1809-3-1346-9/5メルマガブログ転送米孤立没落北野レポート
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https://diamond.jp/articles/-/178778
DIAMOND online
北野幸伯
（見出し）
トランプはブッシュJr.の失敗を繰り返し、米国の没落を加速する
（私のコメント）
アメリカという国は、多民族国家だから、敵が居ないとまとまらない。
だから、何時も敵を探している。
下記の記事ではアメリカが世界の各国と対立して、孤立の道を歩んいるから没落する、という。
だが私は、孤立すれば国内的には結束するから、却って強くなるのではないか、と思う。
先日送った河添恵子さんの中国に関するレポートと合わせて考えると、世界情勢が立体的に分かってくる。
なお、世界情勢を見るとき、重要なのは力とカネだ。
力とは軍事力、カネとは経済力のことで、アメリカは両方ともしっかりあるから、孤立しても平気だ。
トランプ大統領は国家を超えて動くグローバル企業やユダヤ金融資本の力を削いで、一国内の製造業を活性化したいと思っている。
だから、国際社会からの孤立は望むところで、イラクに攻め込んだネオコンのような世界支配は考えていない。
むしろ、そういう世界一極支配は反対の立場だ。
ソビエトが崩壊することで一旦得た一極支配を放棄する意味では、没落だが、国としては却って強い国になるのではないか。
没落しようとどうしようと国民が豊かで幸せに安全であればよいのだ。
カネと力さえあれば何とかなる。
（私のコメント終）
（引用開始）
米国の外交が迷走している。ＮＡＴＯ首脳会議でトランプが欧州諸国を激しく批判した結果、
欧州は、米国のライバルである中国、ロシアに接近している。欧州、中国、ロシアが、反米で一体化する？
驚愕の事態だが、過去にも同じことがあった。「米国一極世界」を夢見て、失敗したブッシュJr.の時代だ。
（国際関係アナリスト 北野幸伯）
トランプの「プーチン愛」が
米国反ロシア派の怒りに火をつけた
アメリカファーストをゴリ押しするトランプは米国を没落させる
トランプの掲げる「アメリカファースト」は、ブッシュJr.が目指した「米国一極世界」にそっくり。
他国を顧みない独善的なやり方は結局、米国の没落を加速させるだろう
前回記事（「トランプの暴走は『中東大戦争・世界経済危機』を起こしかねない」）で詳細に触れたが、
トランプは7月11日、ブリュッセルで開催されたＮＡＴＯ首脳会議で、他の加盟国、とりわけドイツを名指しで批判した。
欧州の首脳たちを叱りつけて上機嫌のトランプは7月16日、フィンランドでプーチンと会談。
トランプとプーチンは、誰もが驚くほど「和気あいあい」で、米ロ関係は大きく改善されたように見えた。
同日、トゥスクＥＵ大統領は北京にいた。トランプ貿易戦争のターゲットになっている欧州と中国が、共闘していくことを確認したのだ。
この時点では、米ロは接近、欧中は反米で一体化という構図になっている。
ところが、米国の反ロシア派（全民主党、共和党反ロシア派、国防総省、国務省官僚、反トランプ・反プーチンマスコミ、諜報機関など）は、
トランプとプーチンの和解を認めない。
トランプは米ロ首脳会談後の共同記者会見でロシアによる選挙介入について聞かれ、「プーチン大統領がたった今、ロシアじゃないと言った。
これははっきり言おう。ロシアである理由が見当たらない」と答えたが、これが大問題になった。
「自国の諜報機関より、プーチンを信用するのか」と。
トランプは、すぐにこの発言を訂正せざるを得なかったが、それでも反ロシア派の面々は許さなかった。
米国反ロシア派は、米ロ関係をぶち壊すべく行動を開始。ロシアに追加制裁することを決める。
＜米政府は8日、英国で3月発生した神経剤ノビチョクを用いた元ロシアスパイ暗殺未遂事件について、ロシアが関与したと断定し、
新たな制裁を科すと発表した。＞（毎日新聞8月9日）
米国はこの件で、すでにロシア外交官を60人追放している。今度はさらに、ロシアに経済制裁を科すという。
制裁は2段階からなり、第1段階では、米国がロシアにエンジン、電子回路部品など国家安全保障に関わる物品を輸出することを制限する。
第2段階の詳細はまだはっきりしないが、ロシアでは「これまでにないほど厳しいものなる可能性がある」と報じられている。
強引なトランプが欧州、ロシア、中国を結束させた
ロシアでは、以下のような報復を予想する声が上がっている。
・外交関係レベルを下げる。外交関係断絶もありえる
・ロシアへの融資を禁止する
・米国の対ロシア輸出を禁止する
・米国の対ロシア輸入を禁止する
・ロシアの航空会社アエロフロートの米国への往来を禁止する
もしこれらの制裁が実際に科されれば、ロシアには大打撃である。こうして、米国の反ロシア派は、米ロ首脳会談の成果をぶち壊すことに成功。米ロ関係は、また最悪になった。
さて、トランプにいじめられて傷心のメルケルは8月18日、プーチンと会談した。（太線は筆者、以下同じ）
＜独ロ首脳が会談、トランプ氏への対抗で歩み寄りか－パイプライン推進
ブルームバーグ 8/20（月） 3:56配信
ロシアのプーチン大統領とドイツのメルケル首相は18日にベルリン近郊で会談し、シリアやウクライナ、イランの情勢や米国の関税などについて長い時間をかけて詳細に話し合った。ロシア大統領府のペスコフ報道官が明らかにした。＞
もっとも重要なテーマは、トランプが強く反対している「ノルドストリーム2」だ。メルケルとプーチンは、トランプの意思に逆らい、このプロジェクトを推進することで合意した。
＜同報道官が記者団に語ったところによれば、両首脳は「ノルドストリーム2」ガスパイプライン・プロジェクトの推進でも合意した。
トランプ米大統領は先月、ドイツが天然ガス供給をロシアに依存していることについて「ロシアに完全に支配されている」と批判したが、独ロ両首脳は「このプロジェクトを政治化するのは全く間違っている」とし、完成させるべきだとの考えで一致したという。＞（同上）
ここまでの動きを整理してみよう。
まず、トランプが欧州諸国を非難。ＥＵのトゥスク大統領は、中国に飛び、欧中一体化してトランプと戦うことで合意した。一方、トランプはプーチンと和解し、米ロ関係は大きく改善されたように見えた。しかし、米国内の反ロシア派が巻き返し、米ロ関係は再び悪化する。
トランプにいじめられたメルケルと、米国反ロシア派からのバッシングに苦しむプーチンは会談し、米国に対して共闘していくことを誓った。そして中国とロシアは元々、事実上の同盟関係にある。
結局、欧州、中国、ロシアが「反米」で一体化していく状況になっていることが分かる。これは極めて異常な事態に見える。しかし実を言うと、そう遠くない過去に同様の事態が起こっていた。
ブッシュJr.時代にも
米国は国際社会で孤立した
ブッシュJr.は2001年、米国の絶頂期で大統領になった。1991年末、ソ連が崩壊し、冷戦は終了。米国は世界唯一の超大国となった。
当初、彼に敵は見当たらなかった。一番のライバルだったソ連は崩壊したし、経済のライバル・日本は、バブル崩壊で「暗黒時代」に突入している。欧州はベルリンの壁崩壊後、豊かな西欧が貧しい東欧を吸収し、困難な時期を迎えていた。後に米国のライバルになる中国は当時、まだ問題にならないほど貧しかった。そして、1990年代半ばから末にかけて、米国は「ＩＴ革命」により空前の繁栄を謳歌していた。
ブッシュの目標は、「米国一極世界」を構築すること。彼は、それが可能であると信じていた。ところが、事態は思わぬ方向に向かっていく。
彼が大統領になったころ、ＩＴバブルが崩壊した。さらに2001年9月11日、衝撃的な同時多発テロが起こる。同年、米国は自衛権を行使してアフガン戦争を開始。さらに2002年、ブッシュはイラク戦争を画策した。
しかし、国連安保理で拒否権を持つフランス、ロシア、中国、さらに拒否権は持たないが大国であるドイツは、この戦争に反対。米国の「一極主義」に反対する「多極主義陣営」が形成された。
国連安保理から開戦の「お墨つき」を得ることができなかったブッシュは、「超大国・米国は、国連の許可など必要ない」とばかりに、独断で開戦を決意する。この件について、最近亡くなったアナン国連事務総長（当時）は、「国際法違反だ」と断言していた。
＜イラク戦争「国連憲章上違法」 国連事務総長がＢＢＣに
15日の英ＢＢＣ放送（電子版）によると、アナン国連事務総長はＢＢＣとのインタビューで、イラク戦争を「我々の見地からも、国連憲章上からも違法」と断じた上で、「各国が共同歩調をとり、国連を通して行動するのが最善という結論に誰もが達している」と述べた。＞（asahi.com 2004年9月16日）
さらにバツが悪いことに、米国の開戦理由が、すべて「大ウソ」だったことが、世界に示された。
＜米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定
［ワシントン＝貞広貴志］米上院情報特別委員会は八日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。＞（読売新聞2006年9月9日）
＜報告書は『フセイン政権が（アル・カーイダ指導者）ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない』と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも一九九六年以降、存在しなかったと結論付けた＞（同上）
「ウソの開戦理由」で「国際法違反」の戦争を開始した米国。もはや「正義の味方」ではなくなり、その権威を大きく失墜させた。
ブッシュは、米国による「一極世界」を夢見て、その任期をスタートさせた。しかし、任期終了間近で起こったのは、米国発「100年に1度の大不況」だった。2008年のリーマンショックである。
結果、彼の意図に反して米国の「一極世界」は崩壊。ブッシュの任期中に中国が台頭してきて、世界は「米中二極時代」に移行していった。
「世界を無視して突き進む」
トランプとブッシュの共通点
「アメリカファースト」を掲げ、全力で走り続けているトランプ。このスローガンは、ユニークに見えるが、実は「米国一極世界」を目指したブッシュと大差ない。
そして、「国際法」「国際的枠組み」を顧みない点も、2人は似ている。ブッシュは国連安保理を無視してイラク戦争を開始した。トランプは「パリ協定離脱」「ＴＰＰ離脱」「イラン核合意離脱」などで、国家間の約束を重視しない姿勢をはっきり示している。
ブッシュの強硬な態度はドイツ、フランス、ロシア、中国を一体化させ、「多極主義陣営」が構築された。そして、世界的経済危機によって、ブッシュの夢は崩れた。
今、トランプは自身の奔放な言動によって再び、欧州、ロシア、中国を一体化させている。
一見、トランプは、依然として世界最強である米国の力を背景に、戦いを有利に進めているように見えるかもしれない。しかしブッシュの時代、米国は今よりもはるかに強力だった。それでも、世界を無視して突き進んだブッシュは、成功できなかった。
国際世論を無視して「アメリカファースト」を貫くトランプも、結局は米国の没落を加速させる結果になるだろう。そして、ブッシュ時代よりも米国のパワーが衰えている分、トランプの掘る墓穴は大きいかもしれない。
トランプの間違いの根本は、「アメリカファースト」という方針自体だ。
「私の哲学は、『私ファースト』です！」と宣言し、友人知人を一切顧みない人物と、あなたは付き合いたいと思うだろうか？おそらく、「友達にならないでおこう」と思うだろう。
ブッシュの失敗を予言した
ソロスの読みはトランプにも当てはまる
あるいは、「わが社の哲学は、『わが社ファースト』です。自社の利益のみを徹底的に追求します！」という会社から、物を買いたいと思うだろうか？「あんたの会社の利益など、私には関係ない！」と感じるだろう。
「国」は個人や会社と違うのだろうか？実は、変わらない。ただし、米国は超大国なので、過去の政権が結んだ約束を反故にしても、表面上は、誰も何もできない。しかし、表面上何も起こらないからといって、米国が安泰なわけではない。米国への反感は強まり、弱い国は弱い国なりに結束して、策略を巡らすようになるからだ。そして、欧州、中国、ロシアが一体化すれば、強力な勢力になる。
ブッシュが国際法を無視してイラクを攻めた時、ほとんどの人は、米国にはどんな問題も起こらないと確信していた。ところが、ジョージ・ソロスは2004年、「イラク戦争で米国は没落する」と断言していた。筆者は、ソロスのファンではないが、この予言は極めて的を射ている。
＜アメリカは今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、当分は対抗できそうもない支配的な地位を占めている。
アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。
ところが、アメリカは今まさに、そうした誤りを犯しているのである。＞
（「ブッシュへの宣戦布告」ジョージ・ソロス P.2）
トランプは、ブッシュ同様の過りを犯しているように見える。「アメリカファースト」を掲げるトランプだが、その目的は「米国を再び偉大にすること」だ。しかし、そうはならず、結果的に米国の没落を加速させることになるはずだ。
（引用終了）
1809-2-1345-9/2本要約田中英道著「リベラル不要」
（優秀本の要約内容紹介）
（著者と題名）
田中英道著「日本人にリベラリズムは必要ない。リベラルと言う破壊思想」
（私のコメント）
この本は、現在世界をリードしているリベラルという思想がいかに悪い思想かを解説している。
第1章ではリベラリズムがだめな思想だ、ということの解説。
第二章では日本にリベラルが生き残る理由。
第3章では今の芸術が反体制反権力をありがたがる理由。
第4章ではリベラリズムの呪縛から逃れる方法。
（私のコメント終）
（要約引用開始）
序章アンチリベラルにかじを切った国際社会
1.基本的にリベラルという言葉は「自由」を意味している
今のリベラルはその意味と違って、物事を常に批判的に見るところに大きな特徴があります。
組織や共同体からの自由を目指す人々のことをリベラルと呼んでいる。
2.現在のリベラルの本質は「隠れマルクス主義」だが、リベラルを標榜するリベラリストは、自分たちがサヨクだとかマルクス主義者だとか言われることを嫌う。
だが、本質はズバリサヨクであり、マルクス主義者だ。
マルクス主義はソ連崩壊で明らかになったように、プロレタリアート革命が幻想であることがわかり、誰も信用しなくなった。
そこで、彼らは中立を装ってリベラルを主張するようになったのだ。
3.マルクス主義が標榜する革命の代わりに、リベラルは「フェミニズム」（男女同権論）、「ジェンダーフリー」（社会的性別からの解放）、「多文化主義」などを推進する。
いわゆるリベラルは、資本主義に生じる矛盾の結果をプロレタリア（労働者）の「必然的貧困」でなく、「人間疎外」に変えていった。
人間疎外はマルクスの哲学用語として以上に流行した言葉だ。
労働者の貧困は、資本主義体制でも解決され、労働者は豊かになった。
従って必然的貧困をとなえたマルクス主義は間違いだと証明されてしまったので、人間疎外にすり替えたのだ。
出世ができないとか福祉が充分でない、とか普通社会に生きていれば皆不満を持つ。
それをリベラルは利用して疎外と呼び、「将来人々が完全に満たされる世の中になる」と言う幻想を撒き散らす。
その幻想から共同体や社会、国家を批判し否定する。
4.注意しておくべきは、ここで言う「批判」という言葉です。
私たちは批判されるのは「批判される側に問題があるからだ」と考える。
だが、リベラルにとって重要なのは、その問題ではなく批判する行為そのものなのです。
リベラルには「批判理論」という、批判すること自体が意味と意義を持つ、という理論があります。
5.共産主義ソビエトが崩壊したため、労働者による革命という考え方が間違いであることがはっきりしました。
「共産主義は資本主義の矛盾から必然的に起きる革命」で世の中を変革しようとした。
ところがそういった経済による革命が起きないことがわかったので、隠れマルクス主義者であるリベラルはその対象を経済から「文化」に変えたのだ。
フェミニズム、ジェンダーフリー、多文化主義は、リベラルが文化の元になる「伝統」の破壊に走ることの表れだ。
6.リベラルに対抗する保守主義者は、彼らが文化を革命の対象にしていることに気づいていない。
また、文化そのものも理解していない。
従ってリベラルから文化批判を仕掛けられても反論のしようがなく、お手上げの状態になってしまうのです。
リベラルが文化に対する批判を意図的に行ってきた意味を理解できず、放置してきたために、今や修復不可能と思われるほどに伝統と文化は破壊されてしまいました。
7.批判理論の背景には「フランクフルト学派」というものがある。
ドイツでナチスが台頭した時期、ユダヤ系学者グループは反ユダヤ主義政策に追われてアメリカに亡命していきました。
これをフランクフルト学派といい、フェミニズム、ジェンダーフリー、多文化主義はすべてこの学派から出た理論によっている。
日本でも1960年代から70年代の全共闘世代は、ほとんどフランクフルト学が洗礼を受けている。
フランクフルト学派は「プロレタリア革命」を叫ばないので、大衆運動を行わず大学の教員や学生などを始めとするインテリ層を理論普及のターゲットとした。
サヨク政党の衰退に反比例するようにフランクフルト学派は日本の学会に深く根をはって行った。
8.フランクフルト学派は、マルクス主義者の哲学者ルカーチジェルジが、ドイツのフランクフルト大学で1923年に設立した「マルクス研究所」が始まりです。
1930年にフランクフルト学派の中心的存在になったマックスホルクハイマーは、マルクスの分析は現状と異なり、労働者階級は革命の前にはならないと考えた。
そこで彼はマルクス思想を書き換えた。
古いマルキストは敵は資本主義だったが、新しい敵は「西欧文化」となった。
また、古いマルキストにとって権力掌握の方法は暴力革命による政権転覆だったが、新マルキストは権力掌握に暴力を使わず、長期にわたる忍耐強い作業が必要だ、とした。
勝利の大前提は、西洋人がキリスト教精神を捨てること、文化教育制度を掌握することだ。
フランクフルト学派は、ソビエト連邦崩壊のはるか以前にマルクスの理論には問題があることを見抜いていた。
その上でフランクフルト学派の目的とターゲットは、革命でなく長期間にわたる文化破壊により西欧キリスト教社会の破壊ということになった。
9.注意すべきは、フランクフルト学派の有名人であるホルクハイマー、アドルノ、 フロム、ライヒ、は皆ユダヤ人です。
即ち、西欧キリスト教社会の破壊、というのは昔から続いてきたユダヤ教とキリスト教の戦いの延長線上にあると言うことだ。
なお、マルクスはユダヤ人であり、ロシア共産主義革命を推進したレーニンやトロツキーその他幹部もユダヤ人だった。
従って、ユダヤ教の影響が背後にある。
10.アメリカに上陸したフランクフルト学派は、早速アメリカの文化破壊に取りかかった。
フランクフルト学派が編み出した文化闘争の新兵器の中で、特に強力なものの1つが「批判理論」でした。
「現代の人間はすべて、自然からも社会からも疎外されている」という考え方で、マルクスの哲学用語である「疎外」を使っている。
社会からの疎外をなくすためには「社会を作り上げてきた伝統的な文化を否定する」ということから始めました。
文化を否定して破壊すれば、社会は壊滅します。社会が壊滅すれば疎外の原因はなくなります。
この理論は戦後日本の日本の知識人に影響を与え、彼らが批判したのはフランクフルト学派の批判理論によっている。
即ち、批判理論の定義によれば、「西洋文化の主な要素を完全否定する批評」となるのだが、その内容は次の通り。
「キリスト教、資本主義、 権威、家族、家父長制、階級制、道徳、伝統、性的節度、忠誠心、愛国心、国家主義、相続、自民族中心主義、因習、保守主義など」
11.この批判理論こそは、戦後のアメリカと日本が共有することになった強力な思想で、左派勢力にとっては選挙などの政治運動よりも教育やマスコミなどの方が主戦場になっている。
12.フランクフルト学派とほぼ同時期に、イタリア共産党書記長だったアントニオグラムシという人がいて「獄中ノート」というものを書いた。
これが二十世紀のマルクス主義の経典の1つになっている。
この人もロシアに亡命してソビエトロシアの状況をつぶさに見て、「恐怖政治でしか体制を維持できないレーニン主義は失敗する」と確信した。
グラムシは労働者階級が革命を起こすことが幻想だと知ると、革命の新しい担い手を探した。
そして新たに、歴史的に反主流派とされる階層、男性に対する女性、 多数民族に対する少数民族、犯罪者、などをすべて担い手とした。
犯罪者が悪いのでなく犯罪を起こさせた社会が悪いのだ、という理屈だ。
「若者は皆疎外感にもがき苦しんでいる」だから犯罪に走るのだ。黒人や貧困、世の中の敗者、脱落者こそが革命の英雄になる。
その場合、加害者は安穏と暮らしてきた保守的な階級なのだ。
13.グラムシはまず社会の文化を下から変える必要がある、と考えました。
そのために、芸術、映画、演劇、教育、新聞、雑誌、その他メディアなどを一つ一つ丁寧に攻め落としていき、革命に組み込んでいく、という作戦を主張した。
レーニンの革命は失敗したが、グラムシの革命は今なお受け継がれ多くの賛同者を獲得し続けている。
その顕著な例が、トランプ大統領が敵視する「ポリティカルコレクトネス」だ。
「政治的に正しい」と言う意味で、「あらゆる場面で、人種、性別、文化、民族、年齢、宗教、などの違いによる偏見差別を含まない言葉を使え」とする考えだ。
典型的なのは、メリークリスマス、と言わずハッピーホリデー、といえ、というものだ。
これは失敗したプロレタリア革命に変わって考えられた、、革命の方法論の一つ、多文化主義によっている。
みんな誤解しているが、多文化主義は各国各民族の文化を尊重する、という思想ではありません。
多文化主義は「それぞれ異なる文化が傷つけ合わないように、すべての文化は均一化されるべきだ」という考えで、すなわち文化の破壊を目的としている。
ソ連が崩壊して保守派が左翼に勝利した、と思っている間に保守派は文化の面で既に敗北したのだがそれに気づいていない。
14.フランクフルト学派もグラムシも社会主義運動において最も効果があるのは「文化の攻略」だと明言してきました。
それにもかかわらず保守派は金儲けと政治戦略だけに明け暮れている。
だが、トランプ大統領登場によってアンチリベラルの巻き返しが始まっている。
15.欧州連合ＥＵもイギリスが脱退することによって、アンチリベラルの方向に舵を切った。
ＥＵの推進する人権、多文化主義、グローバリズム、などのアイデンティティ喪失政策は加盟各国とも今後否定されていくだろう。
（要約引用終了）
1808-23-1343-8/31メルマガブログ転送習近平の誤算2
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ノンフィクション作家・河添恵子#6-3 中国が世界から嫌われる理由〜IMFと中国共産党の争い〜
（見出し）
そもそも今の中国を作ったのは誰か？毛沢東以前に中国では何が行われていたのか？IMF（国際通貨基金）発足と中国発足の関係を紐解くと共に、世界の金融覇権争いの一端を解説いたします。
（私のコメント）
前回の記事の続編だ。
今、中野剛志著「日本の没落」という本を読んでいるが、この解説と対比すると面白い。
要するに、文明が文化を置き去りにして発達すると、どうしても没落してしまう。
文化というのは、例えば「真善美」の追及というような要素で、文明というのは機械のような合理主義のことだ。
中国は今後文明としては発展するが、その発展はいびつでどこかで亀裂が入って転がり落ちるのではないか。
オバマ政権と共和党の主流派はＡＩＩＢが出来るまで中国一辺倒だった。
ＡＩＩＢが出来て突然中国を警戒するように変わった。
これは河添恵子さんの解説と符合するのだが、国際金融を仕切るロスチャイルド家などのユダヤ金融資本が、ここで親中から反中に変わったからだ。
今後は、中国が資本の自由化など国際金融資本が喜ぶような政策を約束しない限り、この流れは変わらないだろう。
だが、資本の自由化は「国際金融のトリレンマ」の理論で、為替か金融政策かどちらかを放棄しなくてはならない。
どちらを取っても共産党は崩壊してしまう。
だから、中国は効果的な手は打てないので時間を長引かせるか、軍事的な行動を取るか、選択肢は少ない。
（私のコメント終）
1808-18-1338-8/26メルマガブログ転送最悪の政治家
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「国家戦略特区」blog
（見出し）
『自民総裁選は最悪の政治家を決める闘い』
（私のコメント）
安部さんという人は、戦前の日本を滅亡に導いた近衛文麿首相によく似ている。
二回内閣を組織してその都度、重要な決定を行って日本を滅亡する方向に導いた。
だが、あくまで直接的な開戦の詔勅などには関与せず、又、ルーズベルト大統領と直接交渉しようとしたり、したのでそれなりの評価もある。
そして国民的人気も高い人だった。
安倍さんも外交や失業率の低さなど今国民の支持率が高いが、近衛文麿と同じで消費税増税、移民推進、自由貿易体制で日本を滅亡の方向に向かわせている。
恐らく、日本はゆでガエルのように気が付いた時は遅い、と言う風に滅亡するだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
『三橋貴明がバラす安藤提言の正体』
８月３１日までの限定公開で三橋貴明さんが安藤裕議員との対談動画を公開しています。驚いたのは「日本の未来を考える勉強会」のウラ事情を暴露してる点です。安倍総理宛に提出された安藤提言は元々「デフレ脱却と消費税減税の提言」とのタイトルの素晴らしい内容だったのを官邸が受け取りを拒否したそうです。
「三橋貴明×安藤裕衆院議員 ・経世済民を実現せよ！日本を救う安藤提言」
『デフレ脱却と消費税減税を拒否した官邸』
そこで安藤議員は官邸と擦り合わせを行い、内容をマイルドにした提言を作り直して漸く安倍総理ではなく西村官房副長官が受け取るという冷遇の末に、安藤提言が陽の目を見たそうで、この話だけでも、安倍総理が財務省と闘っている！という財務省陰謀論が、完全なデマである事が解ります。安倍総理は増税派です！
『安倍晋三の真実』
仮に私が首相で、財務省の抵抗に苦しめられているなら、安藤提言を歓喜して直々に受け取るでしょう。というか「消費税廃止によるデフレ脱却！」とより過激なタイトルに修正させて緊縮財政派を攻撃します。しかし提言を受け取り拒否の上で、文言をマイルドに直させるなど、財務省陰謀論など嘘八百なのが解ります。
『だから安倍晋三政権は強い』
更に安藤議員はプライマリーバランス亡国が決まった「骨太の方針２０１８」に基づいた提言を先日提出していますが、この消費税増税を前提とした積極財政の提言は官邸からのリクエストだったそうです。消費税減税を拒否し、消費税増税を前提として提言は喜々として受入れるなど、財務省と安倍総理の心は一つです。
『安倍総理と日本を変える』
皆さんの周囲で外国人が激増していると思いますが、消費税増税と同じく首謀者は安倍晋三です。政治は変わらないと訳知り顔で嘆く者もいますが、実際は、安倍晋三によって日本はドンドン悪く変わっているのです。移民が増えて格差が拡大し日本が在日の国に構造改革されるのが、良い人だけ総理を支持して下さいね。
『政策至上主義』
石破茂が消費税１０％が必要だと語ったそうですが、自ら総裁選挙に負けたくて仕方ない「敗北至上主義」と呼んでも良いでしょう。今回の自民党総裁選挙は最低の政治家を決める闘いであり、共に増税賛成派なら、より弱い売国奴の方が国民生活にはプラスです。であるならば最強の売国奴が誰かは一目瞭然でしょう。
『ポピュリズム肯定論』
仮に安藤議員に少しでも心が有るなら、元々の原案を勉強会の成果として発表し、その上でマイルドな提言を安倍総理に提出するなど政治家としての矜持を示して頂きたかったです。これでは、まるでホシュのガス抜き要員、官邸のアリバイ作りに見えます。むしろ官邸ではなく、国民の側を向く政治家こそ必要なのです。
『消費税は０％にできる』
三橋貴明さんや安藤議員が弱いのは言論の力を信じ切っていない点です。本来、我々が掲げるべき積極財政の旗印は「消費税廃止」です。日銀が国債を買い占めた日本政府の財政は世界一健全です。デフレ脱却には消費税廃止くらいの骨太な言論と政策が必要です。増税で自滅するのは政治家だけで止めて欲しいです。
（引用終了）
（要約引用開始）
https://pages.keieikagakupub.com/ma_talk/
【8/31(金)までの期間限定公開】
『経世済民を実現せよ！日本を救う安藤提言』
安藤議員とわたくしで、１２年の総選挙から骨太の方針２０１８に至るまでの政策を振り返り、
「なぜ、デフレ脱却ができないのか？」
について解説しております。
まあ、理由は明明白白で、デフレ脱却を金融政策「のみ」に依存し、財政は「拡大」どころか緊縮財政を推進したためですが。「総需要不足」というデフレーションを、需要を減らす緊縮財政をやりながら解決することはできません。
極々当たり前の結論なのですが、この当たり前のことが共有されていないのが問題なのです。
というわけで、本動画をご視聴いただくと、デフレ脱却のためには財政出動が必要という、当たり前すぎるほど当たり前の事実が明確に理解できます。
繰り返しますが、視聴は８月末まででございますので、ご留意ください。
（中略）
（要約引用終了）
1808-12-1332-8/16メルマガブログ転送日米開戦の詔勅
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https://ameblo.jp/dewisukarno/entry-11864058739.html
（見出し）
1941年12月8日 昭和天皇陛下 開戦の詔書
2014年05月28日 19時00分48秒
（私のコメント）
この詔勅では簡単に「長い間、忍耐してきたが、米英は、少しも 互いに 譲り合う精神がなく、
むやみに 事態の解決を 遅らせようとし、その間にもますます、
経済上・軍事上の脅威を 増大し続け、それによって 我が国を
屈服させようとしている。」とあるが、日本に対する経済上の圧迫は生易しいものでなかった。
１９３９年（昭和１４年）７月に日米通商航海条約の破棄通告を行った時からアメリカは対日戦争準備に入っていたのだ。
条約を破棄した結果、一方的な貿易制限ができるようになったので、１９４０年(昭和十五年)９月にくず鉄の禁輸に始まって色々な禁輸品目を増やしていった。
くず鉄は、「鋼」の原料であり、民生品だけでなく、武器を作れないから大変な圧迫なのだ。
更に、１９４１年（昭和１６年）７月に日本の在米資産凍結を行った。
つまり、政府は勿論日本の民間会社が米国に保有する債権や預貯金が自由に引き出せなくなったのだ。
更に同年８月に石油が禁輸になって、その結果海軍はじり貧になって、戦争しなくても滅亡するということになった。
これは、当時の日本から見ると、滅亡するか戦争するか、の状態に追い込まれた、ということだ。
屈服すれば、全部アメリカの要求を飲まなければならないが、それはプライドがあって到底受け入れられない。
日本は必死の対米交渉を行っていて、1941年１１月１５日来栖大使が訪米してアメリカのハル国務長官と協議した。
実は、この時アメリカの陸海軍トップは日米戦争を望んでいなかったのだ。
そこで、この時点で「アメリカが石油禁輸を解除するならベトナム（当時は南部仏印と言った）から撤兵する」という条件で話がまとまったのだ。
ところが、ここでスターリンソビエトロシアのスパイだったハリーデクスタホワイトという男がルーズベルト大統領を動かしたのだ。
彼は歯の浮くようなお世辞と共に、アメリカが哀れな中国を見捨てて日本に妥協しないようにルーズベルトを説得して成功した。
又、彼はハル国務長官の妥協案を葬るため、政府職員や民間団体幹部に、この状況を伝え「中国を守れ」と動員をかけている。
ハル国務長官と米国陸海軍は中国を見捨てようとしている、それでもいいのか、と当時の米国の中国派に呼び掛けたのだ。
ここで呼びかけに応じた人たちというのは、多くの共産主義者や共産主義シンパが含まれていた。
この結果１１月１７日にホワイトが作成した原案に基づく対日強硬策が採用され、日本に対して有名な「ハルノート」が発せられた。
彼は「ハルノート」の原案作成者だったが、その原案の骨子はホワイトがソビエトの工作員からメモを渡され、指示されたものだった。
つまり、日本を開戦に踏み切らせた「ハルノート」はソビエト共産党が書いたものだったのだ。
特に、「満州を含む中国大陸からの全面撤兵」「日本の持つ軍艦の大部分をアメリカに売り渡す」という二つの条件がソビエト共産党のものだった。
その他にもホワイトはソ連の有利なように、日米が開戦するように色々な仕掛けを施している。
例えば、日本が死活的に重要な石油禁輸の緩和は曖昧にされている。
アメリカも中国から撤兵するから、日本も中国及び満州から完全に撤兵することを条件にしているが、これは、ソ連が中国を支配する、ということと同義だ。
そして、最後にこの「ハルノート」を受け入れないなら、アメリカは日本がアメリカと戦争するつもりだ、と認定して対応する、と言っている。
つまり、日本を徹底的に挑発して何が何でも日本を戦争に追い込もうと必死だったのだ。
戦後の日本の歴史学者はこのソビエト共産党の「雪作戦」と言われる対米工作について、影響は少ないと一生懸命打ち消している。
だから、日本人は殆どこのことを知らない。
この「ハルノート」の結果、万策尽きたとみて日本は開戦に踏み切ったのだ。
日本はアメリカと戦争したのではなく、ソビエト共産党と戦争したのであり、アメリカはソビエト共産党の道具にされたのだ。
この歴史的事実がアメリカ自身によって徐々に主流の考えになろうとしている。
今の中国の対米工作を見ると、アメリカ自身が上記の経緯を教訓として見るようになったのだろう。
上記の内容は、江崎道郎著「日本は誰と戦ったのか」から引用した。
厄介なことに、日本にもソビエト共産党のシンパは沢山いて、彼らは天皇絶対服従を唱え、その実共産主義的な政策を推進した。
ソビエトとぶつからず、英米とぶつかるように南進論を工作し、シベリアには石油がないが南方には石油がある、というような理屈で日本を誘導した。
日本も反省すべき点はあるが、その反省は戦後のサヨクが主導する日本悪玉論でなく行わないといけない。
（私のコメント終）
（引用開始）
皆さま ごきげんよう
開戦を布告した 詔書は あまり知られておりませんので
ここに ご紹介致します。
『詔書』 （原文） あとで、現代語訳分あり。
昭ニ忠誠勇武ナル汝有衆ニ示ス
全力ヲ奮テ交戰ニ從事シ朕カ百僚有司ハ
勵精職務ヲ奉行シ朕カ衆庶ハ各々其ノ本分ヲ盡シ
億兆一心國家ノ總力ヲ擧ケテ征戰ノ目的ヲ
達成スルニ遺算ナカラムコトヲ期セヨ抑々東亞ノ安定ヲ
確保シ以テ世界ノ平和ニ寄與スルハ丕顕ナル
皇祖考丕承ナル皇考ノ作述セル遠猷ニシテ
朕カ拳々措カサル所而シテ列國トノ交誼ヲ篤クシ萬邦共榮ノ
樂ヲ偕ニスルハ之亦帝國カ常ニ國交ノ要義ト爲ス所ナリ
今ヤ不幸ニシテ米英両國ト釁端ヲ開クニ至ル
洵ニ已ムヲ得サルモノアリ豈朕カ志ナラムヤ
中華民國政府曩ニ帝國ノ眞意ヲ解セス濫ニ事ヲ構ヘテ
東亞ノ平和ヲ攪亂シ遂ニ帝國ヲシテ干戈ヲ執ルニ至ラシメ
茲ニ四年有餘ヲ經タリ幸ニ國民政府更新スルアリ
帝國ハ之ト善隣ノ誼ヲ結ヒ相提携スルニ至レルモ
重慶ニ殘存スル政權ハ米英ノ庇蔭ヲ恃ミテ兄弟尚未タ牆ニ
]相鬩クヲ悛メス米英両國ハ殘存政權ヲ支援シテ
東亞ノ禍亂ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ
逞ウセムトス剰ヘ與國ヲ誘ヒ帝國ノ周邊ニ於テ武備ヲ增強シテ
我ニ挑戰シ更ニ帝國ノ平和的通商ニ有ラユル
妨害ヲ與ヘ遂ニ經濟斷交ヲ敢テシ帝國ノ生存ニ重大ナル
脅威ヲ加フ朕ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡ニ囘復
セシメムトシ隠忍久シキニ彌リタルモ彼ハ毫モ交讓ノ精神ナク
徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ツテ
益々經濟上軍事上ノ脅威ヲ增大シ以テ我ヲ屈從セシメムトス
斯ノ如クニシテ推移セムカ東亞安定ニ關スル
帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ
事既ニ此ニ至ル帝國ハ今ヤ自存自衞ノ爲
蹶然起ツテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ
皇祖皇宗ノ神靈上ニ在リ朕ハ汝有衆ノ忠誠勇武ニ信倚シ祖宗ノ
遺業ヲ恢弘シ速ニ禍根ヲ芟除シテ東亞永遠ノ平和ヲ確立シ
御名御璽
昭和十六年十二月八日
『 詔書 』 ( 現代語訳分 ）
神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ 大日本帝国天皇は、
忠実で勇敢な 汝ら臣民に はっきりと示す。
私はここに、米国 及び 英国に対して 宣戦を布告する。
私の 陸海郡将兵は、全力を奪って 交戦に従事し、
私の すべての政府関係者は つとめに励んで 職務に身をささげ、
私の国民は おのおのその本文をつくし、 一億の心をひとつにして
国家の総力を挙げ この戦争の目的を 達成するために
手ちがいのないようにせよ。
そもそも、東アジアの安定を 確保して、世界の平和に 寄与する事は、
構想されたことで、遠大な はかりごととして、 私が 常に
心がけている事である。
そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びを ともにすることは、
帝国の外交の要として いるところである。
今や、不幸にして、米英両国と争いを 開始するにいたった。
まことに やむをえない事態となった。
このような事態は、私の本意ではない。
中華民国政府は、以前より 我が帝国の真意を理解せず、
みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに
帝国に 武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上 経過している。
さいわいに 国民政府は 南京政府に新たに変わった。
帝国は この政府と、善隣の誼（よしみ）を結び、ともに提携するようになったが、
兄弟である南京政府と、いまだに 相互のせめぎあう姿勢を 改めない。
米英両国は、 残存する蒋介石政権を支援し、 東アジアの混乱を
助長し、平和の美名にかくれて、東洋を 征服する非道な野望を
たくましくしている。
あまつさえ、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、
わが国に挑戦し、更に 帝国の平和的通商に あらゆる妨害を与へ、
ついには 意図的に 経済断行をして、帝国の生存に 重大なる脅威を
加えている。
私は 政府に事態を 平和の裡（うち）に解決させようとさせようとし、
長い間、忍耐してきたが、米英は、少しも 互いに 譲り合う精神がなく、
むやみに 事態の解決を 遅らせようとし、その間にもますます、
経済上・軍事上の脅威を 増大し続け、それによって 我が国を
屈服させようとしている。
このような事態が このまま続けば、 東アジアの安定に関して
我が帝国が はらってきた積年の努力は、ことごとく 水の泡となり、
帝国の存立も、まさに 危機に瀕することになる。 こと ここに至っては、
我が帝国は 今や、自存と自衛の為に、 決然と立上がり、
一切の障害を 破砕する以外にない。
皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の 忠誠と武勇を信頼し、
祖先の遺業を押し広め、すみやかに禍根をとり除き、東アジアに
永遠の平和を確立し、それによって 帝国の光栄の保全を 期すものである。
御名御璽
昭和十六年十二月八日
開戦の詔勅には、日本がなぜ他国と戦争するのかという記述が
簡潔に書かれてあります。
日本は侵略国家ではありません。
1951年に 米国上院外交軍事委員会で 「日本には 国有の産物は
ほとんど何もなく 多くの 原料が 欠如している。 従って、 彼らが
戦争に飛び込んでいった動機の大部分が 資源の確保と 安全保障の
必要に迫られてのことだった」 と言い、 自衛のための戦争であったと
懐述し、〝侵略〟とは 全く言っていないのです。
その当時、ＡＢＣＤ包囲網というものがあり、日本は 経済制裁に
あっていたのです。
（A、アメリカ、B、ブリティン、C、中国、D、オランダ）原料に乏しく、
輸入に頼っていた日本は、あっという間に
追い込まれていきました。 それでも日本は、何とか戦争だけは避けたいと、
外交努力で アメリカとの関係を修善しようとしていました。
《ハル・ノート》と呼ばれる 最後通牒を 日本に 突き付けてきました。
日清・日露戦争の勝利により、獲得してきた 満州や 中国大陸における
一切の権利を放棄し、 軍隊を引き上げろ、 というもので とても
対等外交などと 言えるものではなかったのです。
日本は、亡国の道を歩むか、 戦争に突入するか、
二者択一を迫られたのでした。
皆さま その当時の 日本に 思いを馳せて下さい。
さて、 現在 発売中の 〝おとなの流儀 Vol.7〟ですが
「日本人の誇りを」を考える！の中で
田母神俊雄氏と 私の対談が 載っております。
日本に真の誇りを取り戻す為、 いろいろなお話をしてまいりました。
皆さまには 是非 お読み頂きたいので、 どうぞ お買い求めください。
そして コメントを頂けたら 幸いです。
（引用終了）
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株式日記と経済展望
株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。
（見出し）
2018年06月16日 | 外交
“It’s my country !（ここは俺の国だ）” という言葉が流行り、公衆の面前で傍若
無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです
（私のコメント）
移民が増えて、民族共生社会になると、どうなるか。
下記に記事のように、先住民族は既得権益を主張し、移民した側は先住民族を非難する。
非難の記事は、下記の通り、孫正義と桑田で、それぞれ要約引用したが、彼らの先住民族に対する敵意と憎悪は一通りでない。
こういう、いがみ合いが今後日本で起きるだろう。
これが安倍さんのいうリセットされた日本の姿だ。
（私のコメント終）
（引用開始）
2018年06月16日 | 外交
“It’s my country !（ここは俺の国だ）” という言葉が流行り、公衆の面前で傍若
無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです
2018年6月16日 土曜日
◆米朝会談は｢アメリカの深刻な病｣を映す鏡だ ぐっちーさん流｢米朝会談のリアルな読み方｣ ６月１６日 ぐっちーさん
世紀の「怪談」、いや、「会談」たる米朝首脳会談が終了しました。
このテーマは本連載陣でいうと、吉崎達彦先生（双日総合研究所チーフエコノミスト）の十八番です。ここは私がぶつぶつ言っている場合ではないのですが、それはまたの機会にお願いすると致しまして･･････私の場合、こういう経済評論家という肩書の人間としてはほぼ唯一、アメリカで実際に会社を経営している、という状況にあります。
そのため、この種の話は極めて「切実な問題」＝「おカネの問題」が絡むこともあり得るので、実は相当センシティブです。
米朝首脳会談の開催自体がトランプ大統領の目的だった
実際、ドナルド・トランプが大統領になってこの2年の間に、アメリカにおいて、私の身に降りかかってきた事件は結構ありまして、例えば移民局からすでに2回も呼び出しを受けていますし（これまでは多くても5年に一回あれば良い方だった）、当社が保有する労働ビザに難癖を付けて取り上げよう、という動きは初体験かつ顕著であります。
これでも日本人ということで、相当な「のりしろ」をもらっているそうで、仲間のメキシコ人、カナダ人を筆頭に、ドイツ人、フランス人など、アメリカで経営し、ちゃんと納税している連中がアメリカ政府の対応に怒り狂っているわけです。そういった話は多分私しかできない部分もあると思いますし、また、1980年代とは言え、トランプ自身と仕事もしたことがあるわけですから、また普通の評論家の人とは違った感想があるのも事実ですので、そういう切り口から少しお話をさせて頂きたい。
米朝首脳会談についてここまで出てきている、いわゆる専門家の方々の書きっぷりは･･････
「歴史的な米朝首脳会談終えたトランプ米大統領、合意を評価」（BBC）
「金正恩勝利で終わった米朝首脳会談」（ダイヤモンド・オンライン）
などが代表例、でしょうか。正直、アメリカで仕事してない人としてはこんな感想になるんでしょうね･･･と思うところであります。
私から言わせれば、自分自身のブログでもいろいろ書いてきたように今回のこの結末は完全に「想定内」。やること自体がトランプ大統領の目的だった、という結論です。
皆様も、これは世紀の会談でもなんでもなく、「怪談」だと実感されたのではないでしょうか。トランプ大統領にとってはどういう中身があるか、米朝関係を将来どうするべきか、なんてことはどうでもよいことで、いかに自分自身をショーアップできるか、にすべての意識が集中されているのです。
米朝首脳会談自体も、金正恩その人も、彼から見れば自分をショーアップするツールでしかありません。まさに人気テレビ番組だったアプレンティスやプロレスの団体WWEで身に着けてきた技術が集大成として炸裂したわけです。
アメリカは言われているほど「進歩」していなかった!?
「トランプの支持者は忘れ去られたラストベルト地帯の白人男性だ」、としばしばいわれるわけですが、実際にアメリカに住んだり仕事をしてみたりすると、そうでもないのです。
1990年代からアメリカのインテリ層の間では、こんな考え方がすでに主流になっていました。男女、人種、マイノリティーの差別などもってのほかで、健康的な生活を送り、エネルギー・環境問題を考え、サステナビリティ（持続可能性）のある世の中を作る――。こんな考え方が広がってきて、大学を出た高学歴のアメリカ人は、みんなそういう考え方を持ち始めたのだ、とわれわれ、特に外国人は勘違いをしてしたわけです。
少なくとも、ロサンゼルスやシアトルなどの西海岸の都市や、ニューヨークなどの国際都市などにいるような高学歴の人たちはそういう人たちなんだ、という、ある意味思い込みがあるわけです。しかし、実際は古いアメリカの考え方が頑迷に残っていたのでした。「完全に世代交代した」と思ったら、「どっこい、いい勝負をしていた」というのがトランプ大統領の登場でわかってしまったのです。
わかりやすく言えば、「体に悪いからマクドナルドはやめて、シェイクシャックを食べましょうね。それもあまりよくないから、せめて1食は野菜にしましょう。そしてジムにもちゃんと行って･･････」などなど、それが未来のアメリカ人像だ、と言わんばかりのインテリ層が主流になってきた、と見えたわけです。そんな人たちがトランプなんぞ支持するわけは絶対になく、まさにそういう価値観をそのまま体現しているように見えたヒラリー・クリントンが負けるはずはない･･････と思って気を緩めていたら、負けてしまったのです。
実際彼が当選後、こうして2年たってみると、最も先進地域と言われる先ほど申し上げたような、シアトルなどのノースウェスト、カリフォルニア、ニューヨークに至るまで、“It’s my country !（ここは俺の国だ）” という言葉が流行り、公衆の面前で傍若無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです。
ちょっと前の実体験で言えば、私がレジに並んでいて、後ろにも10人くらいすでに並んでいるのに、私の前に白人のおっさんが平気で割り込んでくる。「おい割り込むなよ」と私は文句を言うわけですが、
「お前な、ここは俺の国だ、It’s my country, yellow man like you , get out of here !! 」と怒鳴られるわけです。
そしてこの種のオジサンたちが、最近わらわらと街に出てきた（笑）。この?it’s my country というのがキーワードになっており、われわれのような有色人種、特に「黒人を目の敵にする人々」に会う機会は、トランプが大統領になってからものすごく多くなってきました。「ここは俺たち白人の国であって、お前らは出ていけ」というわけです（昔からそういう話は多々あれど、特にここ数十年は鳴りを潜めていた）。
実は「隠れトランプ支持者」がそこかしこにいた
私自身30年以上アメリカにいるわけですが、これだけ「隠れトランプ支持者」がいたのか、と思うと少々恐ろしい。要するに、「自分はそんなことないよ～、有色人種もマイノリティーも差別しないインテリだよ～」と言っていた人たちが、実はそうでもない、ということがトランプ大統領の登場をきっかけに、カミングアウトし始めてしまった、と言っていいかもしれない。
彼らは、本当は昔からずっとそう思っているのに、表立って言えなくなってしまい、ある意味「差別されてきた」人々なのです。実際に、それが本格的なトラブルになって、警察沙汰になってみると、それら問題を起こした白人のほとんどは大学はもちろん出ていますし、弁護士、医者、インベストメントバンカーなど、要するに「インテリ」と言われる人たちで、ホームレスの白人なんて出て来やしません。
何のことはない、彼らインテリのふりをしていた白人のおっさん・おばさん達の中に、トランプと同じ主義主張の人たちがたくさんいたのです。恐らくわれわれ有色人種の前では「差別なんてしないわよ～」、と振る舞っていても本音は全く別で、投票するときには「トランプ」とマークしていた人々と言っていいかもしれませんね（笑）。（後略）
（私のコメント）
「株式日記」では、今回の米朝会談はプロレスショーだと書いてきましたが、まさにトランプ大統領は、選挙中のトランプ戦術を駆使してアメリカ国民を煽っている。対戦相手の金正恩は悪役レスラーのようなものであり、派手なショーマンレスラーだ。昔はグレート東郷という日系の悪役レスラーがいましたが、現代の北朝鮮は昔の大日本帝国なのだ。
金正恩も役者だから、わざわざあの暑いシンガポールで人民服を着ていましたが、そのほうがプロレスのショーとしては面白いからだ。トランプ大統領と金正恩は最初に会った時に「映画の一シーンだと思うでしょうね」と冗談を交わしていましたが、十分に演出された会談だった。
北朝鮮といっても、日本の都道府県の一つ程度に過ぎない小国であり、その小国に超大国のアメリカは振り回されている。その小国の背後には中国という超大国の威を借りているからです。そして北朝鮮を寝返させるのがトランプの狙いなのでしょうが、北朝鮮も韓国も綱渡り外交をしながら生きてきた。そしてコウモリのように大国に気に入られるように振舞う。その事を中国もよく知っている。
大国に挟まれた国家としては日本も同じなのですが、地政学的に見て戦略的な価値は比べ物にならないほど異なる。朝鮮半島はユーラシア大陸の東端にある半島に過ぎず、中国から見れば日本との緩衝地帯に過ぎない。それに対して日本は太平洋の要衝にあり、日本を押さえればハワイからインド洋までの海域を勢力下にすることができる。
中国が太平洋に出られないのも、日本列島が横たわっているからですが、アメリカは日本を未だに占領しているのは、日本を手放せば太平洋を失うことをよく知っているからだ。トランプは対中国包囲網を構築しようとしているのでしょうが、頼りにならない韓国を見捨てて北朝鮮を取り込もうと考えた。ちょうど核もミサイルも完成させたからだ。
「朝鮮半島の非核化」ということは、韓国からアメリカの核の傘が無くなることを意味しているのですが、トランプもはっきりと「朝鮮半島の非核化」に同意した。近い将来、韓国という国が無くなるかもしれませんが、それは自業自得であり、コウモリ外交が災いしている。
アメリカ自身も、大統領が交代することでガラリとイメージが変わってしまう国家であり、オバマのアメリカとトランプのアメリカとでは、まるでアメリカそのものが変わってしまったような感じを受ける。共和党のアメリカと民主党のアメリカとでは外交政策まで変わってくるから、日本としては注視せざるを得ない。
「株式日記」では、９・１１があろうとなかろうとアメリカは内向きになって行くだろうと書いてきましたが、トランプ大統領になってそれが鮮明になってきた。ぐっちー氏はアメリカで３０年以上もビジネスをしてきた方で、トランプともビジネスで面識があったそうです。
トランプのアメリカは、ぐっちー氏によれば、「公衆の面前で傍若無人かつ人種差別的な行動をとる白人がものすごく目につくようになって驚くわけです。」と言うように、人種絡みの事件や発言が多くなってきたようだ。黒人のオバマ大統領が誕生したことで白人たちに危機感が出てきて、本性を現してきたとも言える。それがトランプ大統領誕生の原動力になった。
アメリカ人の多くは、日本がどこにあるかも知らない人たちであり、自国のニューヨークがどこにあるかもわならない人たちがたくさんいる国だ。それで史上初の金正恩と会談したというショーを見て、支持者たちは大喜びなのだろう。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7159.html
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
孫正義「日本で差別に苦しみました！過去のある時期、実は日本では、朝鮮固有の名字を廃止し日本の名字に変えさせる政策がありました！自分たちの意思ではなく強いられたのです！強制的にです！」
（2017年10月、アメリカでのインタビュー）
https://twitter.com/Yuu14Sunplas/status/1021058609013125121
日の丸子&君が代子。新垢 @Yuu14Sunplas
2017年10月米国Bloombergインタビュー。
孫正義「過去のある時期日本では朝鮮固有の名字を廃止し日本の名字に変えさせる政策があった。強制的に」
嘘吐け。
1939年日韓併合で創氏改名は朝鮮人が日本名を名乗らせてと熱望したので日本政府が許可した。
従来の朝鮮名を届け出た者も2割いる。
強制的じゃねーぞ
（動画）
0:45 - 2018年7月23日
（中略）
（要約引用終了）
（要約引用開始）
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa
桑田佳祐による、鶴橋の朝鮮人賛歌
（中略）
超反日である桑田佳祐のコンサートに安倍総理夫妻が出かけ、衆院解散などという歌を聞かされました。どうせ、昭恵夫人が引っ張って行ったのでしょうが、いいかげんにされたい。
この男、天皇陛下を公に茶化したり、紫綬褒章をオークションに掛ける真似をしたり、ろくなものではありません。
アリランを原語で歌ってみたり、大阪は鶴橋の朝鮮人たち賛美の歌を歌ったりすることから、一部で在日説が出ていますがこれに関しては解りません。
ただ、この男がいかに日本に悪意を持っているか、日本人は知らねばなりません。
ソフトバンクの使用と同じく、彼の反日加担であることを
腹に入れた上でのファンなら、ご自由にと言うしかありません。
日本人として恥ずかしいこととは思いますが、歌は別物という考え方もあるでしょうから。
（中略）
（要約引用終了）
■
（優秀メルマガブログ紹介）
http://www.thutmosev.com/archives/cat_992642.html
世界のニュース トトメス5世
（見出し）
2018年07月23日07:00
日本の移民増加と「渡来人」の歴史
（私のコメント）
日本にも昔から移民がいた。
前は帰化人と言っていたが、今はリベラル教という宗教が蔓延して渡来人と変わった。
リベラル教は、平等が教義だから、それに合わせて名称を変えたがる。
帰化人と渡来人の違いは、先住民族を主体に考えるか、移民の側を主体にするか、ということだ。
リベラル教徒は移民の文化を尊重して民族が共生するのが平等だ、と考える。
だが、昔の人は移民が来たら先住民族と同化させて自分たちと同じに扱おうとする。
同化させることによって自分たちと平等に仲間として待遇しようとしたのだ。
平等、という点ではリベラル教と同じなのだが、やり方が違った。
リベラル教は、同化によって過去の民族文化を捨てさせるのは差別だ、それぞれの文化を認めるのが平等だ、という。
下記の記事にある通り、それぞれの言語や文化を認めるなら、混じり合うことは無いから分かれて住むしかない。
横浜や神戸のチャイナタウン、現在の新大久保界隈を見れば歴然としている。
中東のパレスチナあたりも小さな民族がひしめき合って住んでいる。
彼らは、人種や宗教の違いで集団を作って住んでいるが、その違いは我々から見るとほんの少しだけの違いだ。
でも、一緒には暮らせないのだ。
何が言いたいか、というと、平等と称してバラバラを認めると却って平等でなくなるのだ。
平等というのは、仲間内でないと実現できない。
人種や民族の違う集団は、そのメンバー内では各人が平等に扱われる。
そして、当然のことだが、メンバーの外に向かっては平等でない。
外から来た人を平等に扱おうとするなら、メンバーの掟に従わせるしかない。
昔の人は帰化人と言ったのは、平等にするためだった。
だが、今は逆に渡来人としたので仲間でないから、平等でなくなった。
すなわち、リベラル教のいう平等はある一面からみた平等で、ほかの面から見るとそうでなく、矛盾しているのだ。
リベラルが宗教だ、というのは、こういうダブスタが多いことが理由になっている。
ある教義を建てると、どうしても矛盾することが起きてしまい、あちらを立てるとこちらが立たず、という事になる。
そういう矛盾することが起きても、それは現実が間違っている、と言って教義を押し通そうとするが、そこが宗教だ、とする理由だ。
下記の記事にあるように今後の日本は次の様になるだろう。
「外国の例を見ても、ひとつの国の中で分断し、別々の人種や文化を作り、縄張り争いが始まります。」
（私のコメント終）
（引用開始）
国内の外国人は300万人か
日本政府は事実上の移民になり得る外国人労働者を増やしていて、外国人就労者人数は約127万人に増えました。
2007年に50万人だったのが10年間で約80万人増、毎年平均8万人外国人労働者が増えている計算です。
中長期在留外国人数は256万で、10年前は約205万人だったので、毎年平均5万人ずつ増加しています。
中長期在留者は必ずしも労働者ではなく、労働者は短期滞在の場合もあるので、全体ではもっと多いでしょう。
政府はさらに労働者の受け入れを加速するとしているので、年10万人増にペースアップします。
すると10年後には観光客を除く外国人滞在者数は、350万超になり、日本の人口の3%になります。
継続して仕事を得て住居を構えて家庭を持ったら、このうちの何割かは永住し、子供は日本に帰化するでしょう。
（父母ともに外国人の子供は、帰化しないかぎり日本国籍にはならない。）
増えていった外国人在留者は何世代かかけて、日本国籍を取得して日本人になっていくと予想できます。
アメリカなど一部の国では、自国で生まれた子供は、父母の国籍と関係なく自動的に国籍が与えられている。
今後日本で生まれた外国人の子供について、差別的だと国籍問題に発展する可能性があります。
増え続ける外国人に法律など受け入れ準備が、まったく追いついていない状況です。
渡来系弥生人の集落が現在の「人権地域」に重なっている
20180330084307
画像引用：http://yasugawa-iseki.yayoiken.jp/images/kangou-bunpu.gifg
渡来人はどうなったのか
移民というと日本には無関係だったと思われていますが、日本には数千年前から「渡来人」という移民が存在しました。
教科書にも出てきましたが、最初の渡来人が上陸したのは今からおよそ3000年前、福岡の北側の海岸だったと考えられます。
この渡来人が最初の本格的な水田を作ったので、最も古い水田跡をたどれば、最初の上陸地点までおおよそ推測できます。
3000年前の西日本は縄文時代後期の寒冷化によって人口が激減し、1平方キロあたり0.1人しか住んでいませんでした。
東日本では10倍の人口密度でしたが、渡来人は縄文人と争ったのではなく、無人地帯に住み着いたと考えられています。
九州の縄文人と渡来人が混じり合って「弥生人」という人種が生まれ、さらに関西の縄文人と混じり合って関東の縄文人とも混じり合います。
こうして縄文時代から弥生時代に移行し、古墳時代へと続いていきます。
渡来人はどうなったのかというと、最初に九州に上陸した人たちは完全に縄文人と混じり合い、弥生人すなわち日本人と同化しました。
古墳時代以降、特に百済滅亡前後に渡来してきた人たちは、長く同化せず独自の文化や風習を保ち続けます。
今でも渡来人集落の周辺はいわゆる「人権地域」が多く、他とは違う文化を持つ地域が多い。
地域的な偏りを見ると、こうした地域の始まりは百済滅亡後に移住してきた人たちと推測できる。
最初の渡来人は文字や国家を持たなかったので、同じような縄文人と同化したが、百済や新羅はすでに完成した国家だった。
受け入れた日本側も独自の日本文化を築いていて、両者は1000年以上を経た現在も完全には混じり合っていない。
外から来た人たちと前から住んでいた人たちが、「一緒に住めばいずれ一つになる」ような事は決してないのが分かります。
外国の例を見ても、ひとつの国の中で分断し、別々の人種や文化を作り、縄張り争いが始まります。
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