1945e.htm
一寸前置きが長くなりました。ではそのテレビ録画を見てください。
(画像あり)
これは前半分
https://www.youtube.com/watch?v=C1cX_Fr3qyQ
これは後半分
https://www.youtube.com/watch?v=2Uf_3E4pn3U&t=52s
これはフルバージョン
https://www.youtube.com/watch?v=9pCnJR0gLP4
実はこの話、宮崎正弘さんのメルマガの「読者の声」に出ていたので、疑問に思って調べてみた。凄い事実が報道されていた。
最初にその宮崎正弘さんの該当メルマガ
http://melma.com/backnumber_45206_6578477/
(読者の声１)
宮崎さんと渡辺さんの共著『激動の日本近現代史 1852-1941』(ビジネス社)読ませていただいています。・・・中略・・・
まず年表を見させていただきました。そこで非常に重大な三つの事件が載っていないことに気付きました。
昭和１６年７月２３日米国統合参謀本部がルーズベルト大統領に提出した、日本爆撃計画に大統領が署名・承認した。昭和１６年７月２５日対日石油禁輸をおこなえば日本の方から開戦するという進言に大統領が賛成し、日本爆撃計画を中止とした。昭和１６年８月１日米国政府が対日石油禁輸を発表した。
日本爆撃計画はそれまで中国で中国人に擬装した退役米国軍人をシェーンノート中将が指揮して行っていました。いわゆるフライイングタイガーです。
それを拡大して、日本の三都市の工業地帯を爆撃して軍事能力を削ごうというのが計画でした。東京、大阪、長崎です。
・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・
＜引用此処まで＞
このＴＶ報道を日本でも新聞が取り上げている。古いニュースだが、益荒男さんの所にその内容が記録されていた。
＜以下引用＞
「真珠湾攻撃」の５か月前 米が日本爆撃計画 「大統領も承認」／ＡＢＣテレビ
1991/11/24, 読売新聞
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18552735.html
◆米・ＡＢＣテレビが「米の責任」論評
【ニューヨーク二十二日＝藤本直道】米ＡＢＣテレビは二十二日夜の報道番組「２０／２０」で、日本軍の真珠湾攻撃の五か月も前にフランクリン・ルーズベルト米大統領は、中国本土から日本への長距離爆撃計画を承認していたと伝え、同大統領は日本を意図的に開戦へ追い込んだと論評した。真珠湾五十周年を前に日本の奇襲を改めて強調する報道が多い中で、米国の開戦責任を米国側からまじめに論じたものとして異色の番組。
この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にあったが、その後歴史家に検証されることなくやみに埋もれていたという。同テレビは当時のパイロットや大統領補佐官などの生々しい証言を伝え、米政府が日本への石油禁輸を決めた時期と対日爆撃計画承認がほぼ同時期であり大統領補佐官の証言からも、ルーズベルト大統領が日本を開戦に追い込む意図であったと論評している。
この計画はＪＢ３５５と名付けられ、一九四一年七月二十三日に大統領だけでなく当時の戦争長官、海軍長官なども署名。ビルマから中国への物資補給路を援護するため中国に雇われた米人パイロット・グループ、フライング・タイガースを率いるクレア・シェンノート氏がこのＪＢ３５５計画にもからんでいた。
米政府は日本の弾薬工場や重要な産業施設を爆撃するため、長距離爆撃機六十六機を供与するほか、数百万ドルにのぼる経費や兵員も負担することを承認していたが、これは当時の米国の中立法に反するという。
シェンノート氏は、この爆撃により「日本の紙とマッチの軸で出来たような建物を灰に出来る」と報告していたが、作戦実施に手間取っているうちに真珠湾攻撃が始まった。
＜引用終り＞
もう一つ、このフライング・タイガースがアメリカの正規軍だったことも同じく紹介されている。
大戦中の義勇軍「フライングタイガーズ」 正規の空軍部隊だった 米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18552735.html
・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください。
大戦中の義勇軍「フライングタイガーズ」 正規の空軍部隊だった 米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞
【ロサンゼルス七日＝桝井成夫】第二次大戦で蒋介石総統の中国国民党軍に協力、中国南部とビルマ戦線で日本軍機を大量撃墜したことで知られる「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった、と六日付のロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。同部隊はこれまで、民間義勇軍とされ、国防総省自体、陸軍省や大統領とのつながりをいっさい否定してきたが、約百人の生存者が国防総省に史実を認めるよう請願、このほど退役軍人として認められたという。
同紙によると、「フライングタイガーズ」のパイロットは、蒋介石の軍事顧問クレア・シェンノート氏によって、当時の新米パイロットの五倍相当に当たる月給六百ドルと日本軍機一機撃墜ごとに五百ドルという破格の報酬で、全米各基地から集められた。全員は農民や伝道師、エンジニアなどを装ってビルマに集結。蒋介石政権が米国に借金する形で資金を負担、弱体の中国航空部隊を裏で支えた。
現地で飛行訓練を積んだ後、十二月の真珠湾攻撃直後から国民党軍のマークが入ったＰ４０戦闘機に搭乗、中国南部とラングーン周辺で日本軍機と交戦し、日本陸軍航空隊の戦闘機など日本軍機二百九十六機を撃墜したとされている。
同紙は「フライングタイガーズ」研究家デービッド・フォード氏の証言として、当時のモーゲンソー米財務長官が取り決めた国民党への一億ドルの融資が役に立ち、ルーズベルト米大統領経済顧問のロークリン・カーリン氏が計画全体の調整役を務めたとの見方を示している。
さらに同紙は、「フライングタイガーズは大統領と米軍中枢の承認を受けている」との米陸軍航空隊ヘンリー・アーノルド将軍のメモ（一九四二年）も見つかったとしている。真珠湾奇襲の半年前に米側が軍事行動をスタートさせていたことを示すものとして議論を呼びそうだ。
＜引用終り＞
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この人物、ロクリン・カリーについて、福井義高先生の近著「日本人の知らない最先端の世界史」にこんな記述がある。
＜以下ｐ156～ｐ158より引用＞
さらに、政府上層部に食い込んだソ連のエージェントとして、ロクリン・カリーの名を忘れるわけにはいかない。カナダ生まれのガリーは1934年に米国籍を取得後、ホワイトとともに財務省に入り、1939年にはルーズベルト大統領の補佐官として、ホワイトハウス人りを果たす。ルーズベルト側近となったカリーがソ連にもたらした情報のなかでも、とくに重要なものが、ポーランド政策に関するものであった。
戦後のポーランドの地位に関して、戦時中の米国公式外交方針は、ロンドンにあった反共のポーランド亡命政権支持であり、1944年の人統領選挙を控え、ルーズベルトは一大勢力であるポーランド系移民の支持を得るため、この方針の堅持を唱えていた。しかし、ルーズベルトは、ソ連が独ソ不可侵条約により獲得した東部ポーランドの永続支配を認めるつもりであり、カリーはそのことをソ連に伝えていた、スターリンは、ポーランド問題に関しては、亡命政権が求めていた東部ポーランド返還など、妥協の必要がないことを知ったうえで、米国との交渉に臨むことができたのである。
カリーはさらに、戦時中、暗号解読が成功する前の段階で、極秘プロジェクトであるヴェノナの存在を察知し、ソ連に通報していた。おそらくカリーの差し金で、1944年にホワイトハウスからソ連暗号電信の解読を中止するよう圧力がかかる。しかし、ヴェノナの責任者であるカーター・クラーク大佐が無視したことで事なきを得た。なお、カリーは戦後、ＦＢＩの追及をかわし、1950年に南米コロンビアに移住後、米国籍を放棄した。
ルーズベルト政権中枢への大がかりなソ連エージェントの浸透が成功した背景には、政権の意図的というしかない不作為があった。
1938年にスパイ活動を離れ、目立たないよう慎重に行動していたチェンバーズは、独ソ不可侵条約締結による国際情勢急変に危機感を覚え、ドイツのポーランド侵攻開始直後の1939年９月２日、アドルフ・バーリ国務次官補に直接面会し、ホワイト、ヒス、カリーをはじめとする政府内ソ連エージェントを、実名を挙げて告発する。
しかし、このチェンバーズの告発は、1945年にベントレーがＦＢＩに告白するまで、政府内で真剣に取り上げられることはなかった。スターリン以上の悪と捉えていたヒトラーを倒すうえで、ルーズベルトが、ソ連のスパイが活動表面化することは、政治的に受け入れがたいと判断したとも言われる（リチャード・パワーズ『名誉なきにあらず』）けれども、真相は闇のままである。いかなる理由にせよ、チェンバーズの告発を戦争終結まで無視したことは、米国の安全保障を危険にさらし、戦後世界秩序に大きなダメージを与えることにつながった。
＜引用終り＞
こんな人物が日本爆撃を計画していた、実に驚くべきことである。
その爆撃目標はこんなもの
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そしてカリーはこんな事を言っている（2nd half 3:10頃から）
インタビュアー（以下イ） あなたは爆撃機の調達を担当したのか？
カリー（以下カ） その通り
イ パイロットも？
カ そうだ
イ 1941年9月22日 あなたはシュノルト氏に秘密電報を送った
”今日 大統領が66機の爆撃機を中国に送るよう指示した”
イ ”うち 24機はすぐに送る”という文面だ
イ 爆撃機を調達した理由は？
カ 爆撃機の目的は爆弾を落とすことだ
カ とぼけても しかたないこと
イ ”米国人パイロットが搭乗する”と計画書に記されているが？
カ 金を出したのも 作戦を練ったのも 米国だった
イ 米政府も強力に後押ししたのか？
カ そのとおり
そしてこのインタビュアーはこう言っている
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ここでこの奇妙なジェスチャーの説明。
このジェスチャーは「エアークォーツ」と言われるしぐさで、二重引用符（“ ”ダブルクォーテーションマーク）を意味する。主にこの「話した言葉には裏の意味があるよ」という意味だ。
参考：https://matome.naver.jp/odai/2140084137494424501
つまりこのＴＶの場合、話した言葉は「戦争は不可避と見たはず」だが裏の意味は別。
本当は「日本と戦争を始めると決めたぞ」、こう言っているが公には言えないので、こんなジェスチャーをした。
この頃（昭和16年7月頃）、日本は必死に戦争回避の交渉をしていた。アメリカには大幅譲歩もやむを得ないとしてそんな提案をしていたのだが・・・
そして11月のハルノートへ・・・
こんな話、もっと広く拡散したいです。特にその後のVENONA文書公表などで、今まで分からなかったことが明るみに出てきました。これからですね。
参考ブログ
https://blogs.yahoo.co.jp/tatsuya11147/48844016.html
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/column088.html
http://www2s.biglobe.ne.jp/~t_tajima/nenpyo-5/ad1945e.htm
コメント
第二次大戦で唯一利益を得たのはソ連で、他の国は結局自国民を大量に死なせただけだったんですけどね。
だからこれはスパイ云々以前に、戦争を煽った人間達の真意と言う事を考え直すべきなのです。
しかし逆に言えばだからこそ頑なに正義に執着するしかないのでしょうね。
ヒトラー極悪論に執着し続けるのだって、単純に戦争を正当化して、これを煽った人間達から目をそらす為だとしか思えないのです。
2017-09-12 11:19 URL よもぎねこ
確かにソ連は利益を得ました。ソ連の共産主義者が利益を得たという事だと思います。
でもたくさんの犠牲者を出しながらも国家はありませんがユダヤ人も多大な利益を得たグループでしょう。
同様に支那の共産主義者も多大な利益を得たと思います。
ＷＷ２のこの遺産総括はこれからです。支那が間もなく分解すると思いますが、ここまで来てやっとこの総括が始まると思います。
2017-09-12 15:11 URL 短足おじさん二世
この話は実は出てきたときから知ってます。
2007年の放送の後2006年に米国出た本が2008年に翻訳されています。
「幻」の日本爆撃計画 アラン・アームストロング 塩谷紘訳 日本経済新聞出版社
この計画はどう考えてもずさんであったと思います。この計画に予定されていた機材はB17らしいのですが1942年当時の支那軍の勢力圏から内地に飛ばすことは殆ど不可能だからです。まあ、日本に対する石油禁輸のほうが効果的ということでやめたといいますが、本当は実現可能性に疑問符がついたことが問題だったと思います。
シナ大陸の米軍基地に関しては陸軍も見積もりを間違えています。B29の性能評価が今一つでその為もあり積極防空の観点から1号作戦を行ったのですがそれが無駄になった経緯があります。
http://www.general-support.co.jp/column/columun33.html
よく支那の戦争が日本の足を引っ張ったという人はいるのですが支那を完全に保全されていたら1942年中に本土空襲が有ったはずです皇軍の支那進駐は決して無意味ではなかったのです。
なお1938年に支那空軍のB10爆撃機が九州空襲を行ってます。しかし完全に航続距離不足で爆弾を積めず宣伝ビラの配布を行ったのみでした。ことときはまだ漢口と寧波が使えたから可能だったようです。
2017-09-17 18:51 URL kazk
そうでしたか。私はこの頃はもう日本にいたはずですが、時々タイに行っていましたので気が付きませんでした。
じつはこのＢ１７による日本爆撃計画ですが、機材の到着遅れ云々と言っていますが、確か高山正之氏はB17をビルマに持ってきて日本を攻撃してみたがポコポコ撃墜され、B17では日本の戦闘機に対抗できない。丁度その時ヨーロッパ戦線からB17をよこせと言ってきたので丁度いい機会と逃げ帰った。こんな事を言っていました。高山氏はソースの無い話はしないのでどこかにソースがあるかも知れません。
トランプが今アメリカのエスタブリッシュメント層と戦っていますが、この層こそ日本に戦争を仕掛けた層そのものずばりです。
今かりあげクンが暴れていますが、こんな事から日米戦争の真実が暴き出されるのではないか、そんな気がしています。
今日の新聞に10月総選挙の活字が躍っていますが、こんな日米戦争以来の問題点が色々明るみに出る、それを見越した解散総選挙のような気がします。
兎に角戦後がやっと終わる、そう思います。
2017-09-18 10:39 URL 短足おじさん二世
おそらくそれは高山氏の記憶違いかと思います。
日本軍というか枢軸軍とB17の交戦は1941/12/8の真珠湾奇襲時であり、記録が錯綜していますが初撃墜は12/11比島上空において坂井三郎飛曹長によるものという記録と1942／2に陸軍の隼戦闘機との交戦によるものという記録があります。どちらにしろまだビルまでの戦闘が始まる前です。
実はこの頃まで米軍内ではB17を撃ち落とすことは出来ないのではないか、と本気で思ってた節があります。B17はこの頃までは武装は強力ですが装甲などは殆ど考えてなかったからです。その状態で爆撃機だけで台灣空襲をやってます。それで痛い目にあってこれでは欧州には持っていけないとばかりに基地外じみた装甲強化が始まります。それでも5000機以上落とされてるはずです。
アメリカのエスタブリッシュメントたちは支那人たちのなかんずく宋美齢あたりにころりと騙されて要らぬ戦争をしたというのが実態です。支那人なら話せばわかると思ったのでしょうか。まあ自分たちも支那人を使ってアコギな真似を帝国にやったのですから自業自得ですがね。
自分は優れてると思ってる人間は反省しないものです。戦後のアメリカ史を見ればそれは明らかでしょう。
2017-09-18 15:42 URL kazk
詳しい解説有難う御座います。やはりそうでしたか。私の記憶も訂正せねばいけませんね。
それからアメリカのエスタブリッシュメントが宋美齢にころっと騙されたというのは納得です。でもその延長線上に南京大虐殺捏造が有って今に至るわけで、この問題は根が深いですね。
それから「自分は優れていると思っている人間は反省しない」、これは名言ですね。
しかし間もなく中国が崩壊しますが、中国崩壊でアメリカも無傷ではいられないはずです。相当の血を流さないといけない。
この件はいまはあまり語られないですが、そんな時こそ備えが大切だと思います。
2017-09-18 16:32 URL 短足おじさん二世
（引用終了）
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（見出し）
2017年9月9日
東京の人口は2025年から減少、でも単身者世帯は2055年まで今より減らない
（私のコメント）
今後も中古のワンルームは高値を維持する見通し、という内容の記事だ。
但し、前回も書いたが場所が問題だろう。
新大久保のようなところはダメで、駅近が絶対条件だ。
中古はメンテナンスも大切だから、中古と言っても投資で持つなら限られている。
今から中古マンションを投資対象にすると、あまり良い物件は残っていないように思える。
一般に皆が良いと思って集まってくる投資対象というものは初期だったらまだしも、時間が経過するほど旨味がなくなる。
それでは、今後もし投資するとしたらどこだろうか。
私の考えでは、名古屋が面白いと思っている。
その根拠はリニアが通じた後の社会のことをあまり言う人や記事がない。
ということはまだ、その変化が分からず、投資の対象と言っても漠然としすぎるからだろう。
こういう皆が関心がない時こそ、ボチボチ投資の対象として研究し、種をまいておくことが必要だ。
リニアが通る、ということは、名古屋が東京の郊外になる、ということで、丁度今の横浜や大宮、立川などど同じになる、ということだ。
不動産投資はこういう社会変化が投資の対象となるのだ。
但し、間違っているかもしれないし、投資する気もないし、えらそうなことは言えないのだが。
ストロー現象と言って、新しい交通機関が出来ると、強い都市が弱い都市を吸収してしまう、ということもある。
言いたいことは、株式投資の格言に「人の行く裏に道あり花の山」というのがある。
つまり、人と同じことをしていては儲からない、という意味だ。
自慢して言うわけではないが、ＪＲ東海の株を昔5千円で買い、今は一万九千円だ。
だだし、残念ながら、当時はまだリニアもなく、わからない状況だったので100株しか持っていない。
名古屋に沢山土地を持つ会社の株を今から探して見るのも面白いだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
東京の人口は2025年から減少、でも単身者世帯は2055年まで今より減らない
(画像あり)
東京都政策企画局が作成した「2060年までの東京の人口推計」というデータがあります。2015年の国勢調査の結果を元に、これからの東京を予測したものです（図表も同資料から）。
2060年までの東京の人口を推計すると、ピークは2025年の1,398万人と予想されます。しかし、これは東京都全体の数字で、23区だけを取り出すと人口のピークは2030年、逆に多摩地区や島しょ地域は2020年がピークと、同じ東京でも温度差があることがわかります。
さらに、東京都全体の世帯数の推移を見てみると、2030年がピークになっていることがわかります。人口は2025年で頭打ちですが、単身者が増えるので世帯数のピークは5年後ろ倒しになるためです。
家族の類型別に分類すると、単身世帯数は2015年に316万世帯であるものが、ピークを迎えるのは2035年の346万世帯と予想され、2015年のレベルに戻るのは2055年とされています。つまり、単身世帯はこれから約40年間に渡って世帯数が今のレベルよりも多くなっていると言うことです。
これは、単身者が住むようなワンルームマンション、コンパクトマンションの需要が東京全体でこれからも増えていくことを意味します。しかも、この数字は東京都全体ですから、23区だけを取り出して分析してみると、さらに違った結果になるかもしれません。
居住用住宅の賃貸需要を決めるのは、人口ではなく世帯数です。世帯数がこれからも増え続け、安定した賃貸需要が見込める単身者向けの住宅に魅力があることがわかります。
逆に供給サイドを見ても、ワンルームマンションは23区の開発規制により優良な立地には新しい物件が建ちにくくなっています。また、新築物件は価格が高く、賃料競争では中古に勝てません。このように考えてみると、都心・中古・ワンルームマンションの投資対象としての安定性がわかります。
毎回人気で6回目の開催となる今月末のセミナーでは、サラリーマンでローンを組みながら中古ワンルームをコツコツと10戸まで積み上げた個人投資家M氏が登場。前回のセミナー登壇時は8戸でしたから、さらに2戸追加購入しています。その辺の事情なども赤裸々に語ってもらおうと思っています。
（後略）
（引用終了）
■
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http://www.mag2.com/p/money/297215?l=xyp0997ee9
マネーボイス
（見出し）
今は貧乏でも怯むな！株で勝つと決めた途端「退屈な日常」が輝く理由＝鈴木傾城
2017年9月10日
（私のコメント）
ウォーレンバフェットという株の世界では神様のような人がいる。
私も長い事株をやってきたが、結局このバフェット流の手法が一番儲かるように思います。
現在はこの方法だけでやっている。
株のやり方儲け方は色々あって各人各様だが、大きく分けると、デイ（スィング）トレード、バフェット流、インデックス投資法の三つがある。
この分類は橘玲著「臆病者のための株入門」にあって、この本もいずれ、紹介したい。
この本でも、バフェット流を推奨している。
バフェット流を一口に言えば、「将来性のある個別株を長期に保有する」「良い株を長く持つ」やり方だ。
まず将来性だが、「高い収益性があるが、市場からは見捨てられて割安な銘柄」を発掘して安いうちに仕込んでおく方法だ。
長期というのは孫子の代に引き継いで無限に持つのが理想で、その位長期に持つ、ということだ。
例えば、日本生命という会社があるが、戦前に一円位で買った株を持っているから殆どタダ同然で優良株を持っている。
だから、何が起きても平気でいられる。
勿論必要があれば売ってもかまわないが、株の値動きには影響されずに持つことが必要だ。
株の値動きに影響されないためには、その株の最安値で買っておく必要がある。
だが、誰だって優良株を安く買えば儲かる、なんて分かり切った話で、そんなに旨い話はそう転がっていない。
バフェットさんはどうしたかというと、沢山の会社の財務諸表を丹念に読んで将来性のある会社を探し出した。
これが、誰にもまねできない偉い所なのだが、我々はそんな才能がないからどうしたらいいか。
話は飛ぶが、ネットにあった話で、「名人と言われる得意な技の持ち主は、その技が上手いというだけでなく、その技の欠点を知っているのだ。」
これは、ある剣客の戦いを描いた漫画に出てくるセリフだそうだが、これはなかなか面白い見方だ。
そこで、バフェット流も欠点を見つけてそれをいかにカバーするか、が技を磨く要点になる。
上記の「優良株を安く買う」ことが我々には中々出来ないのがその欠点だとすると、それをどう克服するか。
下記の記事ではこの解決方法として、株式市場が暴落した時に買え、という。
普段から優良株を研究しておいて、リーマンショックのような暴落時に買うのだ。
ところが、更に、このやり方の欠点として、いざ買おうとすると、どこが最安値だか分からない、という悩みが出る。
この解決方法はチャートからその株の安値を割り出しておいてそこから買ってゆく方法だ。
だが、これもそこが底値だ、という保証はなくて、さらに下がることもある。
その場合はテクニカルに「つなぎを入れる」「損切り買い直し」などの手法で欠点を補う。
この具体的な方法はまた説明するとして、このように欠点を何とかカバーしてゆく。
更に、この記事では暴落というのはめったに起きないので、暴落を待っていても、「待ちぼうけ」になるが、この欠点をどうするか、という話になっている。
「待ちぼうけ」というのは中国の農民の王さんが畑を耕して居たらウサギが出てきて木の切り株にぶつかって死んでしまい、それを見た王さんは毎日切株にウサギがぶつかるのを待つようになった、という話だ。
暴落を待つなんて丁度切株にぶつかるウサギを待つのと同じなのだ。
この欠点については下記の記事では、株の売買を程々のところで常に続けろ、と言っている。
そして、貯金を殖やすように優良株を貯めるようにするのが良い、という。
そうやって株の売買の感覚を養っておくことが必要だ。
なお、こういう普段の売買をやると当然損することもある。
ここで重要なのは損をコントロールすることだ。
損することは止むおえないことで、株を売買したら必ず損する、と割り切って考えた方が良いくらいだ。
この欠点も損を最小限に抑えてコストとして処理する、というような手法で乗り切ることが出来る。
このように考えると、暴落以外の平常時は、デイトレードやインデックス投資も研究しておく必要もあるだろう。
色々書いたが、最初に戻って、バフェット流の最重要課題は、兎に角いかに安く株を買うかだ、と思う。
長くなると、とりとめがなくなるので今日はこの辺にします。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
今は貧乏でも怯むな！株で勝つと決めた途端「退屈な日常」が輝く理由＝鈴木傾城
(前略)
確かに暴落は「濡れ手に粟」だが――
株式市場が大暴落しているときに、優良企業の株式を大量に買えれば、後はもう何もしなくてもいい。優良企業はせっせと成長して株式価値を上げていつしか暴落を取り返すし、配当もどんどん増配させて株主に報いることになるからだ。
リーマンショック以後の半年、ニューヨーク株式市場の多くの優良企業が売りに売られた。だから、40％も50％も暴落した株式が大量に存在していた。
私は、この時期に買った株式をずっと保有しているが、暴落時に買ったのでその時点で配当利回りは7％、その後の増配で現在の配当利回りが10％になっている銘柄もある。
毎年、10％の配当をもらっているという話をすれば詐欺と思われるのだが、私は現に10％の配当を何のリスクもなくもらっているのが現状だ。
私がやったのは、暴落時にフィリップモリスを買ったということだけだ。現金をたんまり持った優良企業を買ったのだから潰れるリスクもない。私は濡れ手に粟で利益を手に入れた。
ただ、暴落時は底値がどこなのか誰にも分からないので、落ちているナイフをつかむ必要がある。つまり、暴落しても、自分が買った時からさらに下がることを覚悟する必要がある。
ボーナスタイムを待つ間、投資家は何をすべきか？
優良企業の株式は必ず値を戻すという確信があれば、持ち株が買い値を割ってどんどん下がっても何ら動揺する必要はない。すべては時間が解決する。
しかし、多くの人は冷静になれない。自分の買い値よりも下がって10％も20％も落ちたら極度のパニックになる。そして、一番売ってはいけない時に売り飛ばす。
誰もが売っているから自分も売る。まるで崖から飛び降りて自殺するレミングのようだ。暴落したら買い時なのに、買わないで売るのだからあまりにも感情的だ。
そういった意味で、自分が株式市場で利益をつかめるのかどうかは、数字を見るよりも自分の精神を見る方が重要になる。自分が株式市場の暴落で資産が減っていくのを見て耐えられるかどうか、自分の心を知る必要がある。
もし、株式市場の暴落時の修羅場に落ちたナイフをつかみまくって株式を掻き集めることができる人は、濡れ手に粟の状態でその後の利益が保証される。
はっきり言おう。この手法は何度でも再現できる。
どのみち株式市場の暴落はいつか必ずやってくる。人間の人生が順風満帆ではなく、逆風にさらされているときや嵐で転覆しそうになるときもあるのと同様に、株式市場もまた波瀾万丈の動きを見せる。
だから、チャンスはじっと待っていれば、いつかまた濡れ手に粟のような状態がやってくる。
待っている間も、投資家の人生は過ぎ去っていく
ただし、現実問題として深刻に考えないといけないこともある。暴落はいつ来るのかまったく分からないし、暴落した時しか買わないという教条主義のようなことを言っていたら、いつまで経っても優良企業の株式を買えないことになるということだ。
現に、リーマンショック以後、株式市場は何度も波乱はあったのだが、歴史に残るような巨大な暴落はニューヨーク株式市場では記録されていない。
2008年のリーマンショックの傷が癒えたのは2011年だが、それ以後、暴落を待っていた人は6年目に入った今も株式を買えなかったことになる。
6年もあれば、3％の配当だとしても18％も資産が増えていたのに、1株も持っていなければゼロである。これは大きな機会損失であったということでもある。
つまり、私たちは暴落時の「濡れ手に粟」を待つ前に、この機会損失をどうするかを真剣に考えないといけないということでもある。私はどうしているのか？
うまい話がゴロゴロ転がっているわけではない
私は暴落が来ていないときも株式を買っている。優良企業の株式がほどほどの値段であれば何も言わずに買う。
暴落していない時の株式を買うというのは、大きな利益を得られないことを意味する。株価が高い上に配当利回りが低いわけで、二重に利益が減るのだから深刻だ。
しかし、私はそれでも、いくつかの指標を見てそれほど割高であると思わなければ、それを手に入れる。なぜなら、大きな利益を得られないことよりも機会損失の方が有害であると思っているからだ。
機会損失というのは、「株を買わないことによって、利益を得る機会を逃す」という意味だが、もし大暴落の買い場が10年もこなければ、10年も資金を現金で寝かせたまま、まったく利益が出せないことになる。
キャピタルゲイン（値上がり益）もインカムゲイン（配当）も手に入らない。
10年で株価の値上がり益がどれくらいになるのかは予測できないので、それを考えないとしても、年間配当3％であれば10年で確実に30％が得られる。
もし株価の値上がり率が10年で20％くらいでしかない失望の結果であったとしても、これを30％の配当と共に考えると、資産は50％膨らんだということになる。
資産が1000万円の人は500万円が手に入っているし、2000万円の人は1000万円が手に入っているということになる。3000万円の人は1500万円が手に入り、4000万円の人は2000万円が手に入っている。
資産の総額が大きくなればなるほど、50％でも増える資産は大きなものになる。これを見逃すのは、間違いなく機会損失であると言っても過言ではない。
だから、資産が大きい人であればあるほど、暴落が来ていないときも株式を買うという姿勢は重要になる。
濡れ手に粟にはならないのだが、世の中はいつでもうまい話がゴロゴロ転がっているわけではないのだから、チャンスがくるまで「ほどほどで手を打つ」というのが現実的な視点だ。
あらゆる機会を見つけて優良企業の株数を増やす
長期投資をする場合は、その資金は生活費に使うものではないのだから、余裕資金で行う必要がある。
この余裕資金がいくら用意できるのかは人によってまったく違う。100万円の人もあれば1000万円の人もあれば1億円の人もある。
「もし私ならどうするのか」という視点で言うと、もし私が仮に100万円から今の株式市場に乗り出すのであれば、私はその100万円をすべて1銘柄に集中投資する。
1000万円であれば3銘柄ほどに分散投資する。2000万円であれば5銘柄以上に分散投資する。4000万円以上であれば10銘柄に分散投資する。
それ以上分散投資したら目が届かなくなるので、4000万円以上はどんなに資産が増えても10銘柄程度しか持たないようにして、後はひたすら10銘柄の株数をじわじわと増やしていく。
ところで、余裕資金が100万円であれば、配当が年3％としてもたったの3万円だ。それだとまったく増えた実感がないはずだ。どうするのか。
私なら、月1万円を積み立てた年12万円を別に貯める。そして、それを配当3％の3万円に足して15万円にする。それを疑似配当と考えると何と配当率は15％である。たった3年で資産は50％近く膨れ上がることになる。
この自己資金を配当と見なして足していく手法は、資産が増えれば増えるほど難しい手法になるので、資産が小さい人ほど実は金を膨らませるのは簡単であると言える。
だから、私なら嬉々としてそうするだろう。
暴落時に優良企業の株式を大量に買うという濡れ手に粟がなくても、優良企業の株式をしっかり増やしていくという手法はそれなりに報われる。
株のルールはたった1つ「売るな、増やせ」
資産を一括で株式にしてしまうのか、それともドルコスト平均法で一定間隔で資金を投じるのか、もらった配当をいつの段階で再投資するのか、人によって考え方は様々である。
どれが正解とも言えない。人には性格があるので、自分の性格に合った手法を取る必要がある。
しかし、どの手法を取るにしろ、重要なのは優良企業の株式を保有して増やすという原則を守り切ることであると言える。売るのではない。増やすのだ。
（引用終了）
1709-12-1340-9/14メルマガブログ転送移民は侵略者
中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
https://blogs.yahoo.co.jp/tfjtoday_nanminwatch/70070355.html#70073474
難民ウォッチ
（見出し）
「平和・一致」の夢の成れの果て
カテゴリヨーロッパ情勢
2017/5/25(木) 午前 8:04
（私のコメント）
英国を含め、欧州の移民難民問題は深刻なようだ。
上記のブログは移民問題を取り扱う優れたブログだが、記事が長いので転送が出来ない。
それで、取り上げていないのだが、このブログの情報では欧州社会は殆ど崩壊している、と言っていいだろう。
困ったことに、それを日本が後追いしている。
今の安倍政権の野放図もなき移民受け入れは、日本のゆっくりした死を志向演出しているとしか思えない。
私の家の周りに二か所も日本語学校があって、多様な人種の人間が集まり、道でよく出会う。
皆品がなく、卑しい顔をしている。
顔を見たら分かるが、人種以前に人間として変な奴が多い。
彼らは侵略者に過ぎないのであって、彼らが移民することで得をするのは利益だけしか考えない企業だけだ。
彼らが低賃金で働くから、日本人も低賃金になってしまう。
そして、彼らを見ていると、カップルで歩いているのも多い。
彼らはこれから日本で増殖してゆき彼ら独自のコミュニティをつくるだろう。
絶対に日本社会になじもうとせず、逆に日本社会を自分たちの都合が良いように作り替えようとするだろう。
日本人は彼らの「多様性」つまり彼らの文化を認める（認めさせられる）が彼らは日本文化を認めない、ということになる。
欧州を見ていれば、そういう状態になっているので日本もそうなるだろう。
先日病院に行ったら、一見して外国人と分かるシナ、バングラ、ベトナム、が何人も行列していた。
病状を手まねで説明したりしていて列が進まない。
子どもを連れてきた奴もいて騒がしい。
ああいう外人に対応する社会コストは、日本人の税金で賄われる。
低賃金で雇って儲けようとする企業はそういうコストは国に押しつけている。
安倍政権はこういう企業の集団である経団連の要求で動き、我々庶民の生活感情など全く顧慮しない。
だが、移民は安倍政権と経団連の悪政だ、と思っていたが、二番目の記事でもう少し奥が深いことが分かった。
つまり、背後にある思想はフランクフルト学派の共産主義で移民で社会を破壊し、共産主義の世界を作ろうというのだ。
これは、世界統一の陰謀説のようだが、荒唐無稽な話でない。
実際にマスゴミなどで、「多様性」を正義と宣伝して、これに反対する人々を弾圧抹殺しようとする大きな勢力があり、その思想的背景なのだ。
更にもう一つそれをめくってみると、フランクフルト共産主義はキリスト教ユダヤ教の亜流の宗教だともいわれる。
移民を導入しようとする勢力は企業などのレベルを超えた、案外大きな勢力のようだ。
移民は国や社会を破壊する侵略者であり、国際共産主義統一政府の夢を追う勢力の先兵として送り込まれた、と認識した方が良い。
共産主義的に考えれば、将来彼らはどこかの時点で日本人を殺すか奴隷にするか、暴力に訴えて革命をおこすだろう。
彼らは日本人の迫害された、などと理由とつけたり、朝鮮人のように日本人が震災や敗戦で弱る時を見計らって悪いのは日本人と宣伝して殺すのだ。
すでに税金からの略奪は始まっているし、健康保険などはシナ人が病院ツアーを組んで数千万円するがん手術を数十万円で治療しているそうだ。
日本はこうして立ち枯れてゆくのだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
過激派法律専門家は国を滅ぼしたい(4)外国人による日本女性への痴漢は無罪
またテロ、そしてお定まりのリアクション・・・・・
本当にブログが追いつきません。
去る22日、イギリス・マンチェスターのコンサート会場で自爆テロが発生、8歳の少女を含む22名が死亡、約50名が怪我を負った模様です。
犯人と目されるのは、Salman Abediという22歳の男。元はリビアから来た難民の両親の元に生まれたイギリス人ということです。
http://www.telegraph.co.uk/news/2017/05/23/salman-abedi-named-manchester-suicide-bomber-know/
「以前から治安当局に知られていた」とか。（何度も何度もこのフレーズを聞いた気がするのは気のせいか・・・）
Abediはマンチェスターの生まれで、そこには反カダフィ派からなる緊密なリビア人コミュニティーがあったと言われています。
（中略）
さて、このような状況でも、難民受入推進派は「日本でも受入れを！」を続けるのでしょうか？
しかしまあ、最近の事件を見ていると・・・・
「私は独裁者に迫害されているのだ！」といって先進国に助けを求めてきた「難民」が、
彼ら自身、強烈な独裁者でもないと到底御することのできないようなたちの悪い急進的イスラム主義者であったりとか、
あるいは抜け出てきたはずの故郷の厳格なイスラムに妙な憧れを抱きはじめたりして、
あげく自分や自分の先祖を救ってくれたはずの受入国に愛着を持つどころか、それを攻撃し始めた、などというオチは、もうイギリスでも、ドイツでもどこでも日常といえるくらいありふれた話となりました。
そして、当局の監視下に置かれた過激主義者が結局妨げられることなくテロを遂行してしまう、というパターンもありふれたものとなりました。（当局は努力しているのでしょう。実際、未遂で検挙された例もたくさんあります。しかし、間に合っていないのです。）
そして、このあと必ず、皆がろうそくをともして追悼式を行い、決まり文句を繰り返します。
「憎しみに負けてはダメだ」
「イスラム教徒を憎むよう仕向けるのがISISの狙い」
「"Business as usual"（いつもどおりの日常）でいこう」
「多様性こそ、我々の強み」
・・・・・・
みな、おなじことをずっと繰り返していますが、テロは減っていませんよね、むしろ増えてますよね？
以前、ロンドンの市長で、パキスタン移民の子息であるカーン氏などは「テロは大都市の日常の一部」と述べていました。
（まぁ～でもねえ、この人も、もし「ムスリムが白人至上主義者に襲われ数人が死亡、数十人が負傷」なんてことがあったら、「ヘイトだ！偏見が原因だ！イスラモフォビアだ！」と泣き喚くんでしょうけどね・・・）
もう、まともにテロを根絶しようとする気のある人はいないのでしょうか？
いったいぜんたい、彼らは頭をつかって思考する気はあるんでしょうか？
（中略）
いや、身もふたもないことを指摘しまいましょう。
分断もなにも、もともと地元社会とムスリム移民社会の統一など遠い遠い「夢物語」なのです。問題はそこなのです。
（なんとなれば、ムスリムがごく少数しかいない日本でさえ、「ハラル給食！」「小学校で子供に祈りの時間を！」「刑務所でヒジャブを！（←ハア？）」などとかしましいではないですか！「分断」を防ぎたいなら、彼らの要求に無限に合わせていくしかありませんが、結局それは、彼我の分断はどうしようもないほど大きいものであるということを単に示しているに過ぎず、結局「統一」なんかできようもないということです。）
そこを「ほら、全然統一されてませんよね、これってダメじゃないですか？」と指摘しているだけで、どうしたわけが、許しがたい罪ということになってしまうのです。
このファンタジーの魅力は、（筆者などはどうとも思いませんが）ある種の人たちには抗いがたい強さを持っているので、それを妨げる者は、甘い眠りを妨げる者と同じ、いやそれ以上に極悪人に見えてしまうのかも知れませんね。
彼らはどんな手を使ってでもそのファンタジーを守ろうとするのでしょう。
筆者は、別ブログ「日本ではほとんど報じられない海外クリスチャン事情」で
「「敵を愛し迫害する者を祝福」し、「打たれても虐げられても復讐をせず平和を語り続ける」。そうすれば、「人類は変わる。平和が来る。争いが止む。」」
と掲げる人たちを取り上げたことがあります。
「平和！一致！」「宗教・人種を超えて友愛を・・！」
どんなに人が死んでも、そう唱え続ければいつかは理想世界が訪れる、
こういったファンタジーに生きている人たちは、宗教層・非宗教層かぎらず、多く存在するのかもしれません。
もしかすると、蜂蜜より白砂糖より甘いこの甘さに取り付かれた者は、もう二度と、二度と我に返ることはないのでしょうか・・・・
いずれにせよBrexitを成し遂げたとはいえ、そのファンタジーに首まで浸って、自らが茹で蛙になるまで破局に気づかないイギリス人が多数いるように見受けられる以上、かの国の未来は暗いものとなりそうです。
（引用終了）
（要約引用開始）
よもぎねこです♪
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6048.html
2017-09-11 12:07
多様性って何？
この数年やたらにマスコミに「多様性」と言う言葉が登場します。
この「多様性」を尊重し、拡大する事はポリティカルコレクトネス上絶対正義です。
ではこの「多様性」とは何か？
（画像あり）
ace bookで拾ったのですが、この写真のロンドンの小学校みたいなモノのようです。
ロンドン？？
ニューヨークかロスアンゼルスの小学校みたいじゃないですか？
つまりアメリカみたいに色々な国から移民が来て、アメリカみたいになる事が「多様性」なんですね。
（中略）
本来世界には「多様」な国があり、多様な文化があります。
そうした国家の文化や個性は、その国を作ってきた民族と不可分です。
だからそう言う国家の民族構成を変えてしまえば、その国の文化や個性も変わってしまいます。
人類が「多様性」を守る為には、それぞれの国が守ってきた文化を守り続けるべきだし、その為にはその文化を持つ民族を守るべきです。
そしてその為にはそれぞれの国が自国の民族構成を守るべきではありませんか？
（中略）
世界には様々な国があります。
白人キリスト教の国もあれば、
黒人シャーマニズムの国もあれば、
アラブ人のイスラム教徒の国もある。
近世以降移民国として成長した国もあれば、
太古から多数の民族が割拠している国もあれば、
そして単一民族がその独自性を守る事で発展してきた国もある。
これによりそれぞれの国に独自の文化が生まれ、
人々はその独自の価値観守ってきた。
人類の多様性は、このような多様な国家がある事から生まれ、そして守られて来たのではありませんか？
しかし現在ポリティカルコレクトネスの言う所の「多様性」は、この地球上で人類が守り育ててきた多様性を全否定して、世界中の人間と文化をまぜこぜて均一にすることを言うのです。
行きつくところ、全ての人種が均一に混血し、人種の区別がなくなり、勿論国や民族の独自文化も全くない地球。
文化も人種も民族も完全に単一な地球でしょう。
気持ち悪い！！！
（中略）
そもそもこの「多様性」と言うのは、何処の誰が言いだしたのでしょうか？
そしてなぜポリティカルコレクトネスになったのでしょうか？
出所不明の言葉を、誰もその出所を確認しないまま、いつの間にか絶対正義になってしった。
実に気味の悪い話しではありませんか？
本来の民主主義社会であれば、こんな意味不明の話が出て来れば、国民はまず眉に唾をつけるべきでしょう。
（同上コメント欄）
Re: critical learning とか active learning とか
> 大学教育においては金沢工業大学が有名で、卒業生は
> 企業から引く手あまただという。知り合いに聞いたところ
> その教育の中心 active learning （の様なもの）が
> あることを知り、大学の学生実験を活性化するために
> active learning を取り入れようとしていくつか
> 調べたことがあるが、active learning は米国大学で
> 1960 年代頃から盛んにおこなわれて来たらしい。
> 本を調べると critical learning と並んで出てくる。
> それらの本では diversity が必ず達成すべき重要項目
> としてものとして出てくる。Actie learning では
> 特定の友達とグループを作るのをできるだけ排除し、
> 様々な学生と組みを作らせて共同作業を行わせる。
>
> やってみたけれど、日本の学生はグループのメンバーが
> 頻繁に変えられるのをすごく嫌がる。それは日本の学生が
> 慣れていないからかと思ったのだが、英語のクラスを
> 持っている米国人に聞くと「俺は diversity は嫌いだ」
> と言っていた。
>
> どうやら、diversity はリベラル思想がかなり
> 反映した考え方であるらしい。お仲間の critical
> learning は間違いなくフランクフルト学派の
> 漸化的革命思想から来ている。
おお、やっぱりフランクフルト学派ですか。
移民や難民を無制限に受け入れ社会に「多様性」を強要する連中の陰には、常にこのフランクフルト学派の話が見え隠れするんですよね。
どうやらこうして多様性を錦の御旗にして無制限に移民や難民を受け入れる事によって、受入国の伝統やアイデンティティを崩壊させることで、国家を崩壊させて、共産主義国家を実現しようと言う話しのようなのです。
実際、欧州で移民達がやっている事は、受入国の伝統や宗教の全否定です。 それに対して「多様性」を強要された受入国の国民は「ノー」を言えない状況です。 だからフランクフルト学派の予定通りに事態が進行していると思わざるを得ないのです。
2017-09-12 13:18 URL よもぎねこ
「多様性」と言いながら、その意味するところは全く強権的一神教そのモノなのです。 欧米左翼の多様性議論を見ていると、「コイツラ結局、一神教から出られないのか？」と思ってしまいます。
（要約引用終了）
1709-10-1338-9/12メルマガブログ転送米朝和解は最悪結果
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http://www.thutmosev.com/archives/72472401.html#more
世界のニューストトメス5世
（見出し）
2017年09月08日09:00
日本にとって最悪の事態は戦争が起きない事
（私のコメント）
今日のニュースでは、国連安保理の北朝鮮制裁は中露の反対で難航しているようだ。
アメリカは色々と譲歩しているようだが、足元を見られているようで実効性のある石油禁輸なんてとても無理なようだ。
足元を見られているのは、三番目のブログ記事にあるような事実が中露陣営では先刻ご承知だからだろう。
すなわち、アメリカ国防長官が「北朝鮮と戦争すると、ソウルが砲撃され火の海になり、100万人の死者が出る」といったが、この話は嘘なのだ。
せいぜい、数千人が死ぬくらいだから戦争しない理由にならない。
但し、多数の死者が出る、というシュミレーションも作れるし、それもそれなりの説得力があるものなのだろう。
要するにどうにでも言えるが、今は戦争したくないのでそういうシュミレーションを出しているのだろう。
戦争して被害が少なければ米軍がうまくやったから、という話になってそれもアメリカにとっては有利だ。
アメリカはアフガニスタン戦争に4千人の部隊を贈ることを決め、今後ゲリラに勝つまで頑張って撤退はしない、と宣言した。
そうなると、二正面作戦となるから極力北朝鮮とは事を構えたくないだろう。
なぜアメリカは北朝鮮より中東を優先するのか、と言えば、これは私の推測だが、イスラエルとの関係ではないか。
つまりユダヤ人の思惑ではないか、そういう背景がアメリカにはあるのではないか、と疑っている。
ユダヤ人から見た世界観というものがアメリカを動かしている、全部ではないが影響力はあるのではないか。
これを論じると長くなるから止めますが、トランプの最側近のクシュナーはユダヤ人だ。
余談だが、ユダヤ人から見てもシナは金儲けの重要拠点だから、そこが広範囲に支配下が広がるのは商売上好ましい。
モンゴル帝国もユダヤ人やイスラム商人が沢山働いてその版図を広げるのに貢献した。
さて、北朝鮮が核兵器を持つと世界はどうなるか、というと、最初のブログ記事のように、アメリカはアジアから追放されるでしょう。
そうすると、日本は北朝鮮とシナの支配下に入る。
これは非常に悲惨なことになり、日本人は日米戦争末期のような絶望的な掃討戦の対象になるでしょう。
二番目の記事ではアメリカの北朝鮮核容認論がリベラルや共和党主流派などから言われ始めているので、これが今後アメリカの方針になるかもしれない。
そしてなおかつ、彼らは日本の核武装は絶対容認しない。
これは戦後崇めて従属してきたアメリカに丸裸で見捨てられることで、日本にとって歴史的に見ても大転換だ。
こんなわけで、日本は今のうちに核武装するなり、覚悟を決めないといけない。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
北朝鮮程度の国と戦争できないようなら、アメリカは中国軍に押されてアジアから撤退する
北朝鮮の核ミサイル開発を支援したアメリカ
北朝鮮は6回目の核爆発実験を行い、早ければ来年には世界の半分を射程にしたＩＣＢＭを保有すると見られている。
世界の人々は戦争をせずに解決する「うまい方法」は無いかと探しあぐねているが、その「うまい方法」を探す事がここまで事態を悪化させた。
1990年代初期に北朝鮮がミサイルと核を開発し始めたころ、アメリカはまだ唯一の超大国で、ヌイグルミを踏みつけるように北朝鮮を潰す事が可能だった。
だがビルクリントンという「アホ」大統領が平和的に問題を解決してしまい、核ミサイルの開発資金まで援助した。
日本も北朝鮮の核ミサイル開発に対して、戦争を避けようとし、平和的解決をアメリカに働きかけた。
1990年代中ごろまでに北朝鮮の政権を排除し、ミサイルと核を無力化すれば、今の事態には至っていませんでした。
1990年代はまだ北朝鮮による日本人拉致は無かったとされていたので、日本は謝罪と賠償までしようと働きかけていました。
2番目のチャンスは2000年代に再び北朝鮮が核とミサイル開発を加速させた時で、中東諸国にミサイルを輸出していたのが判明していました。
だがアメリカは当時成長していた中国市場で利益を挙げるのを優先し、また北朝鮮にお金や食料を渡して問題を先送りにした。
それだけでなくアメリカは日米貿易摩擦に北朝鮮を利用し、「日本は北朝鮮に謝罪しろ」と何度も要求していました。
北朝鮮には援助する一方で、日本には謝罪と賠償を延々と要求し続け、まるでアメリカと北朝鮮は同盟国のようだった。
実際アメリカが北朝鮮に渡した食料などは中国に輸出して換金され、核ミサイル開発に使われました。
アジアの覇権はアメリカから中国に移動
そうやって北朝鮮をちやほやしてきた結果、ついにアメリカ本土に達するＩＣＢＭを完成させ、来年には核弾頭を搭載します。
アメリカはここに至ってやっと自分の間抜けぶりに気づいたが、とき既に遅く、全面戦争か北朝鮮を認めるかしかなくなりました。
中国にとってこれは実に望ましい事態で、北朝鮮が核武装する事で、アメリカはアジアから追放されます。
北朝鮮にすら手も足も出なかったアメリカが中国やロシアと戦争できる筈が無いので、もう世界の誰もアメリカ軍を恐れなくなります。
同時にアメリカ軍が日本を守る事ができないのもはっきりし、日本は「中国軍の」勢力下に入る事になります。
日本が憲法9条を廃止して再軍備し、核武装もするなら独立を維持できるが、アメリカ軍が守らない、自前の軍備もないのでは中国の支配を受け入れるしかありません。
中国軍が「沖縄の植民地支配を辞めないなら、日本を核攻撃して解放する」と言われれば、はいそうですねと明け渡すしかなくなります。
沖縄を手に入れた中国は、朝鮮や台湾、満州と同じように「日本は琉球を植民地支配した」とありとあらゆる戦争犯罪をでっち上げます。
沖縄の人間は若干思考力が足りない人が多いので、「日本が植民地支配した」「琉球は中国だった」と言われれば、喜んで反日闘争を始めるでしょう。
こうして中国は労せずしてアジアの支配者になり、尖閣や沖縄を手に入れ、軍事力を持たない日本は謝罪して許してもらうしかなくなります。
アメリカは「北朝鮮にすら歯が立たない」レッテルを貼られ、超大国からイギリスのような３等国家に転落するでしょう。
問題はアメリカ人自身がこうした影響を理解していない事で、「トランプのロシア疑惑」や「オバマケア」「ハリケーン」の方が重要だと考えている。
バカは死ななきゃ直らないの諺通り、日本もアメリカも、もっと痛い目に遭わなければ気づかないでしょう。
例え日本が北朝鮮にミサイル攻撃されたとしても、それは問題を先送りにしてきた日本人自身のせいであって、他の誰のせいでもありません。
平和が尊いと言って北朝鮮攻撃に反対し、北の核武装に協力してきた人間が、北朝鮮に攻撃されて死ぬのは「自業自得」です。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/4adb10db35ed0e5c2727902700ce7914
万国時事周覧
世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
アメリカの北朝鮮核保有容認派は“日本は座して死を待て”？
2017-09-09 16:41:19 | 国際政治
(前略)
・・・一方のアメリカ国内では、リベラル派を中心に北朝鮮の核保有を認めるべきとする議論も起きていると伝わります。
それでは、アメリカが北朝鮮の核保有を認めるとしますと、その後、どのような展開が予測されるのでしょうか。一説に因りますと、米朝間の対話が開始された場合、交渉の俎上には北朝鮮の核放棄は載らず、専らICBMの開発停止、あるいは、保有ICBMの破棄が合意事項となるそうです。つまり、北朝鮮が米国本土に届くICBMの開発さえ手控えれば、アメリカは北朝鮮の核保有を認めるとする取引です。
この米朝間の“手打ち”の観測に対しては、韓国のみならず、日本国からも既に懸念の声が上がっております。何故ならば、この取引によってアメリカは自国の安全を確保し得ても、北朝鮮の核ミサイルの射程距離に含まれる同盟諸国は、依然、核の脅威に晒され続けるからです。
（中略）
さらに、核を脅しの材料に使った北朝鮮からの恫喝や脅迫、経済・社会などあらゆる面における不当な要求にも晒され続けることにもなります。例えば、所謂‘皇室’の北朝鮮化の容認や経済支援など。
そして、最悪の展開でありながら最も可能性が高いのは、北朝鮮が秘かにICBMの開発を継続するシナリオです。94年の米朝枠組み合意であっても、六か国協議であっても、過去、二度にわたって北朝鮮は相手国を騙しています。今般の危機において米朝間で合意に達しても、合意内容が遵守される可能性は極めて低いと言わざるを得ません。北朝鮮は、日本国を攻撃した場合、アメリカから一方的に核攻撃を浴びる立場を甘受するとも思えません。完全に秘密裏に開発・保有し、突如宣言するか（既に核保有を宣言しているのは、脅しの効果を狙っているからなのかもしれない…）、何らかの口実を見つけ、アメリカに責任を押し付ける形でICBMの保有を実現することでしょう。この状態に至りますと、アメリカも、自国が被爆国となることを覚悟してまで北朝鮮に対して報復攻撃を行うとも思えず、日本国に差し掛けられてきた核の傘は消滅するのです。
米朝間で“手打ち”ともなりますと、相当に高い確率で核の傘が消え、NPT体制も崩壊しかねないのですから、当然に、周辺諸国においては核武装論が沸き起こります。実際に、韓国の世論調査では60％が核保有を支持しているそうですが、日本国でも、核の傘の消滅を仮定して世論調査を実施すれば、大多数の国民は、核保有に賛意を示すことでしょう。北朝鮮の核の脅威に晒され続ける諸国にとりましては、たとえ、アメリカが核の報復を約束したとしても、第一撃を防ぐためには、核武装は有効な選択肢の一つなのです。すなわち、電磁パルス（EMP）のように防衛に使用できるタイプの核保有が実現すれば、核兵器による第一撃を回避することができるのです（特に、同時多発的なミサイル攻撃の阻止には有効…）。
ところが、北朝鮮の核保有を容認するアメリカのリベラル派の人々は、日本国の核保有については否定的なそうです。
その理由は、日本国等に核保有を認めれば、核拡散の連鎖が起こり、東アジアの軍事バランスを崩すと共に、偶発的な核戦争の可能性も高まるため、と説明されています。しかしながら、この理由、全く以って説得力がありません。何故ならば、北朝鮮こそ、既に核拡散のドミノ倒しの最初の倒れた一枚となっており、東アジアの軍事バランスを一方的に崩し、かつ、最も偶発的な戦争を起こすリスクの高い国であるからです。これでは、“暴力による現状の一方的変更に対してどう対処すべきか”という問いに対して、“既に暴力によって変更されたのだから、その現状を認めよ”という回答では、答えになっていないどころか、違法行為の事後承認に堕しています。
そして、この事後承認とは、日本国にとりましては、“座して死を待て”ということになりかねないリスクがあります。
日本国のミサイル防衛システムの完備には時間を要しますし、たとえICBMの保有にストップがかかったとしても、北朝鮮は、今後とも軍事技術の向上に努めることでしょう。アメリカの北朝鮮核保有容認派は、日米安全保障条約を揺るがしかねい高飛車で理不尽、かつ、不誠実な主張を日本国に対して行っている自覚はあるのでしょうか。それとも、平和主義者を装いつつ、日本国の核保有を恐れる中国の利益ために働いているのでしょうか。
（要約引用終了）
（要約引用開始）
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fd8fbf0f70c1bce05dd66be95a9fc545
株式日記と経済展望
株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。
［ソウル］市を砲撃しただけで１００万人の死傷者が出る」それがいかにデタラメな数値なのかをわたしが検証しておく
2017年09月10日 | 外交
2017年9月10日 日曜日
◆韓国発の誇大妄想被害予想を検証する ９月９日 兵頭二十八
〈北朝鮮軍は核を使わずとも38度線越しに京城［ソウル］市を砲撃しただけで１００万人の死傷者が出るから、米国には北に対する軍事オプションはあり得ない〉といった根拠不明な論評を聞く。
典型的な、左傾韓国人と平壌政府の「政治的な合作」である。
これに、退役後の年収に満足できていない元米軍高級将校らが加担して、米国向けの世論工作が成立する仕組みがある。
極東に関するマティスの知識レベルではこの嘘は見抜けない。
そこで、この場を使い、それがいかにデタラメな数値なのかをわたしが検証しておく。
まず北朝鮮軍砲兵部隊の装備品で、ＤＭＺ（38度線の非武装地帯。幅５km）の北側に点在する硬化陣地（その場所はほぼ把握されている）から京城市（いちおう京城駅前が市心とみなされるが、市域は漢江［ハンガン］のはるか南までも拡がり、昼間の人口は９００万人以上）を攻撃する任務が与えられているのは、「２４０mm自走多連装ロケット発射機」と「１７０mm自走砲」しかない。
（中略）
２０１４年３月４日に北朝鮮は海に向けて２４０mmロケット弾３発を発射し、それは55km飛翔した。既知の砲兵陣地で近いものは京城市心から北に45kmの位置にある。このロケット弾だけが「使い物になる」のである。
ではこの２４０mmロケット弾は何発あるのか？
トラックの荷台に発射機を載せた形状の発射車両には新旧の２タイプがあり、旧型は12連装、新型は22連装。
新旧を合わせて総生産数は２００台強ということであるが、ここではすべて新型だとし、かつまた、そのすべてが京城市攻撃用に集中されたと仮定する。
すると４４００発が斉射されるだろう。
統計学的にはその数割がまともに飛翔せず、着弾したものの１割は不発となると信じられるが、全部がうまく着弾し、信管も正しく作動するとしよう。
２４０mmロケット弾には炸薬が45kg充填されている。４４００発で１９８トンの炸薬だ。
第二次大戦中、京城と同程度に不燃都市であったロンドンに向けて、ドイツは１３５８基の「Ｖ-２号」弾道ミサイルを発射し、うち５１７発が着弾し、それによる死者は２７５４人だった。「Ｖ-２号」の弾頭炸薬はちょうど１トン。その１トンで５人強が死んだ計算だ。
１９８トンならば１０００人くらいが死ぬであろう。ふつう、死者１名に対しては負傷者も５人くらい出るので、別に５０００人も負傷するだろう。むろん現実にはこれよりずっと少ない着弾・爆発しかないはずである。
ロケット弾を発射機に再装填してまた射ってきたらどうなるかは、考えなくてよい。というのは、再装填には何十分もかかる。次の斉射が落下してくる前に、京城市民は最寄の地下避難所へ移動しているから、それ以上に死傷者が増えることはないのである。
京城市の地下鉄には市民用のガスマスクまで用意されており、定期的に市民の防空訓練も反復演練されていることも周知だろう。日本の都市とは違うのだ。
次に「１７０mm自走砲」の破壊力を試算する。
（中略）
５００門で最初の10分に１５００発。タマがすべて届いてしかも炸裂したとしても、トータルの炸薬量は１８００kgだから「Ｖ-２号」の２発分に足りない（砲弾も必ず１割は不発になるが、ここでは無視しよう）。
１９７３年の第四次中東戦争でイスラエル軍は米国製１７５mm自走砲を使い、シリアのダマスカス市を砲撃した。
また「イランvsイラク戦争」終盤の１９８７年にイランは北朝鮮から１７０mm自走砲を輸入して、射程60kmのＲＡＰ弾を使ってクウェート（当時イラクに戦費を援助していた）の油田に対してイヤガラセ射撃を加えている。
どちらも「砲撃で火の海になった」という報道はなかった。そんなものなのだ。
（中略）
中東でのダラダラ戦争が長く続いて、アメリカ軍の士気は落ち続けているのを一番よく知っているのがトランプ政権の将軍トリオであり、中国が南シナ海で軍事基地を作り続けていても、アメリ海軍はほとんど動かなかった。このような状況ではトランプ大統領が威勢のいい事を言っても軍がついてこない。
アメリカは北朝鮮に空爆は出来ても、地上軍は派遣できないから、金正恩を排除してもその後の治安統治ができない。韓国軍はイラク政府軍と同じで頼りにならない。泥沼化したらアフガニスタンと同じになる。アメリカ軍はますます消耗して士気は下がって、それは中国やロシアの思う壺だ。
このままでは東アジアは中国の思うままになり、アメリカは北朝鮮に負けた形となり大幅に譲歩した妥協をするかもしれない。日本は全てアメリカにお任せできましたが、米朝の対話成立で核付きの北朝鮮が誕生する。そうなって一番困るのが日本であり、アメリカ軍は頼りにならないことになり、日本から出て行ってもらわなければならない。いても何の役にも立たないからだ。
（後略）
（要約引用終了）
1709-7-1335-9/9メルマガブログ転送米攻撃するか
（見出し）
それでもアメリカが北朝鮮を攻撃しない5つの理由
文春オンライン
部谷 直亮
（私のコメント）
最初の記事は間違っているわけではないが、そのまま鵜呑みにするのではなく、離れて考えた方が良い、典型的な記事だ。
但し、現状の分析ではあくまで正しい分析で常識的には「戦争はない」という結論は間違っているわけではない。
では、どこが悪いか、というと、歴史的視点がない、ということだ。
歴史的視点とは大げさだが、簡単に結論的に言えば、アメリカという国は昔から戦争しないようなふりして戦争する国なのだ。
近くはイラク戦争の始まりだで、この発端はイラクがクウェートに攻め込んで始まった。
イラクがこれを決断したのは「アメリカが介入しない」という確証を得たからなのだ。
アメリカ大使が介入しないといったし、客観情勢からそう判断したのだ。
その確証は今からいえば楽観論だったのだが、当時は正しかった。
日米戦争もその前夜の分析では、アメリカがそんなに本気で立ち上がるとは考えていなかった。
真珠湾を攻撃すれば、びっくりして「話し合い」を申し入れてくる、というような楽観論だった。
それは亡国将軍山本五十六が言っているし、山本だけでなく海軍のコンセンサスだった。
その楽観論の結果が不必要な原爆まで投下されるジェノサイド、つまり、日本皆殺しに繋がったのだ。
アメリカという国はそういう国なんだ、というのが歴史的視点という意味だ。
なぜそうなるか、というと、私見だが、アメリカが「皆の衆の国」民主主義だからだ、と思う。
つまり、ぶん殴られないと皆が団結しないのだ。
ここからは余談だが団結すると今度は行き過ぎるくらい徹底的にやる。
これはなぜかというと、これも私見だが、面白いからだ。
面白いとは不見識だが、戦国の昔から勝ち戦の追撃戦ほど面白いものはない、というのは常に語られている。
これは暴行略奪人殺し何でもありで、人間にはそういう本能があるのだろう。
これは聖書にも書かれているし、人間始まって以来の遺伝子的なものだろう。
なお、更に余談だが、追撃戦が面白いなら追撃戦でやられる側は物凄く悲惨だ。
日本も昭和二十年に入って降伏を模索してソビエトやバチカン、スイスなどを通じて秘密に工作していた。
だから、アメリカは日本が降伏することをしっていた。
日本の古くからあるお城などを見物に行くと分かるが、岡山、広島、名古屋、和歌山、などのお城は日本が降伏工作を行っている20年に爆撃されている。
仙台なんて伊達政宗の霊廟が爆撃されているが、森に囲まれた小さな建物を探し出して艦載機で空襲炎上させている。
これも全く手も足も出ない日本に対して何のメリットがあるか分からない攻撃で、面白いからやった、としか言いようがない。
茅ヶ崎駅だったと思うが駅前に少女の像がある。
駅で汽車を待っていた乗客を艦載機がやって来て銃撃し、民間人が数人死んだ中に少女が居たので追悼の意味で像がつくられた。
このように追撃戦を受ける側は非常に悲惨なのだが、ここで日本人は「戦争は悲惨だ」とトラウマになってしまった。
悲惨なのは戦争でなく「負け戦の追撃戦を受けると悲惨だ」ということだ。
毎年8月15日には「戦争の悲惨さを語り継ごう」などと言って、今年は桂歌丸なんかが出てきてしゃべっていたが、悲惨なのは当たり前だ。
彼らの戦争体験は追撃戦のお遊び攻撃の標的だったので、そりゃそうでしょう。
戦争は勝てばいいだけで、かてばこれほど面白いものはないのだ。
アメリカの繁栄はその面白さを大衆が知っているところにある。
アメリカの大衆は戦争の面白さを知っている人々だ、ということで、日本人の常識とは違う。
そうでなけりゃベトナムのジャングルやアラビアの砂漠なんかで戦争なんかやらない。
何度も書いているが、アメリカにたどり着いたメイフラワー号の白人は殆ど死にそうで、インディアンに助けられたのだが、
その命の恩人をすぐ殺している。
インディアンが冬を越すために土に埋めておいたトウモロコシを掘り出して食べたのだ。
それでインディアンが怒って原始的なやりなどの武器で白人を襲った。
ところが、白人側はキリスト教カルトだからトウモロコシは信仰する神がくれたものだ、と思って居るのだ。
そこで、インディアンを銃で皆殺しにした。
インディアンもまさか皆殺しにされるとは思わなかったろう。
追い払えばいい、くらいに考えていたことだろう。
丁度海軍の楽観論とインディアンの楽観論は重なる。
そういう楽観論ではアメリカという国は推し量れない、ということが歴史的視点ということだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
ついに北朝鮮が核実験を行い、大陸間弾道ミサイルの発射実験という情報も流れている。一部では開戦前夜のような雰囲気すらある。
筆者は4月より一貫して「米国の北朝鮮攻撃はない」と主張してきたが、やはり年内の攻撃は「現時点」ではまずないと見る。それは各種の動きを見れば明らかだ。
1）超党派で北朝鮮の「核武装容認論」が高まっている
そもそも米国では北朝鮮の核武装容認論が、民主党、共和党主流派・保守派という米国政治の主役たちの内部で高まっている。
例えば、共和党主流派であり、ブッシュ・オバマ両政権の国防長官を務め、トランプ大統領とも関係の深いロバート・ゲーツ氏はウォールストリートジャーナル（7月10日）のインタビューに対し、「北朝鮮の核武装と体制を容認すべきだ」と驚くべき発言を行っている。
（中略）
それによれば、ネオコンで知られるボルトン元国務次官の側近である、大量破壊兵器問題の専門家フレッド・フリッツ氏は、「先制攻撃以外にも軍事的選択肢がある。北朝鮮のミサイル実験に対してミサイル防衛システムで撃墜する。第二は、海上封鎖である」と語ったという。
実は、この海上封鎖案こそ、トランプ政権が「最後の手段」として検討している可能性が高いのである。というのも、本年4月22日の産経新聞も、米政府から日本政府にこれに合わせた要望があったと推測可能な記事を掲載しているからである。
このように、民主党、共和党主流派・保守派を見渡しても、北朝鮮への攻撃どころか、日本を見捨てた米朝和平を唱えるばかりで、もしくはせいぜいが海上封鎖どまりなのである。
2）空母の展開が攻撃時のものではない
空母の動きからも北朝鮮への攻撃がないことは明白だ。かつてビル・クリントン大統領が「危機が起きた時に、ワシントンで誰もが最初に口にするのは、『最も近い空母は今どこにいる？』だ」と述べたことがある。空母打撃群こそが米国の武力行使の先駆けであり、その動きに注目すべきである。
（中略）
3）軍事の常識「3倍の法則」に注目
また、北朝鮮攻撃時には、戦後の治安維持や大量破壊兵器の確保に備えて、陸軍の動員が欠かせない。だが、トランプ政権はシリアに派兵中であり、アフガニスタンには4000人もの増派を決定した。軍事には「3倍の法則」がある。つまり、派兵した戦力以外に2倍の兵力が実任務・休息・訓練のローテーションをこなす為に必要だということであり、4000人の増派は実質的に12000人の地上戦力が拘束されたことを意味する。既にアフガンやシリア・イラクに展開する戦力を含めれば、必要戦力はさらに膨らむだろう。
（中略）
© 文春オンライン ©getty
4）ハリケーンの被害でそれどころではない！
そもそも、北朝鮮と日本と米軍しかこの地上にないと考えるから問題を見誤るのだ。米大統領は、全世界及び米国内を見た上で判断を下している。まずは米国内だが、猛烈なハリケーンがトランプ大統領と共和党の強力な地盤である南部を襲い、熱烈な支持者たる市民とスポンサーたる石油ガス産業に打撃を与えた。過去にもブッシュ政権がイラクにうつつを抜かしている間に、ハリケーンが直撃して甚大な被害をこうむった結果、イラク戦争でもめげなかった熱心な支持者が離反したことを思えば、トランプが切羽詰まった状況に置かれていることは容易に想像がつくだろう。
5）そもそも金正恩政権こそがよくわかっている
そもそも、金正恩政権が今になって、核実験に踏み切ったことにこそ、米国の北朝鮮攻撃がまずないことを明瞭に示唆している。彼らはアメリカ側の内情をよくわかっている。同時に、これは米国の北朝鮮への抑止力がかなり低下していることを示唆しており、日韓は注意していく必要がある。
（中略）
以上を踏まえて、我々が懸念すべきは、米国による北朝鮮への先制攻撃ではなく、日本を蚊帳の外に置いた米朝和解である。
（中略）
今こそ、噂話やトランプ大統領の一部の発言をつまみ食いすることもなく、また希望的観測にすがることもない、確たる根拠に基づいた情勢分析の議論が必要だ。
（引用終了）
1709-6-1334-9/8メルマガブログ転送安倍はペテン師
中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11870576612.html
働く人のためのケインズ革命
建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。
（見出し）
①安倍政権の「瑞穂の国の資本主義」というペテン
2017-09-03 23:20:00
（私のコメント）
今回のブログは安倍ほどひどい詐欺師はいない、ということを証明する内容だ。
私は安部さんを応援して日の丸持って秋葉原に駆け付けた一人だから彼に裏切られた気持ちは人一倍強い。
最初のブログは私だけでなく皆騙されたという話で、だから私だけでなく彼をペテン師詐欺師と思っている人は沢山いるのだろう。
二番目の記事はついこの間発表された景気回復はいざなぎ越えだ、という安倍政権の成果を強調するデータ発表が嘘だという話。
御用学者を集めて、景気後退がなかったことにして景気が回復しているように見せかけたのだ。
誰も景気が良いなんて思っている人間はいない。
ただし、デフレが20年も続き、高度成長期の賑わいを知らない世代が多いので言われればそうかな、と思ってしまうだけだ。
これが、ウソなのは実質賃金がどんどん下がっていることで分かる。
三番目のブログは景気の推移や実質賃金の下落など上記の記事の数値をグラフ化しているから一目瞭然だ。
新聞テレビのマスゴミは安部憎しだけで記事を書くが、「もりかけ」なんて実体のないものを追いかけず、なぜ経済を問題にしないのだろう。
経済だったら国民の共感を得ることは容易なのだがそれをしない。
財務省が怖いのか、よくわからないがマスゴミも外国人が作っているから外国有利な安倍の経済政策には文句がないのかもしれない。
日本人が困るのは何とも思わない、という点では安倍さんもマスゴミも喧嘩しているように見えるが同じ穴の狢だろう。
この点では三案目のブログの最後に書かれている通り、外国人には天国のような政策を次々に実行している。
安倍さんの政治というのは日本人を足蹴にして外国人優先の政治で、つまり日本の植民地化なのだ。
日本に横割りの階層社会を作り、上層部には外国人と同等の階層を置こうとしている。
これは今の皇室を見れば分かりやすいのだが、彼らは外国を権威の源泉にしている日本無視の皇室で中身からすると詐欺そのものだ。
日本全体が植民地化しており、支配層は国民から収奪して外国に貢ぐ役割になっている。
安倍政権は植民地の現地傀儡政府のようなものだ。
さて、こうなると、安倍さんは今後どうなるか、考えてみよう。
結論を先にして、どうなるかというと、じり貧退陣になるのではないか。
なぜなら景気が悪く原住民である日本人には人気がないから解散が打てないからだ。
大いに恩恵を被った外国人には選挙権がない。
安倍さんは外交が良いとほめる人もいるが、外交しか得点源がなくて、それだけでは選挙に勝てない。
そうすると、負けるから解散が打てないことになる。
解散権を封じられた政権は丸腰の裸みたいなもので、皆にバカにされ。
つまり、求心力が無くなるから政策も実行できなくなって手詰まりになる。
首相の解散権は非常に大きな権力の源泉だが、それが使えないとなるとじり貧しかない。
それは安倍さんもよく知っているから、何とかどこかの時点で解散を打ちたいと思っているはずだ。
解散するには選挙に勝つメドがないといけないが、勝つためにはどうしたらいいか。
経済を良くすることがまず選挙にかつ第一条件で、そのために何をしたらいいか。
実はそれはとても簡単でプライマリーバランス緊縮財政は間違いでした、積極財政で公共投資をガンガンやります、と言えばいい。
それと、消費税は間違いでした、廃止します、と言う。
もう一つ付け加えるなら外国移民は間違いでした、日本人労働者と競争させるようなことはしません、という。
ＴＰＰなどの売国奴的貿易協定は止めます、というのもいいだろう。
ということは、今まで安倍さんが推進してきたことの全否定ということだから、まず無理だろう。
結論としてやはり安倍さんはじり貧しかない。
ということは、日本もじり貧が続き、我々も詐欺師のもとで何とか生き残りを図るしかなかろう。
情けないことだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
①安倍政権の「瑞穂の国の資本主義」というペテン
安倍政権発足当時、安倍総理は、故郷の美しい棚田を引き合いに出しながら、『私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世界を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。』（文芸春秋平成２５年１月号）と言っていました。
私はこれに騙されました。私だけでなく、錚々たる経済学者の宍戸駿太郎氏が、丹羽春樹氏が、三橋貴明氏が、藤井聡氏が、中野剛志氏がみんな騙されました。安倍晋三のようにこうハッキリと嘘を言われたのでは打つ手がありません。
リーマンショックを引き起こしたものは、まさに、「ウォール街から世界を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」でした。「道義を重んじ、真の豊かさを知る」とは、これに対抗する価値観を模索しようとするものだと読み取れます。
そして、投資家や債権者が手っ取り早く利益を上げるために、投資効率の悪い伝統的な産業を潰してきたことを非難し、むしろ、「故郷の美しい棚田」を作り上げた人たちに代表される非効率であるが地道な努力を大事にして行こうとするものであり、地元や、そこで働く庶民を大事にして行こうとしてするものであろうと読み取れます。普通、安倍晋三のような言い方をされるとそう思います。
しかし、これはウソでした。完全に騙されました。安倍政権は、『瑞穂の国にふさわしい資本主義』という言葉で国民を騙し、その裏では新自由主義政策に舵を取り、日本の農業など、零細な産業が投資効率では敵うはずもない、市場原理主義の戦場に引きずり出して戦わせようしているのです。
その代表的な政策が、競争や解雇の規制緩和であり、ＴＰＰであり、税制においては、消費税増税であり、法人税減税です。安倍政権はこれらの全てを行おうとしています。
消費税は利益の薄い生産部門にも、あろうことか、利益が出ていなくても、課税しようとする試みであり、法人税減税は、あろうことか、企業が下請け価格や賃金の削減によって得る利益を奨励するものです。
すなわち、労動者に気前良く良い賃金を与えるお人好しの、したがって、善良な生産者を懲罰し、強欲な株主や投資家を褒めたたえるのです。安倍晋三が自らの政策で見せているのはそういう本性です。
安倍晋三は、地平線の見えないような農場で作るアメリカやオーストラリアの米作と、日本の棚田でやるような農業を戦わせて、一体、何がやりたいのでしようか。日本の零細農業を潰せば、棚田は修復不可能な荒地になってしまいます。
今、ＴＰＰに前のめりな安倍政権は、農業が政府の保護を受け、補助金漬けにされているので、小規模農家や兼業農家が温存され、競争力が無くなり、日本の農業がダメになったとか言っていますが、政府が無くなる前提で未来を考えているのでしょうか。
先進国ならどこでも農業は補助金漬けにされています。そもそも、農業は人類の最も原始的な産業であり、後進国ほど安く作れるので、野放図に自由競争に晒すと、先進国の農業は潰れてしまいます。
または、無尽蔵に農地を広げることが出来、しかも、機械化が容易なアメリカやオーストラリアからの輸入品と価格競争することも不可能です。
経団連などの大貿易会社は、自社の製品を海外に売り込みたいので、その交換に自国の農産物市場を外国に差し出したいと思っています。安倍政権がこの経団連側に立っていると考えれば、安倍政権の行動の全てが理解できます。
農業や公共投資など、これまで行政と二人三脚でやって来た者を、ある日突然、梯子をはずすような形で一方的に悪者にして抹殺しようとするのは、新自由主義の自民党のいつものやり方です。
いま、安倍政権から難癖をつけられている農協についても、農協はもともと農家の相互扶助の目的で誕生したのであり、その公共の利益を追求する趣旨から行政の窓口の一つであるべきものでした。つまり、行政が深く関与し、指導して行くべきものでした。
自民党政府は、金融機関(間接金融)に競争原理を押し付けた時に、農協の在り方にも競争原理を持ち込み、利益を出すよう指導したくせに、こんどは農協が日本の農業を食い物にしているとか言っています。
確かに、農協は利益追求型になって来ており、日本の農家を食い物にしているという側面はあるかも知れません。しかし、それは、政府がそうするように指導して来たからです。全ての責任は政府にあります。
奉仕型の団体であるからには、利益は組合員の農家のものとしなければなりません。それは、農業用機械その他の商品が安く買えたり、農業者年金が日本で最も有利な年金となったりすることです。そうした農協の正しい役割を捻じ曲げて来たのは、ほかでもない歴代自民党政権自身です。
むしろ、農協を奉仕型の組合にするためには、むしろ、株式会社化してはならないし、農協組織の利益は課税や規則によって懲罰されなければなりません。その代わりに、リスクについては中央政府が全面的に負担するなどの保護や援護が必要です。
小規模農家や兼業農家は日本農業の良き特性であり、食料生産部門への所得再分配の柱であり、食料自給の基地となるものです。むしろ、国民全員が工場に勤務しながら、傍らで農業をやるくらいのほうが、地域の食料自給にとっても、所得再分配にとっても良いことであるし、小規模であれこれやっているほうが日本人らしいとも言えます。
安倍政権の最も愚劣な能書きは、中国で日本の農産品が高級食材として売れているので、日本農業はそこに活路を見出すべきだと言って、農業を保護する責任を放棄しようとしていることです。外国に売ることばかり考えないで、政府はむしろ小規模農家や兼業農家を奨励すべきです。
しかし、それでは困る者だちが居るのです。それが、すなわち、輸出を増大させ効率的に儲けたい経団連です。
自民党の本音は経団連の利益にあることは、ＴＰＰ参加における安倍政権の姿勢を見れば判ります。
アメリカの次期大統領がＴＰＰを否定するトランプ氏になっても、安倍政権は、なお、ＴＰＰ参加の国会決議を断行したことから、ＴＰＰ参加はアメリカの圧力によるものではないことが明確になりました。
経団連にとって、ＴＰＰの締結の相手は誰でも良いのです。ＴＰＰを締結さえすれば、どこかの国に日本の規制にクレームを入れさせて、または、クレームを偽装して、日本国内のあらゆる規制を解除させることが出来ます。
いまや、外国人投資家と売国奴の巣窟となった経団連にとって、日本国内の、あらゆる国民を守る為の規則は邪魔なのです。
安倍総理も日本人なら、美しい棚田が、恐るべき非効率から生み出された景色であることを知らないはずはありません。百も承知で言っているのであって、その上で、美しい棚田を守るとウソを言っているのです。そして、日本人をハッキリと騙したのです。到底、許されることではありません。
災害が多く資源の少ないにも関わらず、美しい日本の国土は、利益を追求する効率で考えれば全く引き合わない努力の積み重ねによって出来たものです。山間部の棚田から科学技術の開発に至るまで、いつ利益となって返って来るかも解からない気の遠くなるような道のりを歩く決心をしたのが日本だったはずです。
私は、『瑞穂の国にふさわしい資本主義』とは、そのことを言っているのであろうと、勝手に思っていました。その価値観は、投資家の利益優先の効率主義とはまったく逆のものです。
ただちにお金にならなくても、その努力は尊いことだと、みんなが思い、みんなで支えていく、そうして、ようやく努力が実を結ぶのです。いや、あるいは、実を結ばないこともあります。しかし、それでも、みんなで支えていく、そういう世の中が、日本人の理想であるし、日本人が歴史の中で育んで来たものだったのではないでしょうか。
安倍晋三にとって、『瑞穂の国にふさわしい資本主義』とは、単に景色が美しいといった程度の意味合いのものにすぎなかったようです。そして、本心では、薄ら笑いを浮かべながらそれを潰そうとするのです。言っていることとやっていることが逆なのです。このようなヤカラを、普通、ペテン師と言います。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://www.mag2.com/p/money/295317?l=xyp0997ee9
マネーボイス
安倍内閣がひた隠す景気後退「いざなぎ詐欺」の忖度と不正を暴く＝斎藤満
2017年9月7日
アベノミクスの半分は景気後退期間、回復の実感がないのは当然だ
(前略)
しかし、「経済最優先」を打ち出す安倍政権の立場を考えてのこととはいえ、客観的な景気指標の評価、判断までゆがめ、2年近く続いた「景気後退」をなかったことにし、アベノミクスの成果に傷がつかないようにすることは、「忖度」を超えた不正行為と言わざるを得ません。
「いざなぎ景気に並んだ」という大ウソ
茂木経済担当大臣が、現在の日本経済が「いざなぎ景気」に並んだ可能性を示唆し、アベノミクスの成果を訴えた際に、筆者はブログで、これは実体のない無意味な発言だと書きました。
私のようなエコノミストの目から見ると不自然な発言も、一般国民からすると「実感はない」と言いつつ、騙されかねないので、少し実情を紹介しましょう。
（中略）
そもそも、今回の景気が5年近く拡大を続けている、という認識からして疑わしいのです。
内閣府による「不正」の手口とは？
景気が拡大局面にあるのか後退局面にあるのか、その判断をするのは、内閣府内に設置された「景気動向指数研究会」で、これは内閣府が「事務局」を務めるものの、実際の判断を下すのは「研究会」のメンバーたる民間エコノミストや経済学者になります。
そしてここが重要なのですが、従来の景気判断では、この「事務局」はデータと材料を提供するのみで、その結論は「研究会」のメンバーに委ねていました。
例えば、2013年8月の会合では事務局から「12年4月が景気の山の候補になる」との材料、14年5月の会合では「12年11月が景気の谷の候補となる」との材料がそれぞれ提供され、そのデータを研究会のメンバーがチェックする形で結論を導いていました。
そして結果的には、事務局が候補として挙げた12年4月を「景気の山」、12年11月を「景気の谷」とする認定につながりました。
この判断のもとになるのは、景気動向指数のうち、一致指数を構成する9つの指標です。それぞれについて、12カ月移動平均を計算し、そのピーク時点を求め、その翌月から傾向として下降した時のボトムを求めます。その間が「下降」期間となり、指標によってこれは変わりうるのですが、「上昇」を示唆する指標の割合が14年4月に50%を割り込み、その状況が16年2月まで続きました。
揉み消された「23カ月間の景気後退」
この場合、通常なら景気の「山」が14年3月となり、翌4月から16年2月までが景気後退局面となります。これまで、この方法で求められた景気の「山」「谷」がこの指標から導かれた結論とすべて一致し、その間が景気後退期と認定されてきました。
ところが、今年6月の会合では、「14年3月に山は設定されない、と考える」と、先に事務局が結論を出してしまい、研究会のメンバーはこれを了承するしかない状況となりました。
従来通りのやり方であれば、14年3月が景気のピークとなり、その後16年2月までの23カ月間は「景気後退」ということになります。ところが、内閣府の独断で、後退なしに5年近く拡大が続いている、とされてしまったのです。
今回だけ「景気後退」を認めないのは不自然
事務局が景気後退はなかったと言い張る根拠としては、第1に、ピークが確認できなかった指標がある（有効求人倍率）こと、第2に、一致指数の変化率がマイナス6%と小幅だったこと、などを挙げています。
しかし、これらは根拠になりません。
例えば、12年4月から11月までの景気後退期には、有効求人倍率のほか、生産もピークを打っていません。
そもそも、前にも紹介しましたように、有効求人倍率は、分母の求職者数が景気変動をそのまま反映するわけではありません。
高齢化で職がなくてもハローワークに行かない人が増え、失業保険受給資格が厳しくなったために、制度的に求職者が減っている面もあるからです。
つまり、有効求人倍率はもはや景気を説明する指標としては相応しくないのです。それを裏付ける事実として、前回後退期にもこの指標はピークをつけず、さらに生産までピークをつけなかったのに、景気後退と認定しています。
今回だけ、これを材料に認めないのは不自然です。
さらに、一致指数の低下幅が6%と小さいと言いますが、12年の後退期は5.8%の低下で認定されています。そもそも、経済の幅広い分野で、半年以上の間収縮が見られる場合に後退とするわけで、14年からの局面はこれに十分該当します。
安倍政権にとって都合が悪い
ところが、これを認めてしまうと、アベノミクスの期間中の半分近くが「景気後退」にあったということになり、経済優先の安倍政権には都合が悪いわけです。
景気判断の「粉飾」に要注意
このため、内閣府としては、安倍政権になってからはずっと景気は拡大しており、景気後退などなかったと言わざるを得なかったようです。
しかし、表現や認識をいくらつくろっても、経済の実態がついてこず、とりわけ個人の所得も消費も増えず、生活が良くなっていないという、国民の生活実感まで騙すことはできません。
（後略）
（要約引用終了）
（要約引用開始）
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/08/29/222202
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2017-08-29
［グラフ］戦後2番目の長さの景気拡大
(前略)
そこで、主な経済指標をグラフで確認します。
戦後の景気拡大期間の上位4つと、実質GDP成長率（年率）です。
1.2012年11月～（8月で57か月）：+1.5%
2.2002年1月～2008年2月（73か月）：+1.7%
3.1986年11月～1991年2月（51か月）：+5.6%
4.1965年10月～1970年7月（57か月）：+11.5%
（画像あり；グラフ実質ＧＤＰの上記各拡大期の上昇率、今回2012年は他の拡大期に比べ、殆ど横ばいに近い）
実質賃金と鉱工業生産指数の推移です。赤線部分が2・3・4の景気拡大期間です。
（画像あり；グラフ鉱工業生産指数、今回2012年は他の拡大期に比べ、横ばい）
（画像あり；グラフ実質賃金の伸び率、1996年頃をピークに現在まで下げている。現在水準は1987年頃と同じ）
これらを「この数十年間で最高の経済運営」と評価するのは難しそうです
一方、企業利益、配当金、対外直接投資、訪日外客数は激増しています。
（中略）
企業・投資家・外国人にとっては安倍ブームはかなり実質的なものです。
安倍氏は投資家にも有言実行を続けてきた。安倍氏再登板後の東証株価指数（TOPIX）の年率リターンは円建てで20%、ドルベースで12%を記録。新興市場のジャスダック指数は史上最高で、円建て26%、ドル建て18%に達した。
安倍首相が言っていた「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」とは、大資本が経済を支配していた戦前の格差社会を取り戻すことだったのかもしれません（財閥→グローバル資本、手配師→人材派遣会社）。
（中略）
安倍語録と観光立国の成果
もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。*2
日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。*3
高度な外国人材受け入れの拡充や永住要件の緩和、そして、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設分野での外国人材の受け入れなど、我が国にとって必要な分野での外国人材の活用を積極的に進めていく考えであります。*4
（中略）
000万円超はかかるがん治療で、300万円程度しか払っていない中国人が数多くいるようです。 - 中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で http://bit.ly/2qU8pIi
16:00 - 2017年5月24日
日本「民泊」新時代の幕開け、でも儲かるのは中国企業だけ？ http://www.newsweekjapan.jp/nippon/season2/2017/06/194110.php …「消えた外国人 #観光客」中国人は今年3月、2.2％増なのに、述べ宿泊日数は13.4％減。一方、存在感を高めているのが、中国系 #民泊 プラットフォームだ #インバウンド
在日中国人が自家用車を運転する「中国式白タク」が日本各地の空港で横行しています。「事故があっても客や相手方が守られない」のが現状です。https://mainichi.jp/articles/20170827/k00/00m/030/110000c …
9:46 - 2017年8月27日
（後略）
（要約引用終了）
