1701-24-1155-1/24メルマガブログ転送習近平ダボス演説
中身が濃くて面白いメルマガブログ紹介
ロシア政治経済ジャーナル No.1489
2017/1/19
（見出し）
（私のコメント）
日本は戦前からシナには徹底的に負けている。
だが、その実感がなく、日中友好などとおめでたいことをいう。
これはシナの怖さが分からず、安心してどこかバカにしているのかもしれない。
なぜそうなるのか、というと彼らの本質を知らないからだ。
彼らの本質は「詐術」だ。孫氏の兵法で最高の方は戦わずして勝つ、つまりだますことだ。
日本人は「至誠天に通ず」などと言っているから全然基本が違う。
安倍政権のグローバリズム推進は結果的にシナを助けており、シナ移民を受け入れて日本を破壊することを何とも思わない。
彼はそれが日本の経済を強化するための最善の手だと勘違いしている。
これは戦前と同じパターンだ。
シナが日本に直接移民を働きかけたり、投資を呼びかけたりはしない。
欧米から働きかけさせたりするのだ。
戦前は華僑を使ってアメリカのキリスト教世論を動かし日本を攻撃した。
今もアメリカで勉強した日本のエリートは日本をシナに売り渡すのがグローバリズムと信じて売国をやっている。
また、シナは日本国内にグローバルを信奉するシンパを作り育成して政界官界財界学者マスゴミを乗っ取って日本人自らの判断で行うように仕向けるのだ。
あまり悲観的なことを言いたくないが、日本人もトランプさんを見て少しは気が付くのではないか。
今度の韓国従軍慰安婦の問題も大使を世論によって返さない方向だが、今までの甘い対応とは違ってきた。
これは日本人が少しずつ変わってきた証拠だろう。
下記のメルマガにある通り、シナだって苦しいのだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
世界中から政界、ビジネス界の超エリートがスイスに集結する
「ダボス会議」。
ここで習近平が17日、演説しました。
なんと、「グローバリズム絶対支持」演説。
＜習主席、保護主義に警鐘 トランプ新政権にらみ、ダボス会議
で講演
AFPBB News 1/18(水) 9:37配信
【1月18日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は17日、
スイス・ダボス（Davos）で開幕した世界経済フォーラム（WEF）
の年次総会（ダボス会議）で講演し、世界が抱える諸問題の責
任をグローバル化に転嫁したり、保護主義の殻に閉じこもった
りするべきではないと警鐘を鳴らした。＞
なぜ、こんな演説をしたのでしょうか？
一つは、中国が「グローバリズムの恩恵を受けやすい国」だか
らでしょう。
どういうことでしょうか？
「グローバリズム」が進むと、「人、物、金の行き来」が自由
になっていきます。
中国経済は輸出でもっているので、物の行き来が自由なほうが
いい。
他国の関税が低い方がうれしい。
人の行き来はどうでしょうか？
中国は、GDP世界2位の大国ですが、一人当たりGDPは、まだま
だ低い。
（2015年、8140ドルで世界76位。
日本は、32478ドルで世界26位。
中国は、日本の約4分の1。）
それで、中国人は、職、高給を求めて、どんどん外国に出て
いってしまう。
しかし、中国政府は、「それでいい」と考えている。
たとえば、中国人が日本に1000万人引っ越した。
それだけで中国は、日本への影響力を確保できるのですから、
うれしい。
「外国人参政権」を認めさせれば、かなりの政治的影響力を
確保できるようになるでしょう。
いずれにしても、中国は「人の行き来が自由になること」で
恩恵を受ける立場にある。
「金の移動が自由になること」については、複雑ですね。
現在、中国からどんどん資金が流出しているので、制限を加
えています。
何はともあれ、中国は「グローバルリズムの恩恵を受ける立
場」にあるので、
▼トランプに対抗する
もう一つの理由は、「反中」のトランプに対抗すること。
＜米新大統領への就任を数日後に控えたドナルド・トランプ
（Donald Trump）氏とは異なる世界経済像を打ち出した形だ。
米国は数十年にわたり世界の経済秩序をけん引してきたが、
トランプ次期大統領はこれまでの慣習を破り捨てることも辞
さない構えを示している。
これに対し習氏は、初めて出席したダボス会議の場で、グロ
ーバル化の流れに逆行はできないと訴えた。＞
（同上）
トランプは、就任前から台湾の蔡英文総統と電話会談している。
そして、「一つの中国」の原則を見直す可能性に言及している。
困った習近平は、「俺の方がトランプよりマシだぜ！」とアピ
ールした。
▼世界の支配者層とは？
ダボス会議に出席する「世界の支配者層」とは誰でしょうか？
簡単にいえば、「政界のトップと超金持」です。
「超金持」って、「どのくらい金持ち」なのでしょうか？
先日ご紹介した記事を読めば、「トンデモナイ金持ち」で
あることがわかります。
＜世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪
に集中
ＡＦＰ＝時事 1/16(月) 13:01配信
【AFP＝時事】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム
（Oxfam）」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当す
る36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同
じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」
となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。＞
そして、世界の支配者層は、「グローバリズム」を支持して
いる。
なぜ？
グローバリズムのおかげで、オフショアを使い、「合法的に」
税金を払わなくていい。
グローバリズムのおかげで、賃金の安い国に製造拠点をつくり
大儲けすることができる。
グローバリズムのおかげで、貧しい国から豊かな国に労働移民
がどんどん流入し、
労働者の賃金が低下していく。
安く雇って大儲けできる。
つまり、グローバリズムは、彼らがさらに豊かになるのに、
とてもいいことである。
ダボスに集まる人の「宗教」について、ウォール・ストリート
・ジャーナルのジェラルド・ベーカー編集局長は、いいます。
＜ダボスは単に場所や人々の集団ではなく1つの理念だ。
しかも、冷戦終結後の25年間の世界を実際に支配し、大きな
成功を収めてきた理念なのだ。
その本質はこうだ。
世界は1つの巨大な市場であり、機会であり、政治形態である。
世界的な経済活動への障壁は取り除くべきで、国境や国民感情、
国家主権はグローバルな超国家機関に従属する必要がある。＞
（WSJ 1月18日）
▼世界の支配者層に見捨てられた中国
実をいうと、中国は長年、世界の支配者層の「お気に入り」でした。
1991年末にソ連が崩壊するまで、中国は、ちゃっかり「ソ連に対抗
するための強い味方」というポジションを得ていた。
その後は、クリントン大統領夫妻を懐柔。
「世界でもっとも儲かる国」ということで、世界の支配者に好かれ
てきた。
2010年11月、ソロスはいったものです。
「アメリカから中国への、パワーと影響力の本当に驚くべき、急速
な遷移があり、それはちょうど第二次世界大戦後の英国の衰退とア
メリカへの覇権の移行に喩えられる」
「今日、中国は活発な経済のみならず、実際に、アメリカよりもよ
り機能的な政府を持っているという議論を呼ぶであろう」
ソロスは当時、「イギリスからアメリカに覇権が移ったように、こ
んどは、アメリカから中国に覇権が移りつつある」。
「それは悪いことではない」
と考えていた。
しかし、中国は、その後傲慢になり、世界の支配者層に嫌われまし
た。
習近平が国家主席になり、「中国の夢」とかいいはじめたとき、世
界の支配者たちは、「こりゃダメだ！」と幻滅した。
そして、中国から逃げはじめました。
＜シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グ
ループなどが２０１２年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも１
４０億ドル（約１兆７０００億円）相当を売却したという。
投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、
インドを含む４カ国に投資する「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）ファン
ド」をゴールドマンが閉鎖したことだ。
ゴールドマンはＢＲＩＣｓの「名付け親」として新興国投資ブーム
を作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる８月１２
、１３日の会合で閉鎖を決め、１０月に別の新興国向けファンドと
統合した。
「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明し
ている。＞
（夕刊フジ 2015年11月25日）
そして、「中国万歳」ソロスの論調も、180度変化しました。
2016年1月の発言。
＜ソロス氏：中国のハードランディングは不可避、株投資は
時期尚早(2)
Bloomberg 1月22日(金)9時54分配信
（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、
中国経済がハードランディングに直面しており、こうした状
況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。
同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見込
んだ取引をしていると説明した。
ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョン
とのインタビューで、
「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。
「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」
と語った。＞
「ハードランディングは事実上不可避」だそうです。
▼習近平、世界の支配者層に取り入る
さて、「絶対的存在」に思える、「世界の支配者層」。
しかし、あらゆる支配者同様、支配が永遠につづくことはない
でしょう。
実際、2016年に起こった「イギリスのEU離脱」「トランプ勝利」
は、支配者たちにとって、「都合の悪いできごと」でした。
彼らは現在、厳しい状況に追いこまれている。
WSJ1月18日付で、ジェラルド・ベーカー編集局長は、いいます。
＜貴族階級の歴史はたいてい不幸な結末を迎えている。
2017年のダボス会議参加者がこうした疑問に答える努力を始め
なければ、ブルボン王朝やロマノフ王朝に起きたことの現代版
が、
せいぜいそれほど激しい暴力を伴わず多くの死者を出さない形
で、最終的には同じ重大な結果をもたらすのを待つしかないだ
ろう。＞
彼は、「世界の支配者層が変わらなければ、革命が起こって、
失脚する」といっているのです。
習近平は、こうした世界の支配者層の危機感を察知し、
「支配者たちと和解しよう！」
と考え、演説した。
習近平はいいます。
＜中国は今後も「門戸を開き」、新興国がグローバル化の恩恵を受
けられるよう後押ししていくと言明。
同時に、トランプ氏が脱退を示唆している地球温暖化対策の新たな
国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を支持する意向を
示した。
また、「世界の諸問題を経済のグローバル化のせいにするのは無
意味だ」と指摘し、2008年に欧米を襲った金融危機の原因は自由貿
易ではなく、圧倒的な規制不足にあったという中国の見方を強調し
た。＞
（AFPBB News 1月18日）
彼は、まさに「世界の支配者層が聞きたがっていること」と語りま
した。
反応は当然、良好でした。
＜習氏はこの講演で、会場に集まった各国や各界の首脳、著名芸能
人らの多くから喝采を浴びた。＞（同上）
▼日本は、習近平をあまく見るな！
日本では、中国や習近平をとても軽視する傾向があります。
「中国は、こんなにアホなことをやっている！」
「習近平は、こんなにバカなことをやっている！」
「やっぱり中国は民度が低い」
「中国崩壊は近い！」
こういう話が好まれます。
今回の演説について、
「習近平の演説に、会場はしらけムード」
と書けば、喜ばれることでしょう。
しかし、日本は、「そんなハチャメチャな中国に、負けた」
という事実を覚えておく必要があります。
反論がでるでしょう。
「日本は、中国ではなくアメリカに負けたのだ！
中国では、連戦連勝だった！」と。
しかし、「アメリカを日本との戦争にひきずりこんだ」のは、
中国とソ連です。
ある面、中国（とソ連）は、「アメリカを使って、スマート
に（あるいは、ずる賢く）日本に勝った」ともいえる。
次の反論は、「日本は負けたが、共産党ではなく国民党に負
けたのだ！」でしょう。
その通りです。
しかし、共産党は、「国民党と日本軍を戦わせることで、力
を温存し、
結局内戦に勝利した」ともいえます。
習近平の「ダボス演説」は、彼が世界の動きをしっかり把握
していることを示しています。
そして、「世界の支配者層を味方につけよう」とした。
何がいいたいかというと、「中国や習近平を甘く見るな！」
ということです。
（引用終了）
1701-23-1154-1/24メルマガブログ転送シナ安倍選挙とトランプ
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【ニューズレター・チャイナ】Vol.378（ 2017-1-23）
青木直人
（見出し）
安倍政権のゆくえ・中間報告
～トランプという地雷原
(有料引用なし)
（私のコメント）
消費税を上げて内閣が持つわけがない。
そんなに甘くないだろう。
安倍さんの経済政策はグローバルに経済圏を広げて世界に打って出て輸出で儲けようとするものだ。
これは下記のメルマガにある通り、トランプさんによって否定された路線だ。
トランプさんを大統領にすることによってアメリカの草の根が否定した路線、ということだ。
日本の草の根も徐々に目覚めてくるのではないか。
グローバルに経済圏を広げるといっても要するにシナが儲かるだけで大量のシナ移民を押しつけられる草の根はたまったもんじゃない。
これで安倍さんが選挙で勝ったらよほど日本人はおめでたい民族だ。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
新世紀のビッグブラザーへ三橋貴明
ドナルド・トランプ その３「トランプ・リスクと日本の道」
2017-01-23 09:54:28NEW !
この記事にコメント投稿しました。
25. 経済学者の言うことを聞くか聞かないかの違い
「自由で公正な経済圏を世界に広げる」弱肉強食の資本論理を砂糖をまぶして言えば、こういう言い方になる。
あるいは植民地的な収奪をグローバル企業がやることを後押しする政策をきれいな言葉で言ったものだ。
この辺のプロパガンダは共産主義と同じですね。
マルクス経済学者や新自由主義経済学者は権力に阿って（おもねって）言葉を飾るのに知恵を出す。
トランプさんの周りには経済学者はいないようだからきっと成功する。
安倍さんは経済学者という邪教集団に囲まれているから周回遅れで消えてゆく運命でしょう。
gojicat 2017-01-24 00:50:29
（私のコメント終）
1701-22-1153-1/23メルマガブログ転送犬HKの嘘報道
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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
新世紀のビッグブラザーへ
経世論研究所、所長 三橋貴明のブログです
（見出し）
ドナルド・トランプ その２「保護主義は繁栄と強さに結びつく」
2017-01-22 09:56:26NEW !
（私のコメント）
犬HKは習近平のダボス会議演説を擁護するために都合の悪い所をごまかして報道しなかったんだろうね。
シナに取ってはグローバリズム自由貿易が保護貿易になることは死活問題だからね。
ダボス会議はグローバリズム資本家の総会みたいなものだから習近平の自由棒家き擁護の演説は大歓迎された。
だが、自由貿易というのは昔のイギリスのように産業が強い競争力を持っている国が主張する政策だ。
産業が弱い国は保護貿易で自国を守りながら競争力をつけていかないと競争力の強い国の植民地になってしまう。
つまり、国民は収奪されて疲弊する。
間に入る大企業が儲かるだけなのだが、一見株が上がって景気がよいようにみえる。
が、しかし国民は中間層の白人のように自殺者が増え、寿命が短くなって悲惨な状態になる。
日本も工場が皆シナに移ってしまい、若者の就職先がなくなりそのおかげで結婚できなくなったから生まれるべき子供の大虐殺だ。
目に見えない日本人虐殺を安倍政権と経団連などの財界、財務省をはじめとする官界、学者マスゴミ、等々が推進している。
これはトランプ大統領演説で攻撃されたエスタブリッシュメントの犯罪なのだ。
アメリカは民主主義が機能してトランプが選ばれたが、日本は機能していない。
機能しないのは犬HKのような嘘の歪んだ報道を堂々とする悪い報道機関があるからかもしれない。
（私のコメント終）
（引用開始）
（前略）
さて、メルマガにも書きましたが、昨日、ＮＨＫにトランプ就任演説の全文が載ったため、訳し方を確認してみたところ、何と、「保護主義は繁栄と強さに結びつく」が丸々「欠けて」おり、吃驚仰天してしまいました。
元々の英文が、以下のようになっていたのを、
『We must protect our borders from the ravages of other countries making our products, stealing our companies and destroying our jobs.
Protection will lead to great prosperity and strength. I will fight for you with every breath in my body and I will never ever let you down.』
ＮＨＫは、
『ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。わたしは全力で皆さんのために戦います。』
と訳していたのです。
「国境」を「国」と表現するのもどうかと思いますが、それ以上に「Protection will lead to great prosperity and strength.」を丸ごと省略しているわけですから、言い訳できません。
（中略）
ＮＨＫの捏造、厳密には「最も重要な一文を日本国民に報じないという『報道しない自由』の行使」という悪行が広まっていきました。
結果、現在はＮＨＫの全訳の該当部分は、
『ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国境を守らなければなりません。保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです。わたしは全力で皆さんのために戦います。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html 』
と、修正されています。「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです」という一文が登場し、「国を守る」も「国境を守る」と正しい訳になりました。
（中略）
いずれにせよ、ＮＨＫは当初の段階で、なぜ「Protection will lead to great prosperity and strength」を略したのか。すなわち、日本国民に知らせようとしなかったのか。
思考停止的にグローバリズムを妄信しているＮＨＫの誰か（マスコミ関係者の多くはそうでしょう）が、
「いや、まさか！ アメリカがProtection（保護主義）などと言い出すとは！ そんなバカな話はない！ きっと何かの間違いだ！ 日本国民のためにこの部分は省略しよう。それが正しいんだ」
という感じで、「Protection will lead to great prosperity and strength」を略し、ついでに「border」も国境ではなく、抽象的な「国」という表現にしたとしか思えないのです。
いわゆる、認 知 的 不 協 和の一種ですね。
ちなみに、アメリカにとって保護主義は、ある意味で伝統政策です。アメリカは覇権国イギリスが自由貿易を推進している最中、自国（及びドイツ）は保護主義政策を取り、世界の覇権を握るまで国力を高めたのです。この辺りの話は、中野剛志氏の「富国と強兵 」に詳しいです。
いずれにせよ、このまま本当にトランプ大統領率いるアメリカが「保護主義」の路線を走った場合、日本のマスコミ、学会、政財界はパニックに陥るでしょう。そして、誰もかれもが認 知 的 不 協 和に陥り、
「いや、違うよ。アメリカ様はきっと、本心では自由貿易を求めているんだよ。TPPも、本当はやりたいんだよ」
という感じで、迷走を始めることになるでしょう。
とはいえ、時代は間違いなく「過度なグローバリズムの是正」に進み始めています。この「現実」を認識せず、日本国が相変わらず周回遅れのグローバリズム路線を突き進むのであれば、我が国の将来は暗澹としたものにならざるを得ません。
ならば、どうする？ について、真剣に考えなければならない時代が訪れたのです。
（引用終了）
■
中身が濃くて面白いメルマガブログ紹介
（見出し）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847631000.html
トランプ大統領就任演説 日本語訳全文
1月21日 6時12分
（私のコメント）
トランプ大統領就任演説は下記のyoutubeで見ることができます。
上記の日本語と比べながら聞くとよくわかって面白い。
しかし、改めて英語と日本語はずいぶん違うのが分かるね。
https://www.youtube.com/watch?v=bfgFecD-8TU
Donald Trump Take Oath of Office for President 45th President of United State of America
聞いていると、大変感動させられる、というのは「国民が豊かに幸せに暮らす」これを第一に考える、と言っている。
これは国の運営として素朴で当たり前のことだが、だからこそ非常に重要だ。
サヨクが夢見るような自由や平等なんて国民の幸せに関係ないのだ。
「あれが悪い、これが悪い、あれがなければ、これがなければ」も関係ないのだ。
それと、神様が国を守り、国が国民を守り、国民は家族を守り、家族は子供を守る、と言っている。
これも当然のことながら大昔から大切なことを再認識させているものだ。
プロテクトという言葉を何度も繰り返している。
これに比べりゃ「自己責任」「トリクルダウン理論」「構造改革」なんていうものは、いかにばかげたものか、嘘の塊みたいなものだ。
演説に出てくるエスタブリッシュメントはこれらの価値観をマスゴミを通じて国民に押しつけようとし、失敗したのだ。
念のためだが、これらの価値観とは自由、平等、善悪二元論のあれが悪い論、トリクルダウン理論、構造改革、自己責任のことです。
マスゴミはこの演説に冷ややかな反応だが、それは彼らにとって今まで宣伝してきたことの否定だから非常に困ることだ。
その否定の仕方も極めて素朴な神とつながる昔からの人間共同体の思想によってのものだ。
保守政治の本質を再確認するような意味のある演説だと思います。
是非本人の演説を聞いてやってください、20分位の短いものです。
（私のコメント終）
（引用開始）
アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。
ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、そしてアメリカ国民の皆さん、世界の皆さん、ありがとう。私たちアメリカ国民はきょう、アメリカを再建し、国民のための約束を守るための、国家的な努力に加わりました。私たちはともに、アメリカと世界が今後数年間進む道を決めます。私たちは課題や困難に直面するでしょう。しかし、私たちはやり遂げます。私たちは４年ごとに、秩序だち、平和的な政権移行のために集結します。私たちは政権移行中の、オバマ大統領、そしてファーストレディーのミシェル夫人からの寛大な支援に感謝します。彼らは本当にすばらしかったです。
しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。
あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべてが変わります。いま、ここから始まります。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものだからです。ここに集まっている皆さんの、そして、アメリカ国内で演説を見ている皆さんのものだからです。きょうという日は、皆さんの日です。皆さんへのお祝いです。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。本当に大切なことは、どちらの政党が政権を握るかではなく、私たちの政府が国民によって統治されているかどうかということなのです。
２０１７年１月２０日は、国民が再び国の統治者になった日として記憶されるでしょう。忘れられていた国民は、もう忘れられることはありません。皆があなたたちの声を聞いています。世界がこれまで見たことのない歴史的な運動の一部を担う、数百万もの瞬間に出会うでしょう。この運動の中心には、重要な信念があります。それは、国は国民のために奉仕するというものです。アメリカ国民は、子どもたちのためにすばらしい学校を、家族のために安全な地域を、そして自分たちのためによい仕事を望んでいます。これらは、高潔な皆さんが持つ、当然の要求です。しかし、あまりにも多くの国民が、違う現実に直面しています。母親と子どもたちは貧困にあえぎ、国中に、さびついた工場が墓石のように散らばっています。教育は金がかかり、若く輝かしい生徒たちは知識を得られていません。そして犯罪やギャング、薬物があまりに多くの命を奪い、可能性を奪っています。このアメリカの殺りくは、いま、ここで、終わります。私たちは１つの国であり、彼らの苦痛は私たちの苦痛です。彼らの夢は私たちの夢です。そして、彼らの成功は私たちの成功です。私たちは、１つの心、１つの故郷、そしてひとつの輝かしい運命を共有しています。
きょうの私の宣誓は、すべてのアメリカ国民に対する忠誠の宣誓です。何十年もの間、私たちは、アメリカの産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきました。ほかの国の軍隊を支援する一方で、非常に悲しいことに、われわれの軍を犠牲にしました。ほかの国の国境を守る一方で、自分たちの国境を守ることを拒んできました。そして、何兆ドルも海外で使う一方で、アメリカの産業は荒廃し衰退してきました。私たちが他の国を豊かにする一方で、われわれの国の富と強さ、そして自信は地平線のかなたに消えていきました。取り残される何百万人ものアメリカの労働者のことを考えもせず、１つまた１つと、工場は閉鎖し、この国をあとにしていきました。中間層の富は、彼らの家庭から奪われ、世界中で再分配されてきました。しかし、それは過去のことです。いま、私たちは未来だけに目を向けています。きょうここに集まった私たちは、新たな命令を発します。すべての都市、すべての外国の首都、そして権力が集まるすべての場所で、知られることになるでしょう。この日以降、新たなビジョンがわれわれの国を統治するでしょう。
この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます。ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。わたしは全力で皆さんのために戦います。何があっても皆さんを失望させません。アメリカは再び勝ち始めるでしょう、かつて無いほど勝つでしょう。私たちは雇用を取り戻します。私たちは国境を取り戻します。私たちは富を取り戻します。そして、私たちの夢を取り戻します。
私たちは、新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を、このすばらしい国の至る所につくるでしょう。私たちは、人々を生活保護から切り離し、再び仕事につかせるでしょう。アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、われわれの国を再建します。私たちは２つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。私たちは、世界の国々に、友情と親善を求めるでしょう。しかし、そうしながらも、すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています。私たちは、自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく、自分たちの生き方が輝くことによって、他の人たちの手本となるようにします。
私たちは古い同盟関係を強化し、新たな同盟を作ります。そして、文明社会を結束させ、イスラム過激主義を地球から完全に根絶します。私たちの政治の根本にあるのは、アメリカに対する完全な忠誠心です。そして、国への忠誠心を通して、私たちはお互いに対する誠実さを再発見することになります。もし愛国心に心を開けば、偏見が生まれる余地はありません。聖書は「神の民が団結して生きていることができたら、どれほどすばらしいことでしょうか」と私たちに伝えています。私たちは心を開いて語り合い、意見が合わないことについては率直に議論をし、しかし、常に団結することを追い求めなければなりません。アメリカが団結すれば、誰も、アメリカが前に進むことを止めることはできないでしょう。そこにおそれがあってはなりません。私たちは守られ、そして守られ続けます。私たちは、すばらしい軍隊、そして、法の執行機関で働くすばらしい男性、女性に、守られています。そして最も大切なことですが、私たちは神によって守られています。
最後に、私たちは大きく考え、大きな夢を見るべきです。アメリカの人々は、努力をしているからこそ、国が存在し続けていけるということを理解しています。私たちは、話すだけで常に不満を述べ、行動を起こさず、問題に対応しようとしない政治家を受け入れる余地はありません。空虚な話をする時間は終わりました。行動を起こすときが来たのです。できないことを話すのはもうやめましょう。アメリカの心、闘争心、魂を打ち負かすような課題は、存在しません。私たちが失敗することはありません。私たちは再び栄え、繁栄するでしょう。私たちはこの新世紀のはじめに、宇宙の謎を解き明かし、地球を病から解放し、明日のエネルギーや産業、そして技術を、利用しようとしています。新しい国の誇りは私たちの魂を呼び覚まし、新しい視野を与え、分断を癒やすことになるでしょう。私たちの兵士が決して忘れなかった、古くからの知恵を思い起こすときです。それは私たちが黒い肌であろうと、褐色の肌であろうと、白い肌であろうと、私たちは同じ愛国者の赤い血を流し、偉大な自由を享受し、そして、偉大なアメリカ国旗をたたえるということです。そしてデトロイトの郊外で生まれた子どもたちも、風に吹きさらされたネブラスカで生まれた子どもたちも、同じ夜空を見て、同じ夢で心を満たし、同じ全知全能の創造者によって命を与えられています。だからこそアメリカ人の皆さん、近い街にいる人も、遠い街にいる人も、小さな村にいる人も、大きな村にいる人も、山から山へ、海から海へと、この言葉を伝えます。あなたたちは二度と無視されることはありません。あなたの声、希望、夢はアメリカの運命を決定づけます。そしてあなたの勇気、善良さ、愛は私たちの歩む道を導きます。ともに、私たちはアメリカを再び強くします。私たちはアメリカを再び豊かにします。私たちはアメリカを再び誇り高い国にします。私たちはアメリカを再び安全な国にします。そして、ともに、私たちはアメリカを再び偉大にします。ありがとうございます。神の祝福が皆様にありますように。神がアメリカを祝福しますように。
（引用終了）
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コテヤン基地
コテヤンが管理人の反グローバリズム・ブルーオーシャン
（見出し）
移民反対をパブコメに投稿しよう
（私のコメント）
是非パブコメやってください。
私もこのブログから手続きしました。
手続きは簡単でこのブログをこぴーして、ブログ記事の一番下の指定部をクリックします。
政府のパブコメ欄が出るので住所氏名など入力し、意見欄にペーストすればおわりです。
移民は絶対増やしてはいけないのに安倍政権は強力に推進しており、我々の周りもシナ人やイスラムで溢れてます。
この12年で急激に増えた感じです。
法務省は移民を入れるのは反対が多いので、名前をすり替えて実質永住権を与えるのが簡単にできるようにしようとしています。
国会に法案を出すと面倒なので、省令でやろうとも画策しているようだ。
法務省の役人には反日サヨクの過激派あがりが一杯居て外国のサヨクと連携して日本を破壊しようとしている。
我々は何もできないが、せめてパブコメくらいはやっておかないと後悔することになる。
後に続く日本人に恨まれないようにすべきだし、逆により良い国を残してあげるよう務める義務と責任があるだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
移民反対をパブコメに投稿しよう
上記記事で政府の「パブコメ」が募集されております。内容は「1年在留で永住権を与える法改正」についてです。私は先程「断固反対である」との意見を提出してきました。以下はその内容です。
-------------------------
今回の改定で在留一年で永住権を与えるという話しかと思いますが、断固として反対させていただきます。その理由を以下に申し述べます。
1)これは実質的な移民
安倍総理および政府は「移民ではない、高度人材だ」と仰っておりますが、国連の定義においても12ヶ月以上の滞在は移民であるとされております。移民でないと政府が強弁する理由は何か？
2)シンガポールの例について
世界各国、特にEUは移民、難民で大問題になっておりますが、難民抜きにしてもシンガポールの例があります。つまり移民国家として「成功した」といわれるシンガポールですら職が移民に奪われている、もしくは移民コストなどに悩まされ、2013年から移民縮小政策にかじを切っている事実です。
これらの失敗例を見ながら移民推進など、百害あって一利なしと存じます。
3)移民の7割弱は中国人
文化、習俗、習慣の違いは移民政策における軋轢を生む最大要因です。移民の社会からの孤立化等々もこの話でしょう。
言語が違い、習俗の違う移民、しかも顕著である中国人が7割弱を占める、これで治安の悪化が進行しないほうがおかしいでしょう。
4)共産党独裁の国の移民
尖閣諸島問題などに代表される通り、いまや中国は我が国日本の脅威と言っても良いでしょう。それに対して人口侵略の道を開くのはいかなる了見か。
5)カネを使わず生産性を上げる手段
突き詰めると移民とは「貧国から輸入する人資源」でしょう。しかもお金がかからず生産性がアップできる。
しかし政府が投資せずに国土、産業をないがしろにして、さらに金融緩和でも思うようにいかず導入した手段が移民なのではないか？
つまり移民政策とは「低賃金」「使い捨て」とセットになった、手っ取り早い近視眼的解決策でしょう。投資をしなければ技術革新は存在せず、成長もすなわち存在しません。
私には袋小路に入り、困窮した政府の窮余の一策としか見えませんがいかがでしょうか？とても合理的とは思えない。
6)返すことは不可能な不可逆的政策
移民とは人です。であれば第二次世界大戦当時のナチスヒトラーのような政策をやらない限り「返ってもらうことは不可能」でしょう。
少子高齢化だからとは、よく使われる言い訳ですが「経済を20年間もデフレ化した無能」によって生じた部分はあるんじゃないでしょうか？
それを今度はさらにデフレ化を推進する移民施策で解決しようとする、どうしようもない相当に頭の悪い方々が「政府」なのですか？
少なくとも労働者の賃金上昇は人手不足でないと起こりません。であれば人手不足を解消する移民とはデフレ要因でしょう。
しかも消費税などは国会において減税と決定すれば何とかなりますが、移民は強制的に返すことは殆ど不可能だ。つまり不可逆的に日本政府はデフレを受け入れたと解釈可能です。
7)世界が見えない日本政府
すでに移民、難民が問題になっているのは世界的に明らかで、自ら問題を抱え込もうとする日本政府は相当に頭がおかしいと思わざるをえない。
良く言っても短期的な課題を解決するために、長期的な課題を増やす行動に出ている。
現在の世界が2008年以前の世界と同じパラダイムで動いている、そう勘違いしているとしか思えません。
だからこそこのような馬鹿馬鹿しい政策が出てくるんでしょう。
私は世界情勢に鑑み、また日本の伝統、文化、習俗、慣習に鑑み、そして歴史に鑑みて断固として今回の改定に反対いたします。
-------------------------
上記文章はコピペしてもらっても結構、自分なりに意見を述べてもらう参考としてもらっても結構です。自由に使ってください。
政府にちゃんと「移民なんて反対じゃ！なに言うとんねん！」と皆様、しっかりと意見を言いましょう。我々が行動しなければいけません。この法案が通るとしても、我々が「戦った」という証を残しておかねばなりません。
こんな馬鹿馬鹿しい法案に「戦う日本人が1人もいなかった」なんて「将来の日本人が絶望する」話でしょ？
皆様、ナスタチウム氏の記事を含めて、この記事も是非とも拡散していただきたく存じます。
最後に私から一言。
「在日朝鮮人問題も移民問題やろが！それで日本人がどれだけ苦労したんや！さらにそれを拡大させるとか、意味がわからん。移民の7割弱は100%中国人やぞ！ふざけんな！日本壊す気か！！永住朝鮮人の次は、永住中国人か！！」
（引用終了）
1701-17-1148-1/19メルマガブログ転送反自由貿易移民政策
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January 15, 2017
４人に１人の女性が強姦される国とは？アメリカ大学構内ではない！
（私のコメント）
政府の勉強エリートの高官や大企業のトップ連中は昨日見た映画に出てくるような庶民のことを考えない。
だから、下記のブログのようなことになっても「弱者保護」というようなきれいごとを庶民に押しつける。
庶民を見下して自分たちの同胞を犠牲にすることには平気なのだ。
人を差別しない、という理想のために差別主義者であるイスラムを受け入れる、という矛盾を庶民に受け入れさせようとしている。
今年はフランスやイタリアなど欧州で選挙があるが、かなり揺れ戻しがあるのではないか。
揺れ戻しとは理想から現実への揺れ戻し、という意味だ。
イギリスのメイ首相がＥＵから離脱する、という表明を先日行ったが、世界の歴史の変化はイギリスから起きる、という。
日本は安部首相がこの変化の流れに完全に逆行してシナ人などを大量に入れようとしている。
いずれ方向転換せざるを得ない時が来るだろうが、今のところそんな気配はない。
無いどころか、自由貿易を推進して保護貿易はいけない、などと言っている。
下記のブログにある通り、自由貿易は自国内の産業の空洞化を招く。
主な文章をピックアップしただけの簡単な要約なのでモトのブログを読んでください。
http://totb.hatenablog.com/
2017-01-16
アメリカの保護主義と日本の「金解禁」
Think outside the box
（要約引用開始）
敢えて言うなら保護主義こそ国際経済の基本ではないだろうか。まず自国の経済を確立するには弱い部分を保護する必要がある。
アメリカの草の根で流れている保護主義はそういうものである。国内の就業機会を安定的に維持するための動きであり、当然の要求なのである。
製造業が重要なのは、経済成長の牽引役であるためです。
製造業はサービス業などに比べて生産性向上が容易なので、製造業の生産性上昇→賃金上昇→他産業の賃金を引き上げ→経済全体の所得増へと至るわけです。
「製造業の生産性上昇→賃金上昇→所得増」が起点となる経済成長のメカニズムが壊れてしまい、逆に所得減少の牽引役へと変貌しています。人件費抑制と海外シフトがグローバリゼーションを反映したものであることは明らかです。
空洞化を止めるための保護主義あるいは反グローバリゼーション政策の緊急度が高いのはアメリカよりも日本ということになりますが、日本はトランプとは逆に「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました*5」とグローバリゼーション全開へと突き進んでいます。
1930年1月の金解禁は「暴風雨に向かって雨戸を開け放つ」ようなものに終わりましたが、歴史は繰り返すようです。
（要約引用終了）
http://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12238037685.html
ナスタチウムのブログ
グローバル企業の人間バージョンが「経済移民」、人間バージョン予備軍が「不法移民」と「偽装難民」
2017-01-14 18:52:45
（要約引用開始）
儲かりそうならそこで儲け、儲けがなくなりそうならよその国へ行く、来た時もそうですが、去るときにも従業員に気を使わなくていいのです。
「ヒトの移動の自由」のルール作りをしておけば、置いてきぼりになるのは自己責任となります。
経済移民(合法、不法とも）もそうですね。東日本大震災で多くの外国人が帰国したのを見てもわかるように、自分にとって利益にならない、儲からなければ日本から出ていくのです。
関税を無くせとか、規格を統一しろとか、企業が自由に海外活動を出来るようにルールを一つにすること(TPPなど）は、個人の場合で言うとパスポートやビザ無しで行ける国を増やすことと同じです。
「国境や国籍に拘る時代は過ぎ去りました」と時代遅れの申し子がいまだに言っております。
グローバル企業と経済移民という、金儲けのためだけに国境や国籍を邪魔者扱いする拝金主義者の思想です。
政治家は国を守り国民を守ることが仕事ですから、そういう思想で政治をしているというのは、国民への裏切り行為と言えます。
そして、企業も人間も同じように扱えばいいと思っているとしたら、人間を理解しておらず、人間の集合体である国家を治める政治家には向かないのではないかと思います。
グローバリストが移民(合法、不法関係なく)を奨励するのは、自分と同じだからです。
グローバリストで移民大好きジョージ・ソロスに、ついに出身国が締め付けを始めます。
ハンガリー与党(オルバン首相の党）はジョージ・ソロスが出資するNGOの監査を行う予定で、あらゆる手段でソロスのNGOを潰すと公言しました。(トランプ大統領選出が弾みになったと言っています。多分アメリカからの妨害がなくなるということかもしれませんね。）
グローバル企業は、日本を保護する壁を無くせ！外資を受けいれろ！と言ってきます。
移民も、壁やフェンスを無くせ！外国人を受けいれろ！と強引に侵入してきます。
（要約引用終了）
（私のコメント終）
（引用開始）
January 15, 2017
４人に１人の女性が強姦される国とは？アメリカ大学構内ではない！
先日物凄く気分が悪くなる記事を読んだ。本当はこんな話したくない。しかし難民受け入れを深刻に考えている国々は今のスエーデンの実情をしっかり受け止める必要がある。ヨーロッパにおけるモスレム移民の悪行を報道しているパメラゲラーのサイトで、スエーデン女性が性奴隷としてフーカカフェの地下に幽閉されていたという記事が紹介されていた。
シリア「難民」の二人の男がスエーデン政府援助費でフーカカフェを開店したが、どうもカフェ内で怪しげな人物が多く出入りしているとの連絡をうけ、スエーデン警察ががさ入れしたところ、なんとカフェの地下室に鎖でつながれたスエーデン女性を発見。女性はこの地下室でカフェ経営者の性奴隷として何度も強姦され拷問を受け続けていた。
被害者の女性はマルモで四人の「難民」に銃を突きつけられて誘拐された後、このカフェにつれてこられた。女性は即座に待ち受けていた三人の男たち合わせて七人から数度にわたってあらゆる残酷なやり方で輪姦されたという。この記事では彼女がどれだけ長い間この地下室に閉じ込められていたのか書かれていないが、何日にも渡って拷問を受けたことは確かである。
腹が立つのは、凶悪犯のカフェ経営者二人が逮捕されたとはいうものの、二人は強姦罪に問われ四年の禁固刑を言い渡され３万ドルの罰金を要求されただけ。誘拐罪や強姦罪には問われていない。何とか国外追放を言い渡されたものの、この罰あまりにも軽すぎる。第一彼女を誘拐した四人の男たちや、カフェ経営者二人に加わって強姦や拷問に参加した男たちはどうなったのだ？
さらに腹が立つのは、犯人のひとりは２０１０年にスエーデンに違法に入国し、難民申請で拒絶されていたにも関わらず、書類のない移民として滞在が許可されていた。もう一人は２０１４年に入国し月々８００ドルの生活保護をうけ、就職斡旋所から無料教育まで受けていたという。
実はこの事件が発覚した数日前にも難民を装う野蛮人たちによる強姦が日常茶飯事になっているスエーデンでも最悪の集団強姦事件が起きていた。被害者の女性は難民センターにおいて残虐な強姦に会い、彼女の衣服からはなんと４８人もの精液が摘出されたという。
特にひどいのは犯人グループの首謀者と思われる２５歳のラフィ・バハドゥーリ。アフガニスタンからの移民で以前に数人の女性を強姦した罪で起訴されていたにもかかわらず、スエーデン移民省から雇われ通訳として難民キャンプで働いていたのだ。
スエーデン裁判所は強姦に加わった５人の「未成年」の国外追放を拒否。なぜなら国外追放をすればこれらの人間がシャリア法のもとで危険にさらされるからだという。ちょっと待ってよ、これらの自称未成年によてひどい危険にさらされたスエーデン女性の被害者はどうでもいいっつうの？モスレム移民たちはスエーデンの未成年に寛容な法律を利用して３０過ぎのおっさんでも未成年と偽って入国するため、スエーデン法廷は常に極悪犯人たちに軽い刑罰を加える結果となる。この被害者を襲った犯人たちはほとんどが未成年として扱われた。そして彼らに与えられた刑罰はというと、強姦者たち４人には強姦罪、そしてその模様を撮影した者一人は児童ポルノ罪に問われ、四人の強姦者に１５ヶ月、もうひとりに１３ヶ月という信じられないほどの軽い禁固刑が課せられた。
なんで児童ポルノ罪と強姦罪の刑罰の差がたったの二ヶ月なわけ？
それにだ、４８人の精液を摘出したなら、なぜ難民キャンプに居る男ども全員のＤＮＡサンプルを取り、誰が強姦に参加したかを調べ共犯と確定された「難民」を全員国外追放にしないのだ？有罪となった犯人たちですらたった１５ヶ月の禁固刑、しかも国外追放なしである。こんなやつらにスエーデンの刑務所なんかリゾートホテルのようなものだ。そんなの何の罰にもなっていないではないか。出てきたら同じことを繰り返すだけ。しかも一人は前にも数人の女性を強姦している前科者なのだ、この軽い刑罰はどういうことなのだ？
いったいスエーデンは自滅を図りたいのか？
いまやスエーデンでは四人に一人の女性が強姦される危険にさらされている。これは年齢は関係ない。確かに若い女性が狙われるのは当然としても、９０歳の女性でも４歳の女児でも、それをいうなら男児でも、野蛮人たちの強姦からは免れないのだ。
このような状況にスエーデンのフェミニストたちは何をしているのだ？それをいうならアメリカの大学キャンパスでレイプカルチャーだなんだと騒いでいるフェミニストたちは何もいうことはないのか？同じ女としてフェミニストとして欧州の女たちの苦しみを救ってやろうという気持ちにはならないのか？
関連記事としてナンミンウォッチさんがドイツでも増える強姦に女性たちがおびえているという記事を紹介している。
（引用終了）
1701-15-1146-1/17メルマガブログ転送ヘリマネ
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経済コラムマガジン
（私のコメント）
前回のヘリコプターマネー、略してヘリマネのことを詳しく説明しているブログだ。
本文を読んでもらいたいが、ヘリマネとは簡単に言うと、政府が国債を発行し、その国債を日銀が買って紙幣を政府に渡すことだ。
紙幣の発行は日銀に任されているので回りくどく、そうするのだが、要するに政府が紙幣を印刷して使う、ということだ。
これは別に珍しい事でなく、江戸時代は各藩が藩札というものを発行していたが、これと同じだ。
明治維新の時、薩摩長州の新政府が形ばかり出来ても年貢は入らないし兵士の給料や武器弾薬の調達などで莫大な経費をどうしたか。
一つは大阪の商人から借り上げたのだが、もう一つは「太政官札」というものを発行した。
明治維新は天皇を担ぎ出したおかげで、その信用で紙幣を発行できたのだ。
明治初年の政府財務を担当した渋沢栄一は早い段階で飛鳥山に王子製紙を建設した。
まず紙を作ったのは紙幣を作るためだった。
このように政府というのは無から紙幣を発行して有を産むことが出来る特別なものだ。
マスゴミが宣伝するような家計に例えるのは間違っているのだが、彼らは嘘宣伝しかしないから平気なのだろう。
ただ、政府が現在のように国債を発行すると、利息の支払いや国債相場、満期到来の影響がある。
そのため、ブログにあるように永久債にしてしまえ、という話になっている。
今我々の使っている一万円札は政府と日銀の間の借用証書みたいなものだから、同じようなものだ。
こうして、何もないところから手品のようにカネを作り、それで道路や橋鉄道港湾、社会福祉に使おうというわけだ。
カネは使えばなくなるのではなく国民の間で流通するから、相乗効果が生まれ、それが税収になってくる。
国債で国が借金を作ると貸した側に同じ額の資産が発生する。
つまり、国民の側に資産が生まれるのだ。
だから国は借金をしないといけないのだが、それを財政均衡主義などと言ってやろうとしないから日本は疲弊する。
なぜやろうとしないか、というと嘘と間違いの理論で出来上がった経済学という壮大な学問体系があって、そこに学者が権威を持って救っているからだ。
オーム真理教のような邪教と考えればいいだろう。
邪教の司祭たちがやれ東大教授とか慶大教授とかいって政府の中に入り、わけのわからない処方箋を書いているからめちゃくちゃだ。
おなかが痛い人も骨折した人も全く間違った処方箋を書いて平気でいる。
当然病気は治らないし、もっと悪化するが、言い訳だけは頭の良さを発揮して上手なのだ。
そういうわけで、ヘリマネは悪い魔法使いが跋扈する暗黒時代に少し光明が差した、というものだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
17／1／16（923号）
今年の展望と昨年暮れの出来事
今年の展望
年頭に相応しく一年を見通すような話をしたいところであるが、特に今年はこれが難しいのである。各種のメディアも、今年中に起るであろう出来事の予想といったものを例年以上に熱心に取上げているように筆者は感じる。人々が今年こそ何か大きなことが起るのではないかと密かに思っていることがこの背景にあると考える。
客観的に見ても、中国の軍事的な海洋進出や北朝鮮の核開発など不穏な動きが大きくなっている。またISによるテロも引続き起っていて終息する気配がない。さらにEUの弱体化や韓国の混乱を見ていると「世界は一体これからどうなるのか」と誰しも先の見通しが付かないといった状態である。
さらにトランプ米大統領の登場も事態の見通しを難しくしている。まず選挙中に言っていた政策がどのように実現されるか不明である。そもそも16／11／14（第916号）「トランプ大統領誕生は良かった？」で述べたように、トランプ米大統領の政策や主張は矛盾だらけである。
主要国の中で政情が比較的安定しているのは日本だけである。噂されていた衆議院の解散も当分ないようである。ただ他国の混乱や不規則な行動に、日本はとんだとばっちりを受ける可能性がある。しかし連日追掛けているのが小池都知事というのであるから、日本のマスコミは相当ボケている。
筆者は、トランプ大統領とトランプ政権は必ずしも一緒と考える必要はないと思っている。もちろんトランプ政権の政策にトランプ大統領の考えや主張は反映される。しかしトランプ大統領の言っていることを全て政権が実行するわけではない。筆者は、トランプ政権がどう転がるのかを見極めるには、やはり政権発足後の数カ月の様子を見る他はないと思っている。
元英金融サービス機構（FSA）長官アデア・ターナー氏が、年明け1月6日に安倍総理や黒田日銀総裁を訪問した（投資家ジョーズ・ソロス氏が同席）。この重要な出来事を日本のマスコミはほとんど伝えていない。当然、ヘリコプターマネーに関連した話が出ている。たしかにターナー氏は、安倍総理に直接的なヘリコプターマネー政策を奨めたということではないと言っている。氏は既に日銀が大量の日本国債を保有しているのだから、その20％程度（80兆円）を永久債（コンソル債）に換えてはどうかと安倍総理等に提案したと言っている。
もちろんこれを財源にした財政政策を奨めたことは確実であろう。ターナー氏もこの一連の政策が、後で振り返るとヘリコプターマネー政策だったと見なされるかもしれないということを認めている。まず永久債の発行とその日銀買入れは筆者の長年の提案でもある。そして日銀の保有する国債を永久債に換えるということは、その永久債が市場に二度と売却されないことを意味すると考えて良い。つまり世間で言われている出口戦略と関係がなくなる。
最も注目されることの一つは、一体誰が多忙な安倍総理等にターナー氏を引合わせたかということである。ターナー氏は世界的に大きな反響を呼んだ「債務と悪魔の間で」の著者であり、ヘリコプターマネーの一大権威である。したがって安倍政権に近い筋にヘリコプターマネー政策に賛同する者がいると認識して良いと筆者は思う。
世間のヘリコプターマネーへの関心は、半年前と比べるとちょっと低くなっている。しかし底流ではむしろヘリコプターマネー政策実現への動きは確実なものになりつつあると筆者は感じている。本誌は、昨年末、6週間に渡り「ヘリコプターマネーに関するQ＆A集」を掲載した。筆者の一番の関心事は、今年はどれだけヘリコプターマネーの理解が進みこの政策の実現に前進が見られるかである。
（後略）
http://adpweb.com/eco/eco917.html
16／11／21（917号）
ヘリコプター・マネーに関するQ＆A集（基本編）
政府貨幣発行によるヘリコプター・マネー
ヘリコプター・マネー、つまりシニョリッジに関する世間の関心は高まっているが、これに関してもっと易しい説明がほしいという声がある。そこで今週から、筆者はヘリコプター・マネーに関するQ＆A集を特集し提示する。ところでシニョリッジ政策の一つとして「（1）政府紙幣（貨幣）」がある。これについては09／2／9（第557号）「政府紙幣（貨幣）論の急な盛上がり」、09／2／23（第558号）「政府紙幣（貨幣）への巧妙な反対論」で同様にQ＆A集を掲載しており、今回はこれも参考にする。
ただQ＆A集だけを提示するだけでは、読む人の理解は十分進まないと考える。しかし丁寧な説明をするとやたら話が長く成り過ぎる。そこで本コラムにおいては、適宜、Q＆A集の本文に簡潔な解説を挟んで行こうと思っている。
〈解説〉まずシニョリッジ政策には、今日世間で話題になっている「（2）日銀が関与した形のヘリコプター・マネー」の他に、政府が独自に実施する「（1）政府紙幣（貨幣）」がある（筆者の考えでは政府紙幣（貨幣）もヘリコプター・マネーである）。また後者の方が仕組みが簡単であり理解され易いと考える。しかしせっかく日銀が既に400兆円も国債を購入しているのだから、これを元にしたヘリコプター・マネー政策の方が実現の可能性は高いと筆者は思っている。Q＆A集は後者の「（1）政府紙幣（貨幣）」から始める。
Q1:そもそもヘリコプター・マネーとは何ですか
A:元々は、権力者が独自に通貨（貨幣や紙幣）を作り、これを世間に流通させることです。権力者とは、もちろん今日では各国の政府のことです。これまでも深刻な不況の時にこの政策は検討されて来ました。紙幣をどんどん刷ってヘリコプターからばら撒くことによって、これを拾った人々がこれを使えば景気は良くなるという政策です。ここで大切な点は通貨の発行主体に通貨発行益が生まれることです。したがって無償で財源が得られ、国は新たな借金をしたり増税を行わなくても済むことになります。
Q2:まさか政府が、本当にヘリコプターからお金をばら撒くなんてことは行わないでしょう
A:もちろんこれは比喩です。現実的は、政府が紙幣を刷りこれを通常の財政支出の財源に充てます。したがってこれで得られた財源を公共投資や社会保障費、教育費、防衛費などの歳出に使います。
Q3:ヘリコプター・マネーの方法はこれだけですか
A:今まで説明して来たのは、政府（国）による政府貨幣（紙幣）の発行という方法です。もう一つ、国が国債を発行し中央銀行である日銀がこれを買うという方法が有ります。通常、日銀による国債の直接引受けと呼ばれています。この場合、日銀は、国債購入代金を国が日銀に持っている口座、つまり国庫に振込みます。政府（国）はこの国庫に振込まれたお金を自由に財政支出に使います。この日銀が国債を引受けるという形のヘリコプター・マネーは後ほど説明します。
Q4:まず日銀ではなく政府が、貨幣や紙幣を勝手に発行できるとは知りませんでした
A:「政府貨幣」の発行は、独立国家固有の権限です。日本現行法では「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年6月1日、法律第四二号）で定められています。同法の第四条には「貨幣の製造および発行の権能は、政府に属する」と明記されています。また同法によれば「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっています。
今日使用されている、一円玉、100円玉などの補助貨幣もこの法律に基づいて発行されています。記念コインの発行も同様です。また「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっていますから、コインの形ではなく紙幣でも構わないわけです。ともわれ日本では既に政府貨幣は流通しているのです。
さらに同法には、政府貨幣発行に関しては、発行額の制限や担保の規定はありません。発行は政府の自由なのです。ちなみに政府貨幣の額面から製造コストを差引いた額が、貨幣鋳造益、つまり通貨発行益となり、政府の収入になります。
Q5:高額の政府貨幣や政府紙幣を発行することは可能ですか。
A:発行額に上限は有りませんが、上記「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」によって貨幣の種類は、以下の通りに制限されています。
「第五条 貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。」
２ 「国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。」
３ 「前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。」
しかし最高額の500円硬貨でも、10兆円の政府貨幣発行となれば200億枚の鋳造が必要になり、とても現実的な話とは言えません。つまり現実の政策として実行するには、法律の改正が必要になると考えます。この点は政治的に難しい話になりますが、もし法律を改正すれば高額の貨幣や紙幣の発行は可能です。
Q6:新しい貨幣や紙幣が発行されると混乱が起りそうですが
A:もちろん新しく貨幣や紙幣を発行してもかまいませんが、政府貨幣の発行権を日銀に売却し（政府紙幣を日銀に入金するという表現の方が適切か）、日銀の小切手を受取る方法があります。この場合には、新しい紙幣などを印刷する必要はないのです。つまり現実に流通する紙幣は、現行と同様に日銀券のみで済ますことができ、複数紙幣の流通という混乱は避けられます。
日銀が関与したヘリコプター・マネー
〈解説〉ヘリコプター・マネー政策、つまりシニョリッジ政策の一つである政府紙幣（貨幣）は説明したように仕組は単純で分かりやすい。しかし法改正が必要など、この方式での実現は難しいのが現状である。もし実現するとしたなら、やはりもう一つの日銀が関与した形のヘリコプター・マネーと筆者は考える。次はこれについて説明する。
Q7:日銀が国債の代金を国庫に振込むもう一つのヘリコプター・マネーは法律に違反していませんか
A:たしかに国が発行した国債を、日銀が直接引受けることは財政法5条で禁止されています。もっとも財政法5条には「特別の事由がある場合、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない」という但し書きがあります。ただ「特別の事由」や「範囲内」についての解釈が一定ではなく、但し書きに基づき日銀が直接引受する場合は大いに揉めると考えます。いずれにしても日銀の直接引受ということになれば、財政法の改正などが必要になり、こちらもハードルは高くなると考えた方が良いでしょう。
Q8:でも日銀は市場から多額の国債を買っています。これはヘリコプター・マネーではないのですか
A:まずこれは解釈が別れるところです。日銀は金融緩和政策の一つとして市中から民間金融機関が保有する国債を買っています。たしかに日銀が市中から国債を買入れることを見越して、政府が国債発行を増やせば極めてヘリコプター・マネーに近い形になります。
〈解説〉ちなみに以前は、日銀の内規で国債の買入れに日銀券の発行残高という限度額があった。しかし黒田日銀体制が発足した時この枠を撤廃した。現在この国債買入れ残高は400兆円程度になっている。
Q9:市中から国債を買っても、実質的に違法である日銀の直接引受けと変らないのでは
A:直接引受けの場合、日銀は代金を国が日銀に持っている口座、つまり国庫に振込みます。これに対して市中から買入れた場合には、代金を金融機関が日銀に持っている当座に振込みます。たしかに代金の振込先が異なるだけで、日銀にとって実質は変りません。
ご質問に戻れば、たしかに日銀の国債の市中買上げに対し疑義が提示されているのは事実です。実際、民主党（当時）の大久保勉参議院議員から「今日の日銀の量的・質的金融緩和は財政法の第5条に抵触するのでは」という主旨の質問書が政府に寄せられています。これに対して「財政法には抵触しない」という答弁書を今年2月27日に政府は閣議決定しています。あくまでもこれは日銀の金融政策の一環というのが日本政府の見解です。
Q10:市中から日銀が国債を買入れた場合、国の民間金融機関への債務が日銀への債務に振変わるだけでは
A:形としてはその通りです。国は日銀が保有している国債に対しても利息を払います。しかし日銀は、この国債利息を含めた全収入から経費（日銀運営経費や準備金など）を差引いた純利益を、国庫納付金として国に納付することになっています。つまり民間金融機関が保有する国債に対して支払う国債利息は財政負担となりますが、これが日銀保有となれば実質的な財政負担は無くなります。
また国と日銀の関係は、国が親会社、日銀が子会社ということになります。日銀が保有する国債は国に対する債権であり、国とって日銀に対する債務となります。しかし政府と日銀には統合政府という概念があり両者を連結決算すれば、親会社（国）と子会社（日銀）の債券・債務は相殺されます。つまり日銀が市中から国債を買えば、その額の国の債務が実質的に減ることになります。
Q11:日銀が市中から国債を買った時、日銀の債務は増えるのではないのですか
A:日銀が国債を買った場合、日銀券を発行してこれに充てることができます。つまりこれは日銀券の増刷であり、たしかに発行した日銀券は日銀のバランスシート上の債務勘定に計上されます。しかし日銀券は、誰からも返済を要求されたり（不換紙幣）、利息を付けません。したがって会計学上、これには債務性がなく、むしろ利益（つまり通貨発行益）と認識すべきです。
もっとも日銀が現金（日銀券）で市中から国債を買うということはありません。通常、代金を金融機関の日銀当座預金口座に振込みます。たしかに日銀当座預金口座は日銀にとって債務勘定ですが、もし口座を保有している金融機関から出金の要求があれば日銀券を刷ってこれに充てれば済みます。つまり国債を市中から国債を買う度に、日銀に利益（通貨発行益）が発生すると考えて良いのです。また統合政府の考えから、子会社（日銀）の利益は親会社（国）の利益と見なされます。
Q12:金融機関の日銀当座預金も実質的に債務性は無いという話ですが、何故、0.1％の付利を行っているのですか
A:通常、金融機関が持つ日銀の口座は当座預金なので利息は付けません。しかし白川総裁時代の08年から0.1％の付利を行っています。これはゼロ金利政策によって短期金利が下がり過ぎ、短期金融市場が機能しなくなるのを防止するためと聞いています。つまりこれは日銀の金融行政上の措置であり、決して日銀当座預金が金融機関への債務（借金）という認識からではありません。
〈解説〉ちなみにマイナス金利を導入した今年の2月からは、40兆円の法定準備金相当額（マクロ加算残高）対するこれまでの0.1％の付利は止めゼロにした。ただ所要準備を超える210兆円の超過準備額（基礎残高）に対しては、従来通りの0.1％の付利を続けている。そして今後の追加的な当座預金残高（政策金利残高）にはマイナス0.1％の金利を適用している。
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