1709-6-1334-9/8メルマガブログ転送安倍はペテン師
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働く人のためのケインズ革命
建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。
（見出し）
①安倍政権の「瑞穂の国の資本主義」というペテン
2017-09-03 23:20:00
（私のコメント）
今回のブログは安倍ほどひどい詐欺師はいない、ということを証明する内容だ。
私は安部さんを応援して日の丸持って秋葉原に駆け付けた一人だから彼に裏切られた気持ちは人一倍強い。
最初のブログは私だけでなく皆騙されたという話で、だから私だけでなく彼をペテン師詐欺師と思っている人は沢山いるのだろう。
二番目の記事はついこの間発表された景気回復はいざなぎ越えだ、という安倍政権の成果を強調するデータ発表が嘘だという話。
御用学者を集めて、景気後退がなかったことにして景気が回復しているように見せかけたのだ。
誰も景気が良いなんて思っている人間はいない。
ただし、デフレが20年も続き、高度成長期の賑わいを知らない世代が多いので言われればそうかな、と思ってしまうだけだ。
これが、ウソなのは実質賃金がどんどん下がっていることで分かる。
三番目のブログは景気の推移や実質賃金の下落など上記の記事の数値をグラフ化しているから一目瞭然だ。
新聞テレビのマスゴミは安部憎しだけで記事を書くが、「もりかけ」なんて実体のないものを追いかけず、なぜ経済を問題にしないのだろう。
経済だったら国民の共感を得ることは容易なのだがそれをしない。
財務省が怖いのか、よくわからないがマスゴミも外国人が作っているから外国有利な安倍の経済政策には文句がないのかもしれない。
日本人が困るのは何とも思わない、という点では安倍さんもマスゴミも喧嘩しているように見えるが同じ穴の狢だろう。
この点では三案目のブログの最後に書かれている通り、外国人には天国のような政策を次々に実行している。
安倍さんの政治というのは日本人を足蹴にして外国人優先の政治で、つまり日本の植民地化なのだ。
日本に横割りの階層社会を作り、上層部には外国人と同等の階層を置こうとしている。
これは今の皇室を見れば分かりやすいのだが、彼らは外国を権威の源泉にしている日本無視の皇室で中身からすると詐欺そのものだ。
日本全体が植民地化しており、支配層は国民から収奪して外国に貢ぐ役割になっている。
安倍政権は植民地の現地傀儡政府のようなものだ。
さて、こうなると、安倍さんは今後どうなるか、考えてみよう。
結論を先にして、どうなるかというと、じり貧退陣になるのではないか。
なぜなら景気が悪く原住民である日本人には人気がないから解散が打てないからだ。
大いに恩恵を被った外国人には選挙権がない。
安倍さんは外交が良いとほめる人もいるが、外交しか得点源がなくて、それだけでは選挙に勝てない。
そうすると、負けるから解散が打てないことになる。
解散権を封じられた政権は丸腰の裸みたいなもので、皆にバカにされ。
つまり、求心力が無くなるから政策も実行できなくなって手詰まりになる。
首相の解散権は非常に大きな権力の源泉だが、それが使えないとなるとじり貧しかない。
それは安倍さんもよく知っているから、何とかどこかの時点で解散を打ちたいと思っているはずだ。
解散するには選挙に勝つメドがないといけないが、勝つためにはどうしたらいいか。
経済を良くすることがまず選挙にかつ第一条件で、そのために何をしたらいいか。
実はそれはとても簡単でプライマリーバランス緊縮財政は間違いでした、積極財政で公共投資をガンガンやります、と言えばいい。
それと、消費税は間違いでした、廃止します、と言う。
もう一つ付け加えるなら外国移民は間違いでした、日本人労働者と競争させるようなことはしません、という。
ＴＰＰなどの売国奴的貿易協定は止めます、というのもいいだろう。
ということは、今まで安倍さんが推進してきたことの全否定ということだから、まず無理だろう。
結論としてやはり安倍さんはじり貧しかない。
ということは、日本もじり貧が続き、我々も詐欺師のもとで何とか生き残りを図るしかなかろう。
情けないことだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
①安倍政権の「瑞穂の国の資本主義」というペテン
安倍政権発足当時、安倍総理は、故郷の美しい棚田を引き合いに出しながら、『私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世界を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。』（文芸春秋平成２５年１月号）と言っていました。
私はこれに騙されました。私だけでなく、錚々たる経済学者の宍戸駿太郎氏が、丹羽春樹氏が、三橋貴明氏が、藤井聡氏が、中野剛志氏がみんな騙されました。安倍晋三のようにこうハッキリと嘘を言われたのでは打つ手がありません。
リーマンショックを引き起こしたものは、まさに、「ウォール街から世界を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」でした。「道義を重んじ、真の豊かさを知る」とは、これに対抗する価値観を模索しようとするものだと読み取れます。
そして、投資家や債権者が手っ取り早く利益を上げるために、投資効率の悪い伝統的な産業を潰してきたことを非難し、むしろ、「故郷の美しい棚田」を作り上げた人たちに代表される非効率であるが地道な努力を大事にして行こうとするものであり、地元や、そこで働く庶民を大事にして行こうとしてするものであろうと読み取れます。普通、安倍晋三のような言い方をされるとそう思います。
しかし、これはウソでした。完全に騙されました。安倍政権は、『瑞穂の国にふさわしい資本主義』という言葉で国民を騙し、その裏では新自由主義政策に舵を取り、日本の農業など、零細な産業が投資効率では敵うはずもない、市場原理主義の戦場に引きずり出して戦わせようしているのです。
その代表的な政策が、競争や解雇の規制緩和であり、ＴＰＰであり、税制においては、消費税増税であり、法人税減税です。安倍政権はこれらの全てを行おうとしています。
消費税は利益の薄い生産部門にも、あろうことか、利益が出ていなくても、課税しようとする試みであり、法人税減税は、あろうことか、企業が下請け価格や賃金の削減によって得る利益を奨励するものです。
すなわち、労動者に気前良く良い賃金を与えるお人好しの、したがって、善良な生産者を懲罰し、強欲な株主や投資家を褒めたたえるのです。安倍晋三が自らの政策で見せているのはそういう本性です。
安倍晋三は、地平線の見えないような農場で作るアメリカやオーストラリアの米作と、日本の棚田でやるような農業を戦わせて、一体、何がやりたいのでしようか。日本の零細農業を潰せば、棚田は修復不可能な荒地になってしまいます。
今、ＴＰＰに前のめりな安倍政権は、農業が政府の保護を受け、補助金漬けにされているので、小規模農家や兼業農家が温存され、競争力が無くなり、日本の農業がダメになったとか言っていますが、政府が無くなる前提で未来を考えているのでしょうか。
先進国ならどこでも農業は補助金漬けにされています。そもそも、農業は人類の最も原始的な産業であり、後進国ほど安く作れるので、野放図に自由競争に晒すと、先進国の農業は潰れてしまいます。
または、無尽蔵に農地を広げることが出来、しかも、機械化が容易なアメリカやオーストラリアからの輸入品と価格競争することも不可能です。
経団連などの大貿易会社は、自社の製品を海外に売り込みたいので、その交換に自国の農産物市場を外国に差し出したいと思っています。安倍政権がこの経団連側に立っていると考えれば、安倍政権の行動の全てが理解できます。
農業や公共投資など、これまで行政と二人三脚でやって来た者を、ある日突然、梯子をはずすような形で一方的に悪者にして抹殺しようとするのは、新自由主義の自民党のいつものやり方です。
いま、安倍政権から難癖をつけられている農協についても、農協はもともと農家の相互扶助の目的で誕生したのであり、その公共の利益を追求する趣旨から行政の窓口の一つであるべきものでした。つまり、行政が深く関与し、指導して行くべきものでした。
自民党政府は、金融機関(間接金融)に競争原理を押し付けた時に、農協の在り方にも競争原理を持ち込み、利益を出すよう指導したくせに、こんどは農協が日本の農業を食い物にしているとか言っています。
確かに、農協は利益追求型になって来ており、日本の農家を食い物にしているという側面はあるかも知れません。しかし、それは、政府がそうするように指導して来たからです。全ての責任は政府にあります。
奉仕型の団体であるからには、利益は組合員の農家のものとしなければなりません。それは、農業用機械その他の商品が安く買えたり、農業者年金が日本で最も有利な年金となったりすることです。そうした農協の正しい役割を捻じ曲げて来たのは、ほかでもない歴代自民党政権自身です。
むしろ、農協を奉仕型の組合にするためには、むしろ、株式会社化してはならないし、農協組織の利益は課税や規則によって懲罰されなければなりません。その代わりに、リスクについては中央政府が全面的に負担するなどの保護や援護が必要です。
小規模農家や兼業農家は日本農業の良き特性であり、食料生産部門への所得再分配の柱であり、食料自給の基地となるものです。むしろ、国民全員が工場に勤務しながら、傍らで農業をやるくらいのほうが、地域の食料自給にとっても、所得再分配にとっても良いことであるし、小規模であれこれやっているほうが日本人らしいとも言えます。
安倍政権の最も愚劣な能書きは、中国で日本の農産品が高級食材として売れているので、日本農業はそこに活路を見出すべきだと言って、農業を保護する責任を放棄しようとしていることです。外国に売ることばかり考えないで、政府はむしろ小規模農家や兼業農家を奨励すべきです。
しかし、それでは困る者だちが居るのです。それが、すなわち、輸出を増大させ効率的に儲けたい経団連です。
自民党の本音は経団連の利益にあることは、ＴＰＰ参加における安倍政権の姿勢を見れば判ります。
アメリカの次期大統領がＴＰＰを否定するトランプ氏になっても、安倍政権は、なお、ＴＰＰ参加の国会決議を断行したことから、ＴＰＰ参加はアメリカの圧力によるものではないことが明確になりました。
経団連にとって、ＴＰＰの締結の相手は誰でも良いのです。ＴＰＰを締結さえすれば、どこかの国に日本の規制にクレームを入れさせて、または、クレームを偽装して、日本国内のあらゆる規制を解除させることが出来ます。
いまや、外国人投資家と売国奴の巣窟となった経団連にとって、日本国内の、あらゆる国民を守る為の規則は邪魔なのです。
安倍総理も日本人なら、美しい棚田が、恐るべき非効率から生み出された景色であることを知らないはずはありません。百も承知で言っているのであって、その上で、美しい棚田を守るとウソを言っているのです。そして、日本人をハッキリと騙したのです。到底、許されることではありません。
災害が多く資源の少ないにも関わらず、美しい日本の国土は、利益を追求する効率で考えれば全く引き合わない努力の積み重ねによって出来たものです。山間部の棚田から科学技術の開発に至るまで、いつ利益となって返って来るかも解からない気の遠くなるような道のりを歩く決心をしたのが日本だったはずです。
私は、『瑞穂の国にふさわしい資本主義』とは、そのことを言っているのであろうと、勝手に思っていました。その価値観は、投資家の利益優先の効率主義とはまったく逆のものです。
ただちにお金にならなくても、その努力は尊いことだと、みんなが思い、みんなで支えていく、そうして、ようやく努力が実を結ぶのです。いや、あるいは、実を結ばないこともあります。しかし、それでも、みんなで支えていく、そういう世の中が、日本人の理想であるし、日本人が歴史の中で育んで来たものだったのではないでしょうか。
安倍晋三にとって、『瑞穂の国にふさわしい資本主義』とは、単に景色が美しいといった程度の意味合いのものにすぎなかったようです。そして、本心では、薄ら笑いを浮かべながらそれを潰そうとするのです。言っていることとやっていることが逆なのです。このようなヤカラを、普通、ペテン師と言います。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://www.mag2.com/p/money/295317?l=xyp0997ee9
マネーボイス
安倍内閣がひた隠す景気後退「いざなぎ詐欺」の忖度と不正を暴く＝斎藤満
2017年9月7日
アベノミクスの半分は景気後退期間、回復の実感がないのは当然だ
(前略)
しかし、「経済最優先」を打ち出す安倍政権の立場を考えてのこととはいえ、客観的な景気指標の評価、判断までゆがめ、2年近く続いた「景気後退」をなかったことにし、アベノミクスの成果に傷がつかないようにすることは、「忖度」を超えた不正行為と言わざるを得ません。
「いざなぎ景気に並んだ」という大ウソ
茂木経済担当大臣が、現在の日本経済が「いざなぎ景気」に並んだ可能性を示唆し、アベノミクスの成果を訴えた際に、筆者はブログで、これは実体のない無意味な発言だと書きました。
私のようなエコノミストの目から見ると不自然な発言も、一般国民からすると「実感はない」と言いつつ、騙されかねないので、少し実情を紹介しましょう。
（中略）
そもそも、今回の景気が5年近く拡大を続けている、という認識からして疑わしいのです。
内閣府による「不正」の手口とは？
景気が拡大局面にあるのか後退局面にあるのか、その判断をするのは、内閣府内に設置された「景気動向指数研究会」で、これは内閣府が「事務局」を務めるものの、実際の判断を下すのは「研究会」のメンバーたる民間エコノミストや経済学者になります。
そしてここが重要なのですが、従来の景気判断では、この「事務局」はデータと材料を提供するのみで、その結論は「研究会」のメンバーに委ねていました。
例えば、2013年8月の会合では事務局から「12年4月が景気の山の候補になる」との材料、14年5月の会合では「12年11月が景気の谷の候補となる」との材料がそれぞれ提供され、そのデータを研究会のメンバーがチェックする形で結論を導いていました。
そして結果的には、事務局が候補として挙げた12年4月を「景気の山」、12年11月を「景気の谷」とする認定につながりました。
この判断のもとになるのは、景気動向指数のうち、一致指数を構成する9つの指標です。それぞれについて、12カ月移動平均を計算し、そのピーク時点を求め、その翌月から傾向として下降した時のボトムを求めます。その間が「下降」期間となり、指標によってこれは変わりうるのですが、「上昇」を示唆する指標の割合が14年4月に50%を割り込み、その状況が16年2月まで続きました。
揉み消された「23カ月間の景気後退」
この場合、通常なら景気の「山」が14年3月となり、翌4月から16年2月までが景気後退局面となります。これまで、この方法で求められた景気の「山」「谷」がこの指標から導かれた結論とすべて一致し、その間が景気後退期と認定されてきました。
ところが、今年6月の会合では、「14年3月に山は設定されない、と考える」と、先に事務局が結論を出してしまい、研究会のメンバーはこれを了承するしかない状況となりました。
従来通りのやり方であれば、14年3月が景気のピークとなり、その後16年2月までの23カ月間は「景気後退」ということになります。ところが、内閣府の独断で、後退なしに5年近く拡大が続いている、とされてしまったのです。
今回だけ「景気後退」を認めないのは不自然
事務局が景気後退はなかったと言い張る根拠としては、第1に、ピークが確認できなかった指標がある（有効求人倍率）こと、第2に、一致指数の変化率がマイナス6%と小幅だったこと、などを挙げています。
しかし、これらは根拠になりません。
例えば、12年4月から11月までの景気後退期には、有効求人倍率のほか、生産もピークを打っていません。
そもそも、前にも紹介しましたように、有効求人倍率は、分母の求職者数が景気変動をそのまま反映するわけではありません。
高齢化で職がなくてもハローワークに行かない人が増え、失業保険受給資格が厳しくなったために、制度的に求職者が減っている面もあるからです。
つまり、有効求人倍率はもはや景気を説明する指標としては相応しくないのです。それを裏付ける事実として、前回後退期にもこの指標はピークをつけず、さらに生産までピークをつけなかったのに、景気後退と認定しています。
今回だけ、これを材料に認めないのは不自然です。
さらに、一致指数の低下幅が6%と小さいと言いますが、12年の後退期は5.8%の低下で認定されています。そもそも、経済の幅広い分野で、半年以上の間収縮が見られる場合に後退とするわけで、14年からの局面はこれに十分該当します。
安倍政権にとって都合が悪い
ところが、これを認めてしまうと、アベノミクスの期間中の半分近くが「景気後退」にあったということになり、経済優先の安倍政権には都合が悪いわけです。
景気判断の「粉飾」に要注意
このため、内閣府としては、安倍政権になってからはずっと景気は拡大しており、景気後退などなかったと言わざるを得なかったようです。
しかし、表現や認識をいくらつくろっても、経済の実態がついてこず、とりわけ個人の所得も消費も増えず、生活が良くなっていないという、国民の生活実感まで騙すことはできません。
（後略）
（要約引用終了）
（要約引用開始）
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/08/29/222202
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
2017-08-29
［グラフ］戦後2番目の長さの景気拡大
(前略)
そこで、主な経済指標をグラフで確認します。
戦後の景気拡大期間の上位4つと、実質GDP成長率（年率）です。
1.2012年11月～（8月で57か月）：+1.5%
2.2002年1月～2008年2月（73か月）：+1.7%
3.1986年11月～1991年2月（51か月）：+5.6%
4.1965年10月～1970年7月（57か月）：+11.5%
（画像あり；グラフ実質ＧＤＰの上記各拡大期の上昇率、今回2012年は他の拡大期に比べ、殆ど横ばいに近い）
実質賃金と鉱工業生産指数の推移です。赤線部分が2・3・4の景気拡大期間です。
（画像あり；グラフ鉱工業生産指数、今回2012年は他の拡大期に比べ、横ばい）
（画像あり；グラフ実質賃金の伸び率、1996年頃をピークに現在まで下げている。現在水準は1987年頃と同じ）
これらを「この数十年間で最高の経済運営」と評価するのは難しそうです
一方、企業利益、配当金、対外直接投資、訪日外客数は激増しています。
（中略）
企業・投資家・外国人にとっては安倍ブームはかなり実質的なものです。
安倍氏は投資家にも有言実行を続けてきた。安倍氏再登板後の東証株価指数（TOPIX）の年率リターンは円建てで20%、ドルベースで12%を記録。新興市場のジャスダック指数は史上最高で、円建て26%、ドル建て18%に達した。
安倍首相が言っていた「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」とは、大資本が経済を支配していた戦前の格差社会を取り戻すことだったのかもしれません（財閥→グローバル資本、手配師→人材派遣会社）。
（中略）
安倍語録と観光立国の成果
もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。*2
日本を、能力にあふれる外国人が、もっと活躍しやすい場所にします。*3
高度な外国人材受け入れの拡充や永住要件の緩和、そして、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設分野での外国人材の受け入れなど、我が国にとって必要な分野での外国人材の活用を積極的に進めていく考えであります。*4
（中略）
000万円超はかかるがん治療で、300万円程度しか払っていない中国人が数多くいるようです。 - 中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で http://bit.ly/2qU8pIi
16:00 - 2017年5月24日
日本「民泊」新時代の幕開け、でも儲かるのは中国企業だけ？ http://www.newsweekjapan.jp/nippon/season2/2017/06/194110.php …「消えた外国人 #観光客」中国人は今年3月、2.2％増なのに、述べ宿泊日数は13.4％減。一方、存在感を高めているのが、中国系 #民泊 プラットフォームだ #インバウンド
在日中国人が自家用車を運転する「中国式白タク」が日本各地の空港で横行しています。「事故があっても客や相手方が守られない」のが現状です。https://mainichi.jp/articles/20170827/k00/00m/030/110000c …
9:46 - 2017年8月27日
（後略）
（要約引用終了）
