1707-3-1286-7/3メルマガブログ転送太陽光発電悪代官と悪商人
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世界のニュース トトメス5世
（見出し）
2017年07月02日17:00
孫正義のメガソーラーのせいで、 家計負担が年間２兆円
（私のコメント）
都議会選挙で小池百合子が大勝し、自民党が大敗したが、このブログは、今後どうなるか、ということを考えるのによい事例だ。
つまり、自民党の利権が小池百合子の背後にいる、恐らく、カネを出している人間又はその集団に移るのだ。
下記のブログでは孫正義と菅直人が結託して国民から気付かないような少額のカネを満遍なく集めるシステムをこさえた。
孫正義から菅直人には今もカネが回っているのだろう。
時代劇の悪代官と越後屋の関係、「おぬしも悪ヨノウ」「お代官様もなかなかのもので」と言って二人で笑う、あれだ。
これは、本来は自民党の体質として嫌われていたものだが、これがリベラルの民主党政権でも役者が変わるだけで構図は同じだった、というわけだ。
このパターンが普遍的なら、今後小池の友達が、オリンピック、豊洲移転、築地の利権で大儲けするのだろう。
小池がどういう人間と親しいか、これから分かってくるだろうが、東京都民が間違いだったと失望する日はちかいだろう。
別のブログでは、自民党の東京都議は利権をほしいままにして傲慢だった、と指摘している。
国政選挙は小選挙区で東京は議員が多い重点地域だから、選挙の実働部隊である都議の力は強いのだ。
本部の自民党も選挙のことを考えると自民党都議団に逆らえない。
そういう力で猪瀬知事や舛添知事をリークと難癖攻撃で止めさせたり横暴にふるまった。
彼らが自民党都議団の言うこと、つまり利権のことだが、これを聞かなかったからだ。
こういう自民党都議団の傲慢体質は何となく都民も感じていて、それが小池支持に走った原因ではないか。
話は変わるが、太陽光発電買い取り制度は悪代官と悪徳商人の典型例で今も国民は苦しんでいるが、これを告発したテレビ新聞は全くない。
彼らは自民党は嘘でもなんでも攻撃するが、民主党民進党共産党などリベラル、朝鮮韓国系の悪は絶対報道しない。
小池が大勝したのはこういうマスゴミと結託したからで、今後も小池仲間の利権漁りの大儲けはマスゴミでは絶対報道しないだろう。
さて、自民党はどうするか、マスゴミにすり寄るか、マスゴミと戦うか、どちらかだろうが、一番悪いのは両方バラバラにやることだ。
安倍さんは内閣改造をやるらしいが、これは悪手で、衆議院解散が正しい。だが、憲法改正にこだわるから出来ないだろう。
本来なら去年解散をやるべきだった。麻生政権も解散を先送りして先細りになってからやったから失敗した。
選挙は夢に投票するものだから賞味期限切れでやったら負ける。
今年の夏は相当暑い夏になりそうだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
2017年07月02日17:00
孫正義のメガソーラーのせいで、 家計負担が年間２兆円
(前略)
孫正義が語らない成功談
孫正義率いるソフトバンクはサウジアラビアから資金を集めて１０兆円ファンドを立ち上げました。
孫氏は事業家としては引退し、今後はバフェットやソロスのように投資家としての活動に専念するとしている。
その孫氏は１０兆円ファンド立ち上げに合わせて、度々マスコミに登場し、自分がいかに有能な投資家かを語っていた。
もっとも好きなエピソードは2000年に中国の新興ＩＴ企業アリババに20億円出資して2015年に218億ドル（約2兆3800億円）まで増やした事です。
孫氏は出資を陳情しにきたジャック・マーの「一目で眼力を見抜いて投資を決めた」そうで、マーを育てたのは自分だと言わんばかりです。
そう言っているのは孫氏の方だけで、この頃の事がマー会長の方から語られることはない。
アリババには裏の顔があり、それは習近平最高指導者の資金源であり、共産党の支配下企業だという事です。
中国にはもうひとつ百度というＩＴ企業が存在するが、こちらは江沢民派の企業で、江沢民失脚によって習グループに移ったが、その後パッとしない。
中国のビジネスとはこういう事で、いくら優れていても最高権力者の後ろ盾がないと絶対に生き残れない。
過去3年だけで、著名投資家や新興企業の経営者が何人も、理由も告げられずに公安に拘束され、企業は倒産したりしている。
それはともかく孫氏がマスコミへの自慢話で決して語らないのが、2011年に熱心に推進していた太陽光やメガソーラーの事です。
孫氏は原発を廃止して全ての発電を太陽光にし、しかも東電を解体して無料で払い下げを受ける計画を進めていると、当時盛んに報道されていました。
孫正義は管直人と共謀し、東電をタダで払い下げる計画だったと、当時報道されていた
(画像あり；)
太陽光で稼いだ金
2011年以前、ソフトバンクは電力事業に進出したがっていたが、業界の壁は厚く食い込む事が出来ずに居た。
そこへ降って沸いた『嬉しい話』が東日本大震災と福島原発事故で、日本中が東電を批判し倒産させろ、解体しろという声が高まった。
孫氏と当時の総理大臣管直人は非常に親密な関係で、孫氏の秘書が民主党員だったほか、頻繁に会合を重ね、孫正義入閣も検討されていた。
太陽光買取制度は孫氏が管首相にごり押しして実現させたのは周知の事実で、当時孫氏は「自分が実現させた」と大威張りだった。
その太陽光買取制度は総額7兆円、2017年だけで2兆円の赤字を出し、全額を電気料金として国民に負担させています。
ところがソフトバンク自体は1円も払わずに、太陽光発電買取制度で巨額の収入を受け取り続けています。
太陽光買い取りは最初42円だったが今後は20円以下になり、最初に契約した事業者は買取金額が20年間保証されます。
この42円という買取価格は発電コストの2倍という破格であり、発電事業としては世界で最も儲かる仕組みです。
しかも太陽光買取では送電や変電などの設備一切を東電など大手電力が負担し、売電企業は「発電するだけ」なのです。
孫氏は「日本の発電は全て太陽光になる」と法螺話を吹聴し、地方自治体や企業や個人に金を出させ、メガソーラーなどを推進させました。
はっきり言えば最も儲かったのはソフトバンクと孫正義だけであり、国民は孫氏の金儲けの為に７兆円を払わされました。
太陽光発電の赤字はソフトバンクの資産を没収して支払わせるべきではないのか。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12288575244.html
新世紀のビッグブラザーへ
三橋貴明
ＦＩＴ 発電税の導入を！
(前略)
さて、ザ・レントシーカー（政商）といえば、竹中平蔵氏でございますが、ザ・ショックドクトリンといえば、我が国では文句なしでＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）でございます。
ＦＩＴは、文字通り東日本大震災、福島第一原発の事故という「ショック」を利用し、成立させられた再生可能エネルギー特別措置法に基づき始まりました。
ＦＩＴの問題点は、今更ですが、以下の通りです。
●一般の家計・企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレント・シーキングの構造になっている
●外国企業、外国投資家にも、日本の家計・企業の賦課金として所得が移転されている
●制度開始時点の再生可能エネルギーの固定買取価格が、諸外国と比較して高かった（太陽光１０Ｋｗ以上の単価は、当初は１Ｋｗあたり４２円（現在は２１円）。
●一度、決定した価格は、最長２０年間固定（途中で下げることはできない）
●固定買取価格が発電時点ではなく、認定時点で決まる（これはようやく是正されました）
●太陽光パネルを製造している日本企業にすら、ほとんど恩恵がない
●再生可能エネルギーにより発電された電気を、需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する
●電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、ＦＩＴ事業者はインフラ増強の負担をしない
●再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本のエネルギー安全保障は強化されない（原発を動かせば済む話）
●風力と比べても不安定な太陽光に投資が集中する。電力会社は発電の不安定性をカバーするため、火力発電を待機させなければならない
安定電源（原子力発電所）を止め、電力不足を不安定電源（ＦＩＴ）で補おうという狂った政策のために、わたくし達の所得からメガソーラの事業者にチャリ～ン、チャリ～ンとおカネが移転していっています。
ＦＩＴは電力「不安定化」の政策であり、所得格差を拡大し、さらに一般の国民に「増税効果」があるデフレ化政策でもあります。
醜い太陽光パネルが並べられることで、日本の美しい景観が破壊されていっています。
しかも、需要と無関係に固定価格で長期間、買取を保証される。これほどまでに市場原理に反した政策を、わたくしは他に知りません。
なぜ、常日頃は「市場！市場！」と言っている皆様は、わたくしのようにＦＩＴを批判しないのでしょうか。
要するに、儲かれば何でもいいんでしょ。という話。
『負担は２兆円超へ 太陽光のいま
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0629.html
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？
「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。
再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています
その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？（後略）』
今更という感じですが、ＦＩＴにより日本国民は、標準的な家庭の「再エネ発電賦課金」として約７００円。年間で８０００円を超す負担を強いられています。
再エネ賦課金の総計も、ついに２兆円を突破しました。
２兆円の所得が、一般国民や企業から、ＦＩＴに投資する余裕がある投資家（外資含む）に支払われているわけです。対ＧＤＰ比０．４％ですから、結構、半端ない額です。
日本のエネルギー安全保障を弱体化させ、美しい田園を醜いパネルで埋め尽くし、所得格差拡大効果、デフレ化効果があるＦＩＴは、即座に廃止するべきです。
もっとも、廃止したところで、すでに発電を始めている事業者からは、長期間（最長２０年）、「固定価格」で電気を買い取り続けなければなりません。現在、ＦＩＴの買取価格は太陽光発電で導入当初の半分にまで下がっていますが、これは「今から認定を受ける事業者」に対してであり、すでに発電を始めている事業者の買取価格は引き下げられません。
というわけで、彼らから所得を国民が取り戻すためにも、ＦＩＴ「発電税」が必要なのです。実際、スペインは電力会社の赤字をカバーするために、発電税（エネルギーサステナビリティ税）を導入し、既存の事業者の買取価格を（実質的に）引き下げています。
ＦＩＴを廃止するとともに、既存の事業者から所得を「取り戻す」ためにも、発電税の導入を一日本国民として強く望みます。
（要約引用終了）
