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マネーボイス
裁判なら俺に任せろ。NHKの受信料ハラスメントを完全撃退する方法＝立花孝志
2017年5月9日

（私のコメント）
ＮＨＫは労働組合と朝鮮人が仕切っていて解体しないといけない組織だ。
前にウチにもＮＨＫの受信料徴収員が来たが、やくざそのものの脅しの口調だった。
下請けにやくざを雇っているのだろう。
当家にはやくざなんかものともしない、王カミがいるので、簡単に撃退されたが、普通の家だったらビビるだろう。
新聞は「アカが書きやくざが売ってバカが読む」と言われるが、テレビもそのようになった。
ここで言うアカというのは朝日新聞のように韓国朝鮮の奴隷頭となって日本人を支配貶めようとしている連中のことだ。
一方でグローバリズムのエスタブリッシュメントでもあるからとことん日本を叩こうとする奴らなのだだ。
これがテレビも支配していて日本を何かにつけて攻撃している。
私も花王がスポンサーの番組が偏向していて抗議デモがあったとき参加したことがある。
ＮＨＫの偏向報道にも抗議デモがあって参加した。
今は残念ながら、最高裁でＮＨＫの報道は偏向していない、という判決が出て敵の勢力の方が強くなってしまった。
今後も彼らの勢力は強く、日本攻撃は衰えないだろう。
だが、下記の記事のように抵抗する正義の人々も少数ながら出てきている。
ＮＨＫや朝日新聞の奴隷になりたくない日本人も少しは存在するのだ。
これは希望のもてることで、我々もささやかながら応援したい。

（私のコメント終）

（引用開始）

（見出し）
「見てもいないNHKの受信料を、なぜ支払わなければならないのか」「でも支払いを拒否して、民事訴訟を起こされたらと思うと不安だ」と悩んでいる方は必読。元NHK職員で、現在は「NHKから国民を守る党」の代表を務める立花孝志氏が、過去の判例も踏まえて最新のNHK撃退術を解説します。

プロフィール：立花孝志（たちばな たかし）
「NHKから国民を守る党」代表、元船橋市議会議員、元NHK職員。NHK在職中に不正経理の実態を内部告発して退職、その後フリージャーナリストを経て政治家に転じ、一貫してNHK解体のための活動を行っている。1967年生まれ、大阪府出身。
関連裁判3連勝の「NHKキラー」が教える受信料お断りノウハウ

「NHK受信料」の不公平と分かりづらさ

まずは「NHK受信料」の制度とその問題点について、みんなが正しく知っているようで、実はNHKの職員ですら正しく理解している人は少ないので、簡単に説明しましょう。

この受信料の支払いは、テレビ1台ごとに何円（定額）支払うというのであれば、とても分かりやすい制度なのですが、実際にはそうではありません。受信料は、テレビ1台ごとではなく1世帯ごとに支払うことになっています（放送法64条と日本放送協会放送受信規約2条）。

たとえば、4部屋世帯のすべての部屋にテレビを設置するとテレビは4台になりますが、支払う受信料は1契約分で済みます。一方、ワンルームの一人暮らしで1台しかテレビを設置していなくても、4台設置している世帯と同じ料金となります。

また、衛星放送が受信できるテレビか、地上放送しか受信できないテレビかによって、料金が異なります。さらに、単身赴任などにより、家族と別の家に住んでテレビを設置すると、2契約分の受信料の支払いが必要となります。

そして、会社や官公庁やホテルといった事業所は、1事業所ごとではなく、1部屋ごとに受信料を支払わなければなりません。

加えて、ワンセグ機能付き携帯電話やレオパレスのようなテレビ付きの物件に住んでいる方に関しては、NHKは受信料を支払えと主張しています。

ただ、地方裁判所はワンセグやレオパレスの住民は受信料を支払わなくてもいいと判決しており、現在混乱しています。この混乱は、最高裁判所の判決が出る5年後くらいまで続くと思われます。

つまり、NHK受信料制度はとても分かりづらく、また不公平な制度なのです。

「受信料支払い率75%」のウソ

放送法では、テレビを設置していれば契約の「義務がある」と規定されていますが、契約しなくても罰則はありません。また、契約しているのに受信料を支払わなくても、これまた罰則がありません。

罰則のない法律は、守らなくても問題がないので、NHKに受信料を支払わない人が大勢いるのが現状です。

では、受信料を支払っている人と支払っていない人の割合（支払い率）はどうなっているかと言うと、NHKは支払い率を約75％と公表しています。

しかし、私がNHKに在籍していた時に、NHK職員で弁護士資格のある後輩に実際の支払い率を尋ねたところ、「だいたい半分くらいですね」と言っていました。

ちなみに私は、昨年まで市議会議員（特別公務員）をしていましたが、NHKに受信料を支払っていません。また、私の知っている弁護士や市役所職員や国会議員や警察官、そしてなんとNHK徴収員の中にも、受信料を支払っていない人を大勢知っています。

このように、受信料を支払わなくてもなんら日常生活に問題はないのですが、ごくまれにNHKから民事裁判を提起される場合があります。もしNHKに訴えられたら、どのように対処すればよいのでしょうか？

私は、最近NHKが3連敗している裁判のすべてに関わっています。その知見を生かし、NHKに訴えられた場合の対処法をもう少し詳しく解説しましょう。

NHKに訴えられる確率は交通事故死の1/5にすぎない

NHKは平成18年11月から民事裁判を始めていますが、今年3月までの10年5ヶ月の期間でたったの9,042件しか裁判していません。

9,042件（約1万件）と言えば多いと感じる方もいるかもしれませんが、受信料を支払っていない世帯は1000万～2000万世帯もあるので、このペース（10年で1万件）でNHKが裁判をしていくと、すべての裁判を完了するのになんと1万年もかかる計算です。

別の角度から分析すると、NHKに訴えられる人は年間約800人です。交通事故で亡くなる人が年間約4000人、日本の年間自殺者が約3万人ですから、NHKに訴えられる人は、交通事故死の約5分の1、自殺者の約35分の1程度にすぎないのです。

NHKは、すべての不払い者に対して裁判する気はまったくありません。そしてNHKには裁判をする基準がありません。NHK職員の気まぐれで裁判をしているのです。

契約書ねつ造でもNHKが勝訴!?

こんなNHKなのですが、裁判は強いです。明らかにNHK徴収員が契約書をねつ造した裁判でもNHKが勝訴しています。しかも、契約書ねつ造の裁判は2件ありましたが、その2件ともNHKが勝っています。裁判官は、仮にNHK徴収員が契約書をねつ造したとしても、「テレビがあれば受信料を支払え」と判決したのです。

NHKが受信料裁判で負けはじめた理由

しかし、これまで受信料裁判で全勝（約9,000連勝）だったNHKが、昨年8月から今年1月のたった6ヶ月の期間で、なんと受信料裁判で3連敗しています。

平成28年8月26日さいたま地裁で、ワンセグ訴訟敗訴
平成28年10月27日東京地裁で、レオパレス訴訟敗訴
平成29年1月19日東京地裁で、イラネッチケー訴訟敗訴
手前味噌になりますが、NHKが3連敗している裁判のすべてに私が関わっています。これまで、NHKに裁判されてしまえば必ず負ける時代でしたが、これからはNHKに訴えられても勝てる可能性が出てきています。もしNHKに訴えられたらいつでも私に連絡下さい。完全無料で、裁判資料の作成やアドバイスをさせていただきます。

また、万一裁判に負けても、裁判費用は約1万円＋受信料の時効は5年（平成26年9月5日最高裁判所で確定済み）ですので、地上契約だと約9万円、衛星契約だと約15万円を支払えばそれで解決します。敗訴のリスクは限定されているのです。

東横インへの受信料支払い命令が「不公平」なワケ

今年3月29日、東京地裁が驚きの判決を下しました。全国でホテル事業を展開している東横インに対し、ホテル全部屋数に相当する受信料として約19億円をNHKに支払えという判決内容でした。

最初に述べたとおり、ホテルは1部屋につき1契約の契約義務があるので、裁判所は当然の判決を下したといえます。

しかし、この約19億円の受信料は宿泊料金に転嫁されて、最終的にはホテルではなく、ホテルを利用する宿泊客が負担することになり、国民が自宅と宿泊先のホテルで2重に受信料を負担する結果となるので、不公平であると言わざるを得ません。

「ネット受信料」の今後とNHK問題解決のカギ

昨年12月13日、総務省で「放送を巡る諸課題に関する検討会」という有識者会議が開かれました。この会議でNHKは、2019年からテレビ番組をインターネットでも同時に配信する考えを示しました。

そして、問題の受信料ですが、テレビを設置している場合、NHKを見ていても見ていなくても受信料を徴収するという制度は変更しないが、インターネット放送の場合、パソコンやスマホを持っているだけでは受信料を徴収しない方針であると回答しました。

つまり、NHKはインターネット放送ではスクランブル放送を導入し、パスワードを入力しないとNHKインターネット放送の視聴ができないようにすると言っています。そしてNHKインターネット放送を視聴するには、家のテレビで受信料を支払うか、新しく設定するインターネット受信料を支払うと、パスワードを発行するようです。

そうであるならば、2年後にはテレビでNHKを視聴するのか、パソコンでNHKを視聴するのかだけの違いになるのだから、テレビ放送もインターネット放送のようにスクランブル放送にして、NHKは見る人だけが受信料を支払うようにしてくれというのが多くの国民の願いのはずです。

NHKなんて見なくても人は死なない

NHK受信料は、電気や水と同じ「公共料金」であり、「税金」ではありません。

税金で運用されている救急車やパトカーは、税金を支払えない人も利用できます。しかし電気・水道・電話・ガスは税金ではなく公共事業なので、料金を支払わない人にはサービスを停止します。

電気も水もガスも電話も、使用料金を支払わなければサービスの供給が停止されるのは周知のとおりです。特に、電気や水がストップすれば命もストップしてしまいますが、それでも水も電気も、料金を支払わない世帯にはサービスの供給を停止しているのです。

それに比べれば、NHKの放送なんて見れなくても死にませんし、もちろん健康被害が出るわけでもありません。

アメリカには、イギリスBBCやNHKのような公共放送はありませんが、民主主義国家として発展しています。NHKは「あなたの声を聞きます」なんてスローガンを掲げているのなら、ただちにテレビ放送にもスクランブルをかけなければなりません。

「NHKは受信料を支払う人だけが視聴できる」「受信料を支払わない人にはNHKの電波を止める」という、大勢の人が納得する制度に変更するべきなのです。

夢のテレビ『イラネッチケー』の可能性

NHKが国民の声を無視して、スクランブル放送を実施しないので、国民の方から積極的にNHKの電波だけを止めたいと思うようになりました。そして、その思いはすでに現実のものになっています。

民放は映るがNHKは映らないテレビ。NHKの放送だけが映らないテレビ。そんなテレビが完成しています。その名も『イラネッチケー』、筑波大学の掛谷英紀准教授が作った魔法の筒です。

イラネッチケーの詳細は、ウィキペディアをご覧頂きたいのですが、このイラネッチケーをテレビから永久に取り外せないように取り付ければ、合法的にNHK受信料を支払わなくて済むようになるはずです（現在係争中）。

（引用終了）
（要約引用開始）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

NHKがＬ字速報で韓国大統領選の開票状況を当確まで表示！他国の酋長選に受信料や電波の無駄遣い

平成29年5月9日、NHKは、世界にとって影響力のない南朝鮮の酋長（韓国大統領）の選挙の開票状況をL字速報で当選確実が出るまで放送し続けた！
（画像）
http://paradoxin.net/archives/5488
NHKの異常性　
Ｌ字速報で韓国大統領選の開票結果を逐一表示
日本放送協会の他国の選挙速報に違和感を感じる人が続出

日本の国ではないのに選挙速報L字画面が邪魔です、NHKさん

@snsの反応：　Post time　2017-05-09 22:27
#クロ現プラス が終わってグッとスポーツが始まっても画面下の韓国大統領選開票速報は表示されたまま。
こういうことをするから「#NHK は親韓左巻き偏向TV局」とか言われるんだよ。

@snsの反応：　Post time　2017-05-09 22:17
NHK ニュースだけかと思ったら日本の選挙並みに韓国大統領選速報を表示し続けるの？
さすがに、おかしくない…？

@snsの反応：　Post time　2017-05-09 22:22
何でNHKは韓国の大統領選挙の選挙速報なんて出してんの？
この国ってアメリカ合衆国並みの軍事力と経済力あったっけ？

@snsの反応：　Post time　2017-05-09 22:24
NHKずっと韓国大統領選速報テロップに出してて気持ち悪いわどこの国の放送局だよって意見至極真っ当ですね…

junko‏
@junko666
気象情報や地震情報は必要なものだとわかるからL字でもいいんだけど
これほんとーーに必要なのか
終わってからやればいいのに
#NHK

（中略）

NHKをはじめとするテレビ局等マスコミへの在日朝鮮人の就職優遇は、「在日特権」の一つとなっている。（詳細記事）
元大使 「じつは日本のテレビ界に『外国人』が入り込んでいるんですね！」
■動画
在日韓国朝鮮人が放送業界を支配してる実態を元外務省職員が暴露
https://www.youtube.com/watch?v=6ExwSI1WMjQ
――――――――――
馬渕：ある「ザイニチ」の方が私に「息子がＮＨＫに入りました」と喜んでおられた。
まだその頃はNHKも目立たなかった。今その影響が出て来ている。

渡部：反日の「ザイニチ」系のひと。またその手の回っているひとが、非常に高い地位にいっぱいいるような気がするんですよ。

馬渕：アメリカでは、私が聞いている範囲では、テレビ局には外国人は入れない。
いかに民間の放送とはいえ、公共の電波ですからね。外国人がそれを牛耳るのはオカシイ­。
日本も本当はそうすべき。
すぐにそうすることが無理なら、「日本名」ではなく、本名で仕事をしてもらう。

「創氏改名」が嘘であること・強制ではないことを、彼ら自身が証明している。
彼らが日本名で仕事をしている。日本名で日本で生活しているでしょ。
これは「創氏改名」が嘘だった、強制じゃなかったということを証明しているんですよ。

渡部：そうです。

馬淵：日本の「公共テレビ」は職員は日本人とすべき。日本名を語って出自を隠すことは止めるべき
（以下略：関連記事）

■NHK職員の給与高すぎ

・平均年収
日本 NHK職員 1780万 公共放送
英国 BBC職員 675万 公共放送
米国 CNN社員 576万
豪州 ABC職員 452万 公共放送

http://marimari00.blog105.fc2.com/blog-entry-517.html
NHK予算委員会　三宅博氏『NHKは日本と日本人の敵だ！』
職員の高額給与、偏向報道を斬る。

徒然日記(2014/03/27)

3月25日に行われたNHK予算委員会で質問に立たれた日本維新の会の三宅博さんの書き起こしです。
一つは『51年目の真実』っていう番組なんですけど、平成8年の5月20日に放送されました。これはね、軍が慰安婦の募集について強制的にやったという風な事を放送の中で言ったんですけど、事実は全く違うんですよ。悪質な女衒と言いますか、業者が不法な行為をして慰安婦を集めてる。これを止めさせなあかんとして指導した。止めさそうとしてそういう風な文書を出したのに、その中から適当に継ぎ接ぎしてですね。軍が関与したと。強制的に慰安婦を募集するって言うふうに。極めて悪質な番組内容をやってしまったんですね。」

三宅氏｢次にですね、『女性国際戦犯法廷』で、これも前に紹介させて頂きましたけれど、これは平成13年の1月30日に放送された番組で、この女性国際戦犯法廷。被告は誰かと言うと、昭和天皇陛下なんですね。昭和天皇陛下、まあ色々ありますけれど、強姦による罪でこの法廷はですね、最終的には死刑というような判決を宣告したんですけど、これとんでもない反日集団の茶番劇なんですね。これをNHKは大々的に報道した。しかもNHK上げてこれを宣伝したんですよ?7時のニュースであるとか、おはよう日本であるとかですね、その他のニュースを持って一ヶ月以上前から、今度こういう放送があるんですよという風な放送をしたんですね。これもうとんでもない番組であります。」
三宅氏｢次にですね、今度は『JAPANデビュー』ですね。これは平成21年の5月3日。これは台湾の方々をロンドンの博覧会に人間動物園として連れてった。見せ物にしたって言うんですけど、そうじゃないと。これはあくまでも文化を紹介するという意味でやったんですね。それから申し忘れましたけれど、さっきの女性国際戦犯法廷。これ単にNHKはこれを紹介したのみならず、これトンデモ反日集団と連携してこの番組を作ったんですね。その証拠にこの法廷集会の運営委員に名を連ねていた池田恵理子なる人物は、何とNHKエンタープライズ21のプロデューサーであると。NHKのプロデューサーが反日集団と一緒になってこんな番組を作ったんですよ?これ。どう思うんですか。これ。事実でしょう?嘘と思うんであれば仰って下さいね。｣
また反対に保守系の方の色んな動きについては全く報道しないんですね。平成7年の4000人デモ。これは戦後50年の謝罪決議に抗議する4000人デモを報道しなかった。或いは5年ほど前なんですけど、中国大使館に対しての抗議デモ。これ警察発表で5800人。これも全く報道しなかった。あまりにも偏った報道をずっとし続けてきているんですね。」

放送法の第四条ですね。放送法の第四条。何が書かれているか。放送事業者は国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならないと。
そして第一項です。公安及び善良な風俗を害しないこと。 NHK、これ害してると思いますよ?それから二番。政治的に公平であること。これ不公平だと思いますよ?私はNHKがね。それから三番。報道は事実をまげないですること。平気でまげてやってるんですよ。さっき言いましたようにね。それから四番。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。意見が対立している。片っ方の方の、保守系の方の動きについては全く報道しない。この放送法の第四条。全てに違反してると思います。
NHKは本当に日本と日本人の敵だと。今のあの放送内容からしますと、旧国鉄と一緒。自浄機能、自己回復能力がないんです。ここまで腐敗したNHKというのはですね、解体するしかない。それが日本のためである。

（中略）
■dailymotion動画
ニュースウオッチ９ _2017年4月3日
http://www.dailymotion.com/video/x5h6lod
（７：１０～）

ＮＨＫが五星紅旗（支那国旗）を上に、日の丸（日本国旗）を下に！
有村治子議員「ＮＨＫはどこの国の公共放送か？」
岸信夫外務副大臣「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」
ＮＨＫ「国の上下関係を示す意図はなかった」

（要約引用終了）