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えい坊主の時事ネタ日記
（見出し）
壮絶な徒労感 これが「全国紙」の記事という恐怖
2017年10月03日(火)
（私のコメント）
マスゴミは偏向報道ばかりで、まともな報道はしていない、ということは皆だんだん気が付いてきたようだ。
下記の記事も全くの?ニュースなのだが、こういう記事が後を絶たない。
この原因は財務省の記者クラブが財務省の御用宣伝機関となっていて、財務省の作るデータで記事を書くからだ。
与えられたデータなら、記者は自分で調べたり考えたりする手間もなく、楽に記事がが書け、書いたら取材先の財務省に喜んでもらえる。
新聞記者は数年で配置転換するから、その間だけ取材先と仲良くして、色々材料をもらったほうがよい。
又、新聞社の上司はそういう記者を有能と評価するから、出世できる。
こういうメカニズムで新聞記者は財務省の言いなりの嘘記事を書く。
ここで大切なのは、カネを払ってくれる読み手のことを何も考えていないことだ。
新聞社は一番大切なはずの読者をないがしろにしているが、これは一般に組織が腐敗して衰退してゆくときに見られる現象だ。
今度神戸製鋼所のデータ改ざんや日産自動車の検査手抜きなども同じような組織の腐敗が原因になっている。
これらに共通するのは、お客のことを考えないことで、ではその分どこに目が行っているか、というと、ズバリ一言で言えば、社内の出世だ。
大体こういう会社は一流大学出身者の勉強エリートが沢山いるが、彼らは他人との競争を受験で子供の時から鍛えられている。
目先の数字と実績で評価されれば出世するのだから、どうしてもお客より上司のおぼえの方が優先される。
口先ではお客第一のようにふるまうが、実際は社内遊泳の方が彼らには重要だ。
こうしてお客を忘れた人間が出世して会社の幹部になると、会社は危なくなる。
彼らは社内遊泳で偉くなったので現場を知らない場合が多いし、お客が何を考えているか、分からない。
客が分からないのに重役社長として実績を上げようとすると、どうしても博打を打ってしまう。
亡国将軍山本五十六がそうだし、東芝やシャープなんかがそれに当たる。
シャープなんかは社長と会長が博打の先をどこにするかで対立したのだからひどいものだ。
会長が液晶、社長が太陽光だったか何だったか、覚えていないが会社の経営方針を社長派と会長派が争った。
経営方針と言えば聞こえが良いが所詮希望的観測に基づく博打に過ぎないし、お粗末なことにどちらも外れだった。
シャープは台湾企業に身売りしたが、社内の争いが止んだだけでＶ字回復してしまった。
余談だがここの会長は馬鹿で、朝鮮人に会社のノウハウをすべて教えて「韓国に喜ばれた」などと自慢していた。
朝鮮人はその習った技術を使ってシャープと同じ製品を安く作り、大儲けし、シャープは経営悪化した。
東芝もなぜか、畑違いのシェールオイルの利権を一兆円で買ったり、わけのわからないことをしたらしい。
勿論、こういう会社は一部の会社で、大部分の会社はうまく経営しているから勉強エリートが皆悪い、というわけではない。
東芝と並んで日本を代表する電機会社の日立は立派な経営で一時苦境だったが、立派に立ち直った。
ただ、お客を忘れた経営幹部や社内の権力闘争ばかりで内向きの会社はダメになる可能性がある。
下記の記事では日本経済新聞が批判されているが、一般にマスゴミは財務省の宣伝機関になっていて、これではお客から見捨てれるのではないか。
別のツイッターではこんな話が出回っていたから日経も権威が落ちたようだ。
どんな話かというと、サラリーマンの昼休みの雑談で「あいつの言うことは日経新聞に載っていることと同じだ」と一人が言うと、
もう一人が「どうりで仕事が出来ない奴だ」と答えたそうだ。
昔、我々の学生時代は朝日新聞などマスゴミは権威があって、それらの記事と同じことを言って、そう言う自分は偉い、と思っている奴もいた。
それから考えると、新聞記事と同じことを言ってバカにされる時代が来たのは、隔世の感がある。
これもネットのおかげだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
壮絶な徒労感 これが「全国紙」の記事という恐怖
また日本「経済」新聞が錯乱状態に陥ったコラムを大々的に出しているので晒しage
財政規律 問われているもの① 逃げ水の健全化（日経）
日本財政が心配だ。
いやお前の頭が心配だわ。
というわけで、かなりの面積(笑)を使い、日経新聞が今日も今日とて恥ずかしい記事を出しています。さすがは経団連の御用達。
主張の構図としてはもう飽きたのですが、総選挙に当たって各党が「増税分の一部を使途変更」だの「増税凍結（延期）」だのと言っていますので、そんなことでは財政再建は不可能だという牽制ですね。
主張の内容は普段通りです。キッチリ増税。キッチリ返済。あーあ。こうなれば日本は完全終了です。そして、一気呵成ではなくとも、着実に日本は「そちら」へ向かっています。
残念ながら、国民が安全で豊かな生活を送れるかどうかは、政治家の「志」や「人徳」のウエイトなんて小さなものです。結局は経済力です。
だってそうでしょう。政治家の志で企業は動かせないし国防もできない。総理大臣の人徳では、庶民の給料は上がらないのです。
ずっと前から言っていますが、私は、安倍総理大臣も麻生財務大臣も「善意のかたまり」であることを危惧します。あの方々は「自分の名が歴史に残るかも」程度のヨコシマさはあるとしても、正にこれが日本国家のためになると心から信じ、推進しているのではないか。
そらまぁ竹中平蔵に騙され、経団連にそそのかされ、財務官僚に操られているのかもしれませんが、善意の過失とでも言いましょうか、とにもかくにも国のためだと信じ込んでいる可能性が高いのではないか。
ま、その「善意の過失」で、国家はいとも簡単にぐっちゃぐちゃになるわけですが。
ま、その「善意の過失」で、国家はいとも簡単にぐっちゃぐちゃになるわけですが。
何ヶ月前の記事か忘れましたが、このブログで一度使った表現（禁じ手(笑)）を敢えてもう一度。
つまりはクソとクソがクソまみれになって乱闘しているのが現状です。
いずれのクソが勝っても未来はクソです。この「ダメvs超ダメ」という構図を作り出した原因は数多くありますが、その一つが今回の日経の記事のような「超頭悪い全国紙の主張」です。
安易な借金頼みが続き、規律が働かない。いずれはじけるのは確実。少子高齢化に合わせた社保見直し、成長をベースにした収入確保など、未来への安心感を高める工夫が必要だ。健全化が逃げ水のように遠ざかれば、その分後の世代に回すツケは大きくなる。
これはすごい。文面全体から情け容赦の無いウスラバカ感がもうもうと立ちこめています。
たとえ日経新聞の社論としてこれを書けと命令されても、私が社員だったら
いや、ちょっと、宗教上の理由で
とか何とか言って拒否する可能性があります。それくらい酷いものです。
以前にも書きましたが、某国立大学の経済学部卒の新入社員に「GDPってどうやって上げればいいの」と聞いても「難しい問題ですね」と答える、そういうレベルの学問です。
大学で数学を専攻していたのに仮分数を帯分数に直せないレベル。これが経済学です。
（中略）政府は10%への増税の際、5兆円の増収分のうち1兆円を社保に、4兆円を返済に充てるとしていたが、4兆円の一部を無償化に回すという。「教育支出を赤字国債で賄うのと同じ」（第一生命経済研究所 熊野氏）。そのツケは未来に回る。
第一生命の何とかさん、教育支出を赤字国債で賄って何が悪いんですか？
私は教育無償化には反対ですが、どうしてもやりたいなら政府が赤字を積めばいいのです。
「国が教育費用を負担した」
という場合、国内の産業が荒廃でもするんですか？ 技術が他国に遅れるんですか？ 国民の仕事が減るんですか？ 災害対応能力を毀損するんですか？
なーんにも変わりませんよ、別に。
生保の経済研究所、シンクタンクなどと呼ばれる人々ですら何も理解していません。こいつらは単なる守銭奴であり、カネ原理主義者に過ぎない。
カネとは単なる日銀の借金の証文だと毎度毎度言っていますが、その裏付けは日本国の産業（生産力）であり、公安であり、司法であり、国防力です。
逆に言えば、産業が荒廃し、治安が悪化し、法治が崩れ、国防が怪しくなれば、日銀の借金の証文は怪しくなってきます。それを防ぐ、というか、むしろ高めることで経済は万全になるわけですが、
「国が教育費用を負担した」
ことにより、そうはなりません。少なくとも直接的には。
いや、だから何でもやっていいとは言ってませんよ。今流行りの「賢い支出」は必要であり、効率は重要です。せっかく国民を働かせるのなら、掘った穴を埋める作業を単純に繰り返させるよりも、せっかくだから何か役に立つものを造らせればいいじゃないですか。日本にはいくらでも自然災害が押し寄せてくるんだから。
ただ、借金がどうのこうの、将来へのツケがどうのこうの、という話にはならないという話です。
日本の財政は支出が年100兆円ほどで、税収で賄えるのは6割程度。不足は借金で、国と地方の借金は1000兆円超。負債対GDP比はG7の中で突出している。
お決まりの家計簿論ですが、もういい加減にこれらの話を信じている人はアホだと断定すべき時期が来ています。（でないと本当にこの国は緩慢な死を迎えます。）
他にコメントのしようがない。薄々お気づきの方も多いと思いますが、今日の日経の記事は大変に低レベルです。
2012年に決めた社保と税の一体改革の肝は、消費税収を全額社保に充てるという約束だった。教育投資が重要なのは誰もが認めるが、無償化にかかる費用と得られる効果の検証は乏しい。
守銭奴でありカネ原理主義者どもの、腐り切った精神の神髄を見るような一文です。
＞教育投資が重要なのは誰もが認めるが
ここで通り一遍の道徳心を披露した後で、
＞無償化にかかる費用と得られる効果の検証は乏しい
と、オノレの信奉するカネの節約を主張しつつ、その理由として費用対効果を挙げる。
それなら、社を挙げて「真に効果的な教育支出は無償化なのだろうか」とでも論じたらどうだ。教育投資が必要なのは「誰もが認める」んだろうが。
それとも何か、教育支出にすら金銭的見返りを求めるのか。正にお前のようなクズが後世に最大のツケを残す。そしてそれは見事に成就しつつあるのが残念でならない。
このクソゴミ記事を書いた人間（AIの作文かと疑うレベル）は、全力を挙げて全国紙で増税と節約を主張し、日本国の足を引っ張りまくり、いよいよそれを完遂しようとしています。
そして恐ろしいのは、それで実際に国が荒廃したら、
「ほらね、やはり我々の主張は正しかった」
「残念ながら政治は我々の主張を受け入れず、失敗したのだ」
という趣旨の批判を続け、正義の側に居続けようとすることです。
そして、その暴挙が許される地盤は整っています。なぜか。再掲。
＞お決まりの家計簿論ですが、
＞もういい加減にこれらの話を信じている人はアホだと断定すべき
＞時期が来ています。（でないと本当にこの国は緩慢な死を迎えます。）
としましたが、いまだにアホが大多数を占めるからです。
何度も書きましたよね。国民がアホなら政治家もアホになるのだと。
PBもこれまで黒字化は達成していない。今回は意味合いが違う。小泉政権の2011年度PB黒字化目標は、危機を受け麻生政権が断念した。安倍政権は消費増税を二度延期。戦後二番目に長い好景気でも届かなかった。
家計簿の次はPBね。バカとクズのコンビプレートですか。そして内容が和紙より薄い。よくこれ編集通ったな。
もうお腹いっぱいです。他に書くことがない。真面目な反論は、もうちょっとまともな記事の時に頑張ります。
増税で減収になれば元も子もないが、健全化を成長だけに頼るのは無理がある。2016年度はプラス成長でも税収は減った。健全化への近道はなく、成長と増税、歳出削減をバランス良く組み合わせるしかない。身の丈を超えた政策は財政悪化を招く。
この記事の第一印象としては、私の恐らく何分の一くらいしか経済をかじっていない人が、ちょっと分かった気になってそれなりのことを適当に書いている感がものすごく強いというものでした。
それを最も感じたのがこの部分でした。
＞増税で減収になれば元も子もないが、健全化を成長だけに頼るのは無理がある。
何だろう。言語化できない以上は理解しているとは言えないのでしょうが、この一行の腐臭が最も強いように思いました。
経済成長について正反対の処方箋を書いている人であっても、やはり大学教授だの何だのが書く内容は「よし反論してやる」感を持たされてモチベーションが上がるのですが、今回のはとにかくバカを相手にしている徒労感が凄いです。
鎮目雅人早大教授は「国がビジョンを誤ると、未来にツケを残す」と話す。日本が抱える問題ははっきりしている。この20年で税収はほぼ横ばいだったが、社保は倍以上になった。歳出増加分のほとんどを社保が占める。ここに正面から向き合わない限り、不安は消えない。（木原雄士）
ああ、やっと終わった。
この記事が本紙に掲載されて「やったぜ」感でもありました？
今までこのブログで取り上げてきたコラムや記事の中でも相当にレベルは低いですよ。（たぶん底辺。）
そして、未来にツケを残す正犯の一員はあなたですから。
財政的にも、精神的にも、物的にも、安全面でも。
日本の子供達は、我々の世代全体の責任として、さらにはこれら「頭の程度は大変に低いが影響力を持つ人々」の行為の集大成により、辛酸をなめることになります。
そして多くの政治家と（恐らく）同じように、この記事を書いた人も、日本のためだと信じて書いている、の、でしょう。
多分ね。
知ったことではありませんが。
最後に、もう一つ恐ろしい事実をお伝えせねばなりません。
https://ameblo.jp/ei-bou/entry-12316981367.html
不幸な長寿大国へ
2017年10月05日(木)
気は進まないけど前回の続き。
財政規律 問われているもの② 社会保障費、緩むタガ（日経／※私の編集あり）
日本の社会保障制度は持続不能だ。少子高齢化に制度設計が追いつかない。税と社保の一体改革の枠組みを変更し、教育無償化などに2兆円規模の財源を付け替える方針に、厚労族の丹羽雄哉元厚生相は怒りをあらわにした。
我々は「10」の支出を求めているわけですが、「2」を求める人が「1」を求める人に罵倒されるという恐るべき構図の延長線上にある記事です。前回、
ダメvs超ダメ
と書きましたが、正にこれ。
選挙戦における経済政策の議論は、終始、「3」だ、いや「2」が妥当だ、「4」だけど他を削って「2」にすべきだ・・・といった話が展開されるでしょう。今回の日経の記事は、
「バカじゃねーの、1に決まってるだろｗｗｗｗ」
というものです。
いや、それどころか現実的にはそうした議論すらも無く、選挙終了後に検討という可能性もありそうです。
この連中に政治や報道を任せる以上、日本に明るい未来はありません。そして私は立候補して国会議員になる能力もカネも無い以上、細々とこれに従い、せいぜい一庶民として将来に備えた預金をしつつ、合成の誤謬の一要素となって日本にブレーキをかけ続ける多数の中の1人になるしかありません。
極めて不本意ですが、自分が無能である以上は仕方ない。
借金で社保費を賄う状況を改め、健全化に踏み出す。この一体改革は当時与党だった民主党と自民、公明の3党がまとめた。動機は制度が持続可能ではないという危機感だ。
社保費は増加の一途で、税と保険料を財源とする2015年度の給付費は一体改革をまとめた2012年度より6兆円近く多い約115兆円。2025年度には150兆円との推計もある。給付費に施設整備費などを加えた高齢者向け社会支出は、GDP比10%超。米国6%、英国7%、独8%を上回る。
その社保費の115兆円の多くは「需要」です。
日本に不足しているのは正にその需要ではなかったのか。ただし移転が多く、全額が即GDPの構成要素にはなりませんから（まぁ高齢者がメインなので貯蓄率は低いと思いますが）、その他の要素で消費と投資を増やして経済を回すべきなのです。
そして、そういう発想は永久に出てこないでしょう。
クソバカどもの脳内では、あくまでも、いくらかの「カネの山」があって、それをどのように取り崩すかという問題で終始しているのです。その山がなくなったら終わり。破綻。
かといって破綻の意味も道筋も説明できないし、何十年前比なら負債は猛烈に膨れあがっているのに何の不都合も起きていないことだって説明できない。
こいつらの脳内は「使えば消えるカネ」という守銭奴思想のみが支配しているから、
高齢者をいかに幸せにするかという需要
を、
お荷物であり、コストであり、邪魔者であり、疎ましい義務
だと考えるのです。私がこの数ヶ月、毎度毎度のように「このままでは日本は死ぬ」と書いている理由をご理解ください。
子供嫌うな、来た道だ
年寄り嫌うな、行く道だ
と言うでしょう。特別な理由でもない限り、アナタだって必ず年寄りになるんですよ。北朝鮮のミサイルか何かで殺されれば別ですが。
日経の記者が高齢者のことをお荷物と考え、嫌い、疎んじているという事実について、否やは一切言わせません。こいつらは人非人です。全く同様の構造として、自然災害の被災者救済を「嫌で嫌で仕方ないけどやらねばならない。さてどうケチったものか」と考える意味での人非人と変わりません。
①の記事も今回の②の記事も、日経の記者はひたすら高齢者を疎み、お荷物であり、社会のコストだという前提で書いている。早く死ねと言わんばかりの態度です。
そしてこれとほぼ同様の感覚を日本国民の大多数が持っています。だからこの国はもうダメになると言うのです。
ああ、老人ばっかりだ・・・
道徳的人道的に放置するわけにもいかないし、困ったもんだ。
どうやってこのお荷物を片付けようか。
そして、その解決方法を聞けば次の通りの惨状。
節約と緊縮で捻出したカネでどうにかこうにか・・・
細かいことはごにょごにょ・・・ 無駄の削減でムニャムニャ・・・
消費税の増税もやむなし・・・
でも、増税分はコレコレの分野に付けて・・・
アレに付けていた分をこっちに付け替えて・・・
難しい問題ですね・・・
あ、何か腹立ってきた
↓↓
これだから政治家は！！（炎上）
定数削れ！！報酬削れ！！（炎上）
既得権益！！改革！！国をリセット！！（炎上）
というわけで、こんなんで明るい未来なんかあるわけがない。もうそろそろ自覚していいですよ。日本は、これらの人々にキッチリ帰責さるべき理由で三流国に転落しますんで、そのつもりで。
ちなみに国会議員を100人削って節約しても、国民の財布の数で割れば何百円にもなりませんから。財政の議論は、その百倍とか千倍の規模の問題です。むしろ議員削減で煽りを食うのは地方なので（現に減らされています）、格差拡大、東京集中という悪い流れを加速させる可能性があります。
このブログ、昔はもっと明るかったよな。←
いやー10年前は楽でしたねェ。韓国叩いてりゃ良かったんだから。
まぁ、いまだにやってる人もいますが、韓国叩き自体を目的としているならいいんですよ。趣味のブログと同じで批判する要素はありません。
しかし、現在の日本の政治・経済状況をどうにかするために韓国を叩き、それを「ほんの一要素」ではなく、メインにしているならば明白に時代遅れだと考えています。
首相が打ち出した「全世代型社会保障」は、高齢者給付を現役世代にも回すという発想で前向きだが、単に給付費を押し上げる要因だとしたら評価は変わる。「後の世代に負担を回すだけでは、全世代型社会保障と言ってもごまかしでしかない」（日本総合研究所 西沢主席研究員）
日本総合研究所・・・？
サンデーモーニング来たか！！
と思ったら財団法人じゃなくて株式会社の方ですかね、これ。笑
＞単に給付費を押し上げる要因だとしたら評価は変わる
ということは、単純な話「政府支出が増えるならダメ」という話でしょう。現役世代にも増税の恩恵をというなら、何かを削れと言っているのです。財務省は間に合ってます。前回の①に続き、ダメすぎてコメントのしようがありません。
75歳以上の医療費の窓口負担を2割に挙げれば1兆円規模の財源が生まれる可能性がある。高齢者の資産も加味した負担なども含め、改革の方向性は見えているが、聞こえの良い充実策の競い合いに終始しそうな雲行きだ。
以下は、本来なら誰でも3秒で思いつくべき単純な話。
高齢者の窓口負担を1割から2割にすれば、高齢者の消費が減りますよね。少なくともゼロよりは下、確実にマイナスです。「窓口負担が増えたからヤケクソで消費を増やそう」という人は・・・まぁごく希にいるかもしれませんが笑、極めて少数派です。
そうすると、消費増税分は5.4兆円だと連呼していますが、前提が違ってきますよ日経さん。高齢者が消費を控えれば、普段買っていたちょっと贅沢なお総菜を買わなくなり、楽しみにしていた習い事を減らすかもしれない。
そして、惣菜や習い事が減れば、そこに関連する全ての業種の儲けが減ります。儲けが減るというのは、基本的に仕事が減るということです。従って消費税も法人税も、関連する地方税（事業税や自動車税など）も減りますよ。増分5.4兆円を固定だと思っていたら大間違いです。
この手の超クソ記事のダメさの根源は、ここにあります。
税収をどう配分するか。どの無駄を削って赤字を克服するか。来たるべき少子超高齢化社会に向けていかに財源を確保するか。
これは実に高度な、政治的挑戦であり、高学歴者が全国紙で書くに値する、レベルの高い題材であるかのように見えます。
しかしその答えは、私のような低学歴のアホが書く場末のゴミブログの方が100%正しいことを主張できるのです。
おいおい100%かよ。なぜ100%だと断言できるのかって、簡単ですよそんなもん。アレら高学歴が書いた全国紙の記事は、ひたすら国民を遊ばせろと主張しているからです。
私は完全に反対で、国民全体に全力で仕事をさせろと言っている。
どちらが正しいかは、常識的にも、そして道徳的にも明らかです。
国全体で対処すべき緊急の事態が起こった場合、なすべきは皆で遊ぶことですか。違うでしょう。働くことです。
念のため言っておきますが、ここで言う「遊ぶ」とは娯楽サービスの利用を意味しません。そこらでたむろしてエヘエヘ笑っていることを指します。日経や日本総研の高学歴バカが目指すのはそういう未来です。
今回の議論で言うなら、多数の高齢者が大きな苦労もなく、幸せに生活できる状況を作り出すという大きな目標があります。極めて重要な目標でもありますね。そんなもん、遊んでて実現できるわけないだろ。
日経の記者様や日本総研の首席研究員といったご大層なヤカラが主張するのは「国民総暇人」「家にいろ」「出てくるな」「ボーっとしとけ」ですよ。この本質を誤解してはいけません。いや違う、ではない。違わねーわ。
節約とは惣菜を買わないことであり、習いごとをやめることです。それは即ち、関連する原料生産などの一次産業、製造に建設に物流、不動産、情報その他諸々のサービス、金融、卸に小売、教育など、全ての遊休化に連なります。国が国民に対して家で静かにしてないと罰を与える、働いたら殺すと言っているのです。
それでなんですか、持続可能な社会保障の在り方？などと大層なオタメゴカーシを抜かす全国紙は、
くたばれ！
としか言いようがない。
国民は需要がなければ働きません。いや、働けません。働くことが重要だと分かってはいても、注文も何も入っていないのに全力でラインを動かせるアグレッシブな社長など絶対に存在しないのです。
オラやれるもんならやってみろよ日経。お前らいきなり10万部増刷できるのかよ。普通は、10万人が日経を読みたいという需要を受けて、それから10万部増刷するんじゃないのか。
前回の記事でも書いたように、私は「政府の借金など問題ではないから何にでも使って良い」とは言ってませんからね。繰り返しますが賢い支出は重要ですよ。
今回の議論で言うなら、多数の高齢者を、いかに少ない人数で満足にケアするかという技術革新に向かって政府が支出することです。10人で必死にやってる仕事を、3人でできるようにするんですよ。カネの問題で行けば、7人減らせば年間で人件費がナンボ浮くんですか。
「そう簡単にはいかない」
とか知らんよ。
やらなきゃ絶対に良くはならないし、現に結構なレベルに達した機械や設備も出てきています。すでに70年前からすれば超未来世界を実現しているし、日本国民のこういう意味での優秀さはキチガイレベルだと思っているので、私は必ずできると信じていますが。
ただし、それもこれも需要があればこそです。
日経や日本総研が全力で推進する緊縮・借金返済は、需要減にしか結びつきません。需要減とは、遊休化であり安売り競争でありブラック化、結局はデフレであり、永久に続く泥沼です。
野放図な費用増加に一定の歯止めをかけていた政府目標が焦点に浮上する可能性もある。国の予算の社保費は30兆円超で、自然増を2016-18年に計1.5兆円に抑制することになっている。2016-17年度の予算編成では辛うじて達成したが、2018年度も最低で1300億円抑制する必要がある。
このように「節約・返済」という緊縮が続けば、高齢者は我慢しろという三流国家的な苦難に満ちた将来が待っていることでしょう。
心からの善意で緊縮を主張する人々は、自分で自分の首に縄をかけながら、誰が縄を用意したんだとか、首をつらせようとするのは誰だと喚き散らし続けるのです。頭が悪すぎる。
しかし現実はタガが緩みかねない方向だ。財政再建の大目標が先送りされるなら、現役世代や高齢者への負担増、給付抑制を続ける意味はあるのか。
来年度は医療と介護の公定価格である診療報酬と介護報酬の同時改定の年にあたる。社保の歴史にまたしても挫折の文字が刻まれることになるのだろうか。（小川和広）
小川和広さん、財政再建って何ですか。いったい、何を指しているのですか。
再建というからには「現に何かが崩れている」わけです。崩れた結果、どのような不都合が起きたのですか。
私には何も分かりません。謎すぎる。
分かっているのは、このままでは、年を取りたくない国になるということです。
「不幸な長寿」を全力で生み出し、国民にサボれと主張するお前らには地獄行きが妥当だ。そしてそれが（頭が悪いことに起因する）善意であったことを勘案し、何とか蜘蛛の糸をのぼって極楽へ行くといい。お釈迦様が、垂らしてくれたら、の話ですが。
（引用終了）
