メルマガブログ転送憲法改正6安全保障
雑誌「明日へ選択」9月号から
（見出し）
九条神話を突き崩せ。
（私のコメント；
九条改正反対論は要するに、「戦争は嫌だ」という感情論がその正体なのだ。
それは前の戦争が悲惨な敗戦の終わった経験から当然来ている。
また、アメリカの洗脳教育で自虐史観を植え付けられたから、
それも影響しているだろう。
従って反対論は戦後日本社会を支配する基本思想そのものと言っていいだろう。
それだけに改正は世の中を真逆にひっくり返すことだから大変困難な作業だ。
殆ど明治維新以上の大革命と言う作業になるだろう。
だが、日本人もネットが普及してマスゴミの情報が嘘とプロパガンダだ、ということがわかり、
だんだん洗脳が溶けてきた。
さらにアメリカの保護下にあって属国に甘んじていれば戦争しないで済んだのだが、
そのアメリカ様が衰退してきてシナにペコペコし、頼りなくなってきた。
そうなると戦争は嫌だ、と言っていてもそれじゃシナの奴隷になることになるが、
それとどっちがいいか、という話になる。
シナの奴隷のお手本はチベットやウィグルだが、そうなってもいいのか、
というと少し躊躇する。
また、シナ自体も貧富の差が激しく、公害がひどい最低の社会でそんな国の奴隷はゴメンだ。
戦後のアメリカへの従属は、冷戦の世界に組み込まれていたからアメリカも手加減してｍ
ひどい目に合わなかった。
だが今度ご主人様になるシナは野蛮だからアメリカのようには甘くないだろう。
そういう事情をネットで知った国民は又少し洗脳の呪縛を解き放たれてゆくことになる。
マスゴミはよく話し合え、などと言うが、それがいかにバカバカしい絵空事だ、
ということも分かってきた。
つまり、安全が脅かされ国民に恐怖心が芽生えてきて、
マスゴミの反日売国洗脳が効かなくなってきた。
そうして少しずつ国民が憲法改正賛成派が増えてきているが、
諸悪の根源であるマスゴミや学者、日教組のほうがまだまだ力が強い。
今後どうなるか、予断を許さないが流れは少しずつ改憲の方向に向かうのは確かのようだ。
シナと朝鮮が日本を叩いてくれるおかげで日本人が目覚める格好だ。
丁度、明治維新前夜の時代、ロシアや列強の船が頻々と日本沿岸に現れ、
幕府が外国船打ち払い令を出した頃に似ているか。
1825年文政8年の頃のことだ。
それまでは外国船が来ても平和に水と食料を与えて追い払っていた。
つまり、護憲論者のように話し合いと美称した弱気の譲歩でごまかしていたのだ。
だが、そうするとどんどん図々しくやってこられて手が付けられなくなった。
そこで、危機感、実際は恐怖心から武力を行使しようとしたのだ。
結局こういう歴史の流れは普遍的で繰り返すのではないのか。
現在は日本の安全や平和に対して危機感恐怖心が、まだ閾値（しきいち）に達していないのだ。
憲法改正反対論者はお花畑に寝ているか、又は脳内がお花畑のサヨク連中なのだが、
彼らは別のところでは人権とか個人の尊厳とかを強く主張する。
それらは日本国家に対して対立的に要求されろものだが、
外国の侵略つまり人権侵害に対しては、彼らは一切何も言わない。
日本国家に対しては安全平和を要求し、外国が安全平和を犯しても譲歩するというのだ。
世界中どの国家も話は逆で、外国に対して安全平和（人権、チベットが好例）を要求し、
そのために自国には命を含む譲歩、つまり個人の尊厳や人権を一部犠牲にするのだ。
人権や個人の尊厳は、国家が保証するものだが、外国がそれを犯そうとしたら、
国家が守らなければならないし、国家を構成する国民はその義務がある、
と言うのが世界の常識だ。
それをサヨクは外国には侵犯ＯＫで、日本国家は守れ、という。
こんな逆転したヘンテコな話が日本のエリートを支配している。
健全な日本の一般国民は、このおかしなエリートバカ達を少しずつ見限って行くだろう。
文化文政期は幕府も衰えたとはいえまだ盛んで、40年後に幕府が倒れる、など誰も考えなかった。
今も憲法改正が行われるなんて、信じる人はすくない。
しかし、アメリカのペリー艦隊が来て幕府は倒れたのと同じように、
何十年後かに沖縄などにシナが攻めてくれば憲法改正なんてすぐに行われるだろう。
今はその当時のような革命前夜の時代ではないか、と思われる。
これから会沢正志斎などの志士が雲ののように出てくる時代になるだろう、とおもう。
多分に希望的観測で夢半分だが、歴史の流れは繰り返すというから、
そんなものじゃないだろうか。)
（私のコメント終）
（要約引用開始）
（前略）
一方国民意識の方はというと、九条改正の世論が高まっているというまでには至っていない。
（中略）
また、九条をめぐる真っ当な論議が始まっているかというとそうとは言えない。
その意味でスローガンやレッテル貼りに等しい主張や、戦後長らくマスコミを介して刷り込まれてきた
デマに対してその正体を明らかにすることが先決と言えよう。
（中略）
改正反対論の様子を知る手がかりとして毎日新聞の記事が参考になる。
ここには知識人歌手ノーベル賞学者などが登場して護憲論を展開する。
改憲論者は1人も登場していない。
これらを見ると九条改正の壁がいかに高いか思い知らされる。
そうした現実にどう向き合うのかという所に改正への論点があるといえよう。
（中略）
まず第一に果たして九条は世界に誇るべき特別な規定なのか。
第9条は戦争放棄と戦力の不保持の2つの規定で成り立っているが、
戦争放棄は戦力の不保持を意味しないというのが世界の常識だ。
何らかの平和条項を憲法に置いている国は158もあり、さらにどの国も軍隊も持っている。
（中略）
ではなぜ日本だけが世界の常識に反する憲法を持っているのか。
これは占領軍がこの憲法を作ったと言う特殊な事情に由来する。
日本の非武装化は占領軍の戦略目標であり、占領政策の中心テーマであったからに他ならない。
占領政策の第一の方針は日本国が再び米国の脅威とならないようにすることだった。
世界で唯一の平和憲法などというのは、まさに幻想である。
（中略）
毎日新聞の護憲記事から分かる事は、日本の平和と安全をどうやって維持するのか、
という視点がすっぽり抜け落ちているという点だ。
これが9条改正反対論者の大きな特徴と言える。
（中略）
戦争は嫌だ、という感情論とともに持ち出されるのが戦争は外交で防げる、
戦争を防ぐ知恵を持て、というような話だ。
現実に目を移せばミサイルを誇示し核開発を止めない北朝鮮とどんな外交交渉が可能なのか。
（中略）
結局戦争は嫌という感情論で国家間の対立を論じれば
「譲歩できない利益なんてない」（ノーベル賞学者益川氏）
ということにしかならない。
つまり侵略してくるシナや北朝鮮に対しては限りなく譲歩するという手段しかない。
最終的には生命財産を奪われて奴隷の境遇に落ちろ、と言うことだ。
（中略）
また憲法学者は第9条は自衛戦争を含む全ての戦争放棄したものだという解釈が有力説だ。
なぜなら、第二項で戦力の不保持を無条件に規定しているから、
自衛権も放棄していることになるという考えだ。
つまり銃を向けられたら一切無抵抗で殺されるしかないのだ。
（中略）
学者も知識人も日本の平和と安全の確保については全く考えないのだ。
結局今までの憲法論議は一般人も憲法学者も、全ていかに日本の平和と安全を維持するのか、
という視点を全く欠落して議論してきたのだ。
こういう現実に気付いた国民は徐々に第九条改正支持に傾いてている。
日本の平和と安全をどうするか、ここに憲法論議の突破口があると考える。
（要約引用終了）
