1704-1-1214-4/1メルマガブログ転送シナ戦争不可避か
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万国時事周覧
（私のコメント）
南シナ海は緊迫してきた。
南シナ海はオバマ大統領が「戦略的忍耐」などと言っているうちに完全に軍事基地要塞化した。
アセアン諸国は全部その軍事基地のミサイル射程内に入る。
シナということを聞かないと何されるか分からない。
ベトナムでさえ宥和政策を取ろうとしている。
こういう話は全く報道されないのは、日本のマスゴミがシナの宣伝機関であることの証明だ。
注目すべきは、フランス海軍が警戒して動きだした。
日米の艦隊と共同作戦に参加している。
フランスはゴーギャンの絵にある通り、南太平洋に権益を持っている。
南シナ海はポリネシアから見れば、ずっと遠い場所だが、それでも警戒心を持ち始めた。
アメリカは世界中の国からその軍事力を懐疑的に見られているようだ。
これはシナにとってそれだけ自分の力が強くなったのだ、と考えるだろう。
軍事はゼロサムゲームで自分の力が強くなるのと相手が弱くなるのは等価になる。
4月に習近平とトランプが会談するが、トランプは貿易で利を食わされて懐柔されるだろう。
だが、それはつかの間の平和で却って戦争の可能性は増すだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
南シナ海問題ー米の対中”戦略的忍耐”も終焉するのか？
2017-03-29 14:16:42 |
（見出し）
中国、南沙の工事ほぼ完了＝南シナ海全域で軍用機運用か―米研究所
アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の報告によると、スプーラトリ諸島における中国による人工島の軍事基地化は最終段階となり、何時でも戦闘機や移動式ミサイルを配備できる状況に至っているそうです。その意味するところは、国際仲裁裁判の判決無視による一方的な現状の変更に他ならず、中国は、”公海の侵略”を含む国際犯罪を白昼堂々と実行しているのです。
北朝鮮もまた、六か国協議といった宥和的な”話し合い路線”の裏をかくように核・ミサイル開発を継続し、今日、その開発も最終段階に到達していると報じられています。近日中に核実験に及ぶ可能性も取り沙汰されており、朝鮮半島の緊張は高まる一方です。こうした展開に堪忍袋の緒が切れたアメリカのトランプ政権は、”戦略的忍耐”の時期は過ぎたとして、金正恩体制の崩壊をも視野に入れた先制攻撃をも検討しているそうです。政策転換を後押ししたのは、北朝鮮の核保有を許せば、アメリカが核攻撃の対象となるとする危機感です。そして、北朝鮮の核保有はNPT体制の崩壊をも意味しており、今の時点で北朝鮮を阻止できなければ、国際情勢が一気に流動化することは目に見えています。
上述した北朝鮮に対する”戦略的忍耐”放棄の経緯は、南シナ海をめぐる中国との関係にもそのまま当て嵌まります。仮に、国際仲裁の判決において違法と判断された「九段線」の主張や南シナ海の軍事基地化を見過ごすことがあれば、国際法秩序そのものが崩壊の危機に瀕すると共に、太平洋を含むアメリカの安全が著しく脅かされるからです。南シナ海に配備されると予測されているのは、弾道ミサイル搭載可能な最新鋭の原子力潜水艦であり、配備が完了し、中国軍が太平洋を自由に移動できるようになりますと、アメリカは、最早、陸上のミサイル基地の破壊のみでは、中国の核攻撃を防ぎきれなくなります。太平洋のどこからでも、核攻撃が可能となるのですから。
こうした中国や北朝鮮の戦略は、平和を人質とした瀬戸際作戦であり、国際社会や他の諸国が対抗措置を採ろうものなら、軍事行動を仄めかして脅し、既成事実を積み重ねています。しかも、自らの違法行為は棚に上げて、全責任を”刺激した”相手国に被せようとしているのです。このような卑怯、かつ、危険な行為がまかり通るようでは、人類の未来に希望を見出すことはできません。アメリカの”戦略的忍耐”の時期は、近い将来、中国に対しても終焉するのではないかと思うのです。
（引用終了）
（引用開始）
チャンネル桜
日本よ、今．．．闘論！倒論！討論！2017
【どうなる！？中国の政治・軍事・経済】［3h］
★平成29年3月25日 公開★
一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます！
◆どうなる！？中国の政治・軍事・経済
パネリスト：
石平（評論家）
田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
福島香織（ジャーナリスト）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総
上記座談会における福島香織（ジャーナリスト）さんの発言要旨
1.中国政府の中枢にいる有力な人物をインタビューした。
その人の話では話し合いというのは力強い者同士なら出来る。
米中は力が強いだけライバルとして話し合い、つまり取引、トランプさんの好きなディールが出来る。
それに日本は翻弄されるだろう。
更に彼は中国は今後必ず戦争を起こすだろう、と言った。
理由は次の通りだ。
2.中国は本質的に暴力社会だ。
ここをしっかり踏まえておいた方が良い。
暴力社会だから戦争することに抵抗なく平気でチャンスと見たらやるだろう。
3.今後中国が戦争をする理由は暴力文化があることのほか、民族主義が台頭していることだ。
シナは昔からナショナリズムは存在しなかったのだが、今はそれが広がっている。
世界の歴史を見てもナショナリズムの青春期を迎える国家は必ず戦争をする。
また、資本主義も勃興したての頃はどの国でも戦争をしている。
現在の中国も資本主義に向かう過渡的な時代に見えるが、この時代は戦争を起こしやすい。
4.今の習近平政権は長期独裁を狙っている。
そのお手本は鄧小平政権だ。
但し、鄧小平をライバル視するから毛沢東を称揚し、自分を毛沢東になぞらえている。
鄧小平は中国を「経済大国にした」「香港を返還させ、清朝以来の失地回復をした」「ベトナム戦争に勝利した」
この三つの功績がある。
習近平はこれを真似しようとするが、経済大国化は今後の情勢でもう無理なので失地回復と戦争勝利を狙わざる負えない。
それが、台湾、尖閣、南シナ海だ。
つまり、長期独裁を望むなら戦争するしかないのだ。
5.しかし、外国に住む我々から見ると、戦争してもそれらを奪取するのはまず無理だろう、だから戦争しないと思われる。
だが、中国は考え方が違っているから注意した方が良い。
彼らはそれが可能かどうかでなく、国内の事情つまり内政で必要と判断すれば相手が強くてもやるのだ。
内政優先なのだ。
6.オバマが優柔不断の間に南シナ海は完全に制圧した。
これで自信を深め、アメリカを見くびっている。
トランプも利を食わせて、うまく懐柔すれば孫氏の兵法のように戦わずして勝つことも出来る、と思っている。
アメリカに対し、冒険に出る可能性が高い。
7.シナが暴力文化である、ということはＤＮＡ分析からも証明されている。
シナや朝鮮はモンゴルに支配されているので、凶暴で攻撃的なモンゴルのＤＮＡが遺伝子の中に入っている。
日本やチベットなどの大陸の周辺にはこのモンゴルＤＮＡがない民族が残っている。
だからシナ朝鮮などの大陸の人間と日本人は顔は似ているが、本質的に違う人種だ。
8.シナは現在でも、その周辺国と全て戦争をしている。
シナとは暴力を背景とした上下関係しかないから、シナと友好を結ぶ、ということはシナに支配される、という意味だ。
ＮＨＫなどが「日中友好」などというが、あれは実は対等でなく上下関係、支配関係なのだ。
（引用終了）
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本の紹介
中野剛志さん著「富国と強兵」
第一章貨幣と領土
（私のコメント）
最初の第一章に貨幣とは何か、という項目があるのでそこを要約二回目。
（前回の要約）
1.我々の使っている貨幣は基本的に「借用金証書」だ。
各個人が経済活動をするのにそれぞれが借用金証書を書いていたのが、それでは面倒なので貝殻とか金（きん）を用いた。
だから、常識では金（きん）は貨幣だと勘違いするが、基本的には「借用金証書」なのだ。
金属貨幣はその内在する金などの価値とは関係がないのだ。
2.借用金証書は誰でも発行できるが、「信用」がないと相手が受け取ってくれない。
そこで、国家が各個人の「信用」を代位して貨幣を発行している。
国家が発行する貨幣は「税金」と「司法」という裏打ちで信用力を貨幣に与えている。
「税金」という意味は国家が税金を国家が発行した貨幣で受け取ることで、信用力をつける。
誰か知らない人から貨幣を受け取っても国が受け取ってくるのだから安心だ。
そして「司法」は貨幣によって起きる債権債務関係の最終的整理を国が行うことで、取引に安心が生まれる。
3.経済学では物々交換から貨幣が発生したと説明するが、それは歴史学者から否定されている。
今の日本の東大や一ツ橋の経済学者は皆間違っている。
それらの教え子が財務省や日銀、マスゴミなどにえばっているから日本経済はダメになるのだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（引用ｐ67）
1.銀行預金も貨幣の一種だ。
銀行というものは、皆が貯金したカネを貸出している、と一般常識的に皆思っている。
だが、それは間違いで、銀行は元手の制約はなく、潜在的に無限に貸し出しできる。
貸し出しは、貸し出す相手方の口座の金額を増やすだけの作業だけのことなのだ。
制約があるとすれば借り手の返済能力だけなのだ。
資本主義経済が発展したのはこのメカニズムがあるからだ。
2.現在では日銀のような中央銀行が各国に存在するが、この中央銀行と各銀行の関係にも誤解がある。
つまり、中央銀行は各銀行の融資などをコントロールしている、と信じられているが、それは出来ないのだ。
ところが、経済学の教科書ではこの誤った通俗的な考え方が記載され、教えられている。
実際は銀行が貸し出しを行い、それにつれて中央銀行への準備預金を増やすのだが、
教科書では、準備預金を増やせば貸し出しが増える、と逆の説明がなされている。
国家が関与する信用（借用金証書）を貨幣と考え、会社などの需要に応じて貨幣が供給されるのが現実だ。
だが、主流派経済学の教科書では貨幣を所与のものとして扱う。
天動説と地動説の論争のようなことが、現在でも行われているのだ。
3.現代の貨幣と資本主義は国家が中核として存在することで成り立っている。
国家は領土を存立の基盤としているが、貨幣は領土や国家を越えた国際的な存在になった、という議論がある。
だが、ドルのような国際決済通貨の存在は貨幣が国際化したのでなく、貨幣が国ごとに異なるからこそ必要になったものだ。
国内決済通貨としてのドルを国内で流通させる国もない。
国際通貨ドルの価値を支えているのはアメリカという派遣国家の権力だから、貨幣が信用貨幣だという証拠にもなる。
この脱国家的な貨幣論も貨幣の本質を見誤ったために起きた幻想だったのだ。
4.現在の主流派をなす経済学は商品貨幣論又は金属主義という誤った貨幣観を抱いてきた。
そのために主流派経済学は、脱国家貨幣論と同じように、壮大な幻想の体系だったのだ。
金属主義は物々交換の効率の悪さを克服するために物としての金属貨幣を交換物として導入した、と考える。
この学説によれば、市場経済を物々交換と同等に見なしているから、貨幣は商品の一種に過ぎず、
信用貨幣と言う現実の貨幣は存在しないということになる。
5.有名な「セイの法則」は「供給は需要を生み出す」と言い、作られたものは必ず消費される、と言うものだ。
この考え方では過剰生産や不況や失業といった事態は生じない。
これは限定された条件下の物々交換の世界においてだけ成り立つ。
また、債務不履行も存在しない世界であり、そうなると信用貨幣は必要がないことになる。
貨幣の機能の1つに「価値貯蔵」というものがあるが、これは将来何が起こるかわからないという不確実性に備えるものだ。
しかし主流派経済学は、取引において一切の不確実性がないものとしたから、不確実性を前提とする「価値貯蔵」の機能が貨幣にある、ということを説明できない。
主流派経済学は日常的な時間の観念や不確実性を無視することによって、経済現象を数学的に処理することに成功した。
数学的分析こそが科学であるという通俗的な科学観強く訴え、大きな影響力を持った。
しかし主流派経済学が想定する世界は貨幣が存在し得ない世界なのだ。
主流派の経済学者たちはアダムスミス以来200年以上にもわたって、貨幣についての正確な理解を欠いたまま、物々交換経済の幻想を前提に、理論体系を組み上げてきたのである。
我々に必要なのは主流派経済学を破棄し、正しい貨幣概念を基礎とした経済理論を手に入れることである。
それを目指したのがケインズだったのだ。
（引用終了）
■
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(見出し)
トランプ政治の限界が見えてきました。いよいよ「こりゃダメだ」と、真剣に思い始めています。
2017年03月26日 | 外交
（私のコメント）
トランプさんの一番大事な目標は4年後の大統領選挙で再選されることだ。
その為には白人労働者層を何としても引き付けないといけない。
これが今後の眼目になるでしょう。
ケインズが言っているのだが、モデル的に簡単な図式で言うと「金融業者層」「経営層」「労働者層」の3つで経済的な世の中は成り立っている。
勿論他にも学者とか官僚とか軍人とかいるのだが、単純に表すとこうなる。
そして、３つの層がバランスがとれていれば良いのだが、それぞれが利益相反しており、せめぎ合いになっている。
今は金融と経営が強くて利益を得ており、労働者が損しているような図になっている。
もしトランプさんが頑張って労働者が利益を得ようとすると、金融又は経営が損をする。
そこで、トランプさんは経営者又は金融業者のどちらかを味方にしたい。
そうすれば、例えば労働者と経営者が共同すれば利益を得られるが、そうなると金融の配分は少なくなる。
トランプさんがどうするかは今のところ分からないが、それを占う方法はある。
すなわち、経営者と金融業者の背後には中国がある。
中国にカネを貸し、中国に工場を建て、中国人の労働者を雇い、米国で売って儲けているのが「金融」と「経営」の実態だ。
そこでそれを少しでもアメリカに持ってこないとトランプさんの再選はないのだ。
つまり、この先がどうなるか、占うのならシナとの交渉がどうなるか、これを注目していたら良い、ということになる。
二番目の記事はそのシナの交渉で強硬派と融和派が争っている、という現状を知らせている。
日本から見たら強硬派が勝つことを望みたいが、金融業者は強大だから難しそうだ。
ただし、一般に軍事的な要素の方が社会を動かす力が強いので、もしかすると北朝鮮情勢や中東情勢などの動向が方向を決めるかもしれない。
（私のコメント終）
（引用開始）
トランプ政治の限界が見えてきました。いまや世間一般の皆さん
と違って、いよいよ「こりゃダメだ」と、真剣に思い始めています。
2017年3月26日 日曜日
◆ぐっちーさん｢トランプ大統領は全くダメだ｣ 世間は評価しているが｢何もできていない｣ ３月１１日
http://toyokeizai.net/articles/-/162228
しかし、私はむしろ、当選直後こそ意外にやるのではないかと評価していましたが、いまや世間一般の皆さんと違って、いよいよ「こりゃダメだ」と、真剣に思い始めています。
まず、彼は大統領令をそれこそ五月雨的に出してきましたが、いまだに実行していることは何ひとつありません。なーんにもできていないのです。
「これからだ」と言う人がいますが、8年前、金融危機真っただ中に登場したオバマ前大統領は、就任後数週間のうちに、実際に手段をいくつも講じて、金融危機をストップしています。ここからアメリカの金融機関は信頼を取り戻し、回復軌道に入り、最終的には金融危機をはるかに超える雇用者を生み出すことになった。もしトランプ大統領だったら、今頃何社も金融機関が潰れてました（詳細は後述）。
それから例の入国禁止令にしても、裁判所に覆され、結局宙に浮いて、混乱だけが残りました。「指定7カ国」からイラクを外すようですが、新しい「画期的」な移民制限案を出すと言いながら、2週間以上放置されてきました。
一方で、すでに不法移民に対する圧力は日増しに増えており、アメリカのメディアでは駐車禁止で捕まった不法移民の5歳の父親を強制送還したとか、教会が保護していた幼い子供のいる両親を逮捕のうえ、自国に送り返したなど、人道上明らかに問題がある、というケースが毎日のように報道されているのです。
また、マイケル・フリン補佐官の更迭も、極めてお粗末でした。トランプ大統領はこれを例によって「フェイクニュース！」と言って糾弾しましたが、結局リークした元がCIA（米国中央情報局）とFBI（米国連邦捜査局）だったことが判明。「事実」だと認めたからこそ更迭したわけですが、これを（ネタ元がCIAやFBIのものを）フェイクニュースと言ったわけです。しかも、「事実はあったが報道されたニュースはフェイクだ。マスコミの流すニュースはうそばかりだ」と言い出し、あまりの論理性のなさにメディアから非難が殺到しました。
「ダメじゃないか」と思うのが普通
揚げ句の果てに、最近のインタビューでは「私は歴代大統領の中で最も得票の多かった大統領だ」、などと言い出しました。前に東洋経済オンラインでも説明したとおり、彼は4年前のミット・ロムニー氏の得票数とほぼ同数で、オバマ前大統領の得票数にすら遠く及ばないわけですが、記者会見では何度もこのネタを披露し、相手の記者からの指摘をすべて無視する傍若無人ぶりを発揮しています。
あまりにも事件が多すぎて、もう忘れられた方も多いかもしれませんが、西海岸シアトルの百貨店ノードストロームが、娘のイヴァンカのファッションブランドの取り扱いをやめたことにツイッターで食いついて（これ大問題です）、さらに身内のコンウェイ（大統領顧問）がそれを擁護する……安倍首相が、仮に夫人が経営されている「UZU～うず～」（東京・千代田区）に「飲みに行ってください！」と言ったら、そりゃダメでしょ!?
要するに、この短期間に成果がゼロどころか、フリンは辞任するわ……で、いまだに局長級の人事は何一つ固まっていない一方で、不祥事（失点）はこれだけ出てきているというわけです。そりゃ、ダメなんじゃないかと思うのが、むしろ普通じゃないでしょうかね。（後略）
（引用終了）
（引用開始）
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2017年3月21日
金融界がトランプ政権を乗っ取り米国をＴＰＰに戻す？？
トランプ政権内で、貿易戦略のあり方をめぐって内紛が起きている。ＴＰＰや
ＮＡＦＴＡから離脱し、ＷＴＯも無視して米国一国の利益を増大させようとする
「経済ナショナリスト」の勢力と、ナショナリストを潰して米国をＴＰＰなど自
由貿易重視の以前の姿に戻そうとするゴールドマンサックス（ＧＳ）出身の「グ
ローバリスト」の勢力が、最近、激しく対立しているとＦＴなどが報じている。
ＧＳは米金融界の政治面の主導役だ。
http://billmoyers.com/story/trump-fighting-new-trade-war-one-intramural/
Trump Is Fighting a New Trade War ― and This One Is Intramural
今回の戦いにおいて、ナショナリストは、大統領選挙中からトランプの側近で、
これまでのトランプ政権の貿易戦略を主導してきたピーター・ナバロ国家通商
会議（ＮＴＣ）議長やスティーブ・バノン主席戦略官らだ。グローバリストは、
ゲイリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やスティーブ・ムニューチン財
務長官らだ。グローバリストがナショナリストを追いだそうとしている。
http://www.ft.com/content/badd42ce-05b8-11e7-ace0-1ce02ef0def9
White House ciil war breaks out oer trade
ナショナリストのナバロは、貿易赤字の状態を続けると雇用が失われ、貿易赤
字が増えた分、国際収支の反対側として資本収支の黒字つまり海外からの投資の
流入増加が起きることが、外国勢に米国の富を奪われる事態になり、防衛産業の
技術力の低下など国家安全保障のマイナスにつながると主張し、米国の国家安全
を守るため、ドイツや中国や日韓などに対する米国の貿易赤字を減らさねばなら
ないと主張している。トランプの貿易戦略はこれまで、ナバロの理論に沿って進
められてきた。
http://www.wsj.com/articles/why-the-white-house-worries-about-trade-deficits-1488751930
Why the White House Worries About Trade Deficits By PETER NAVARRO
これに対し、グローバリストのコーンらは、貿易赤字が多いのは繁栄の象徴で
あり、ドルが世界で信用され、米国の消費者の購買力が強いことを示しており、
悪いことでなく、ナバロは間違っていると反論している。ナバロとコーンの対決
は、２月後半から激化し、３月初めには、ナバロの貿易戦略が議会からも批判さ
れ始めたことを受け、大統領府（ホワイトハウス）の会議で、両者が真っ向から
激突して論争するようになった。
http://www.wsj.com/articles/how-to-think-about-the-trade-deficit-1489103616
How to Think About the Trade Deficit
トランプ自身はナバロの側に立っている。だが、コーンの側近の人数がどんど
ん増えているのに対し、ナバロの側近の数は少ないままで、大統領府におけるコ
ーンの勢力拡大と、ナバロの勢力縮小が起きている。ナバロは大学教授あがりで、
権力闘争に長けていない感じだ。権力闘争のためにＧＳがトランプ政権に送り
込んできた屈強のコーンらに、ナバロは負けてしまうかもしれない。コーンらは、
ナバロの職務（ＮＴＣ議長）を奪い、金融界出身のウィルバー・ロス商務長官に
兼務させることを目指していると報じられている。
http://www.zerohedge.com/news/2017-03-10/civil-war-breaks-out-white-house-over-trade
"Civil War" Breaks Out At White House Over Trade... And Goldman Is Winning
ナバロは、米国が対米貿易黒字が多い国々に対し、個別に対米黒字の減少目標
を定め、目標に達しない国を制裁することや、米国を貿易赤字にする一因として、
ＴＰＰやＮＡＦＴＡといった多国間の自由貿易体制を槍玉に挙げ、それらがトラ
ンプのこれまでの戦略になっている。
(中略)
しかし、トランプが政権中枢に招き入れたＧＳ出身者たちが今回、反逆を開始
し、トランプの金融覇権の破壊策を阻止し、ナバロやバノンを追い出して政権の
経済戦略の立案を乗っ取り、貿易赤字を放置する以前の戦略に戻し、ＮＡＦＴＡ
改定やＴＰＰ離脱もやめようとする試みを展開している。
http://www.wsj.com/articles/to-reduce-trade-deficit-white-house-wants-partners-to-buy-american-1489020691
To Reduce Trade Deficit, White House Wants Partners to Buy American
バノンが経営していたブライトバードによると、コーンはＮＥＣの貿易投資担
当に、オバマ政権時代にＴＰＰの米国代表の交渉官だったアンドリュー・クイン
（Andrew Quinn）を迎え入れている。クインは、トランプ政権が進めている２国
間貿易協定に強く反対し、ＴＰＰやＮＡＦＴＡを再推進しようとしている。コー
ンらＧＳ勢が、政権内の戦いに勝ってナバロやバノンを追い出し、トランプも次
々と起こるスキャンダルで弱体化させ、金融界や軍産の言うことを聞くようにし
たら、米国がＴＰＰに戻るシナリオが大きく出てくるかもしれない。
http://www.breitbart.com/big-government/2017/03/03/enemy-within-top-tpp-negotiator-now-part-of-trump-administration/
Enemy Within: Top TPP Negotiator Now Part of Trump Administration
日本の麻生財務省は先日、ムニューチン財務長官に「保護主義の動きを押し返
して自由貿易体制を守ってほしい」と要請している。これは見方によっては「ト
ランプ政権内のナバロやバノンの保護主義的な動きを、政権内のＧＳ勢ががんば
って押し返してほしい。ＧＳ勢がナショナリストを潰してほしい」との要請にも
見える。米政権内のＧＳ勢が勝つと、日本が推進していたＴＰＰに米国が戻り、
日本は対米従属を続けられる。
(中略)
先日、南米のチリで、米国抜きのＴＰＰ加盟諸国会議が開かれた。米国は一応
出席したが、通商担当者でなく地元の駐チリ大使（Carol Z. Perez）の出席だっ
た。その一方で、ＴＰＰに参加していない中国と韓国の代表が招待されて出席し
た。オーストラリアは、米国が抜けたＴＰＰに中国を引き入れ、ＴＰＰと中国主
導の東アジア貿易圏であるＲＣＥＰを融合する構想を持っているが、中国韓国の
出席は、このＴＰＰとＲＣＥＰの融合を思わせる。中国も、通商担当者でなく中
南米担当特使が出席しており、米国が抜けたＴＰＰを中国が乗っ取るのでないと
いう雰囲気を醸し出している。
http://www.wsws.org/en/articles/2017/03/18/tppt-m18.html
Trade talks in Chile on continuing TPP without the US
http://www.wsj.com/articles/latin-asian-nations-pursue-free-trade-without-u-s-1489397400
Latin, Asian Nations Pursue Free Trade Without U.S.
今後もし、トランプ政権内での通商政策をめぐるたたかいで、ＴＰＰ離脱を実
現したナバロらナショナリストが、グローバリストのＧＳ勢に負けなければ、
ＴＰＰは米国抜きの状態が定着し、ＲＣＥＰとの融合が模索される。逆に、ナバロ
らがＧＳ勢に負けて追い出されると、米国がＴＰＰに戻る動きが始まり、ＴＰＰ
が再び対米従属組織として蘇生するかもしれない。日本は、安倍首相が（対米従
属一辺倒の外務省の隠然独裁から逃れるために）最近取り立てている経産省勢力
が、豪州と一緒に米国抜きのＴＰＰを形成する流れに前向きのようだが、トラン
プ政権内でグローバリストが優勢になると、日本でも対米従属のＴＰＰを蘇生し
ようとする外務省が再台頭することになる。そこで安倍が抵抗すると、スキャン
ダルで潰される。
http://www.epmag.com/what-does-us-withdrawal-tpp-really-mean-1486476#p=full
What Does The US’ Withdrawal From TPP Really Mean?
http://www.radionz.co.nz/news/national/323820/trade-ministers-on-tpp-rescue-mission
Trade ministers on TPP rescue mission
ＮＡＦＴＡの再交渉についても、ナショナリストが徹底的な再交渉を望んでい
るのに対し、グローバリストはおざなりの再交渉で終わらせたいと考えている。
トランプ政権のＮＡＦＴＡ再交渉の責任者であるロス商務長官は金融界の出身だ
が、上司のトランプからの命令で、今のところ、徹底的な再交渉を求めている。
だが今後ＧＳ勢がナショナリストを凌駕して追い出すと、彼もどう変わるかわか
らない。トランプ政権内の権力闘争は、世界の今後の体制を決めるものになりそ
うだ。
（引用終了）
1703-26-1210-3/27メルマガブログ転送稀勢の里優勝
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http://www.hochi.co.jp/sports/sumo/20170326-OHT1T50340.html
スポーツ報知
(見出し)
稀勢の里、奇跡の連覇で涙！手負いの新横綱を支えた「百折不撓」の精神
（私のコメント）
13日目の日馬富士戦で肩を負傷した時、見ていたから「こりゃだめだ」と思った。
だから、優勝するとは思っていなかったから優勝した時は感動した。
14日目の鶴竜戦でも鶴竜が「全く力が感じられなかった」という位一方的な負けで、あれでは皆同じ思いだったろう。
野球の日米戦が中途半端に負けてしまい、がっかりしていたのだ。
その上、相撲もモンゴルにやられたか、と思っているとそれが逆転したのだから皆喜んでしまった。
春場所千秋楽は、すごい盛り上がり様だった。
その陰に宿舎の寺の住職さんが「百折不撓」という言葉で励ました、とあるが、これは意外と効果があったのではないか。
人はやはり応援団が必要だ。
更に寺の住職さんも日ごろの勉強で、相手の立場に立って適切に励ましの言葉を贈っているのは、さりげなく実は偉い。
やはり、百回折れてしまうようなダメな自分を自分で愛することが出来れば、立ち上がれる。
「降り積もる深雪に耐えて色変えぬ 松ぞ雄々しき人もかくあれ」
終戦の翌年詠まれた先帝昭和天皇陛下の御製です。
日本も一回や二回戦争で負けたって又立ち上がれるのだ。
負けた日本を愛するなら必ず立ち上がれる。
「百折不撓」良い言葉だ。
https://www.youtube.com/watch?v=htILv1yjJmA
照ノ富士vs稀勢の里千秋楽 Terunofuji vs Kisenosato Day 15 Senshuraku
https://www.youtube.com/watch?v=mkttI7d2yeo
稀勢の里 vs 照ノ富士 稀勢の里が逆転優勝！ 優勝決定戦 大相撲春場所2017千秋楽
https://www.youtube.com/watch?v=3Vki4hGoFRM
稀勢の里 男泣き 奇跡の連覇 「見えない力を感じた１５日間」
https://www.youtube.com/watch?v=u0ru2iH3sSE
稀勢の里 逆転優勝 インタビュー 男泣き 見えない力感じた 奇跡
（私のコメント終）
（引用開始）
◆大相撲春場所千秋楽 ▽本割 ○稀勢の里（突き落とし）照ノ富士● ▽幕内優勝決定戦 ○稀勢の里（小手投げ）照ノ富士●（２６日・エディオンアリーナ大阪）
横綱・稀勢の里（３０）＝田子ノ浦＝が驚異の逆転劇で、新横綱優勝を達成した。
本割で１差で追う大関・照ノ富士（２５）＝伊勢ケ浜＝を破り２敗で並び、決定戦では捨て身の小手投げで仕留めた。
１３日目に左腕付け根を負傷しながら出場を続け、先代師匠の故・鳴戸親方（元横綱・隆の里）と同じ新横綱優勝。新横綱の優勝は１５日制が定着した１９４９年夏場所以降では９５年初場所の貴乃花（現親方）以来２２年ぶり。千秋楽の直接対決では１０度目となる逆転で、１９年ぶりに誕生した日本出身横綱への期待に最高の結果でこたえた。
あふれる涙をこらえきれなかった。総立ちのアリーナの中心。稀勢の里は両目をぬぐい、嗚咽（おえつ）をこらえた。「すみません。今回は泣かないと決めていたんですけど。すみません」。初優勝とは一味も二味も違う涙。逆境に立たされた新横綱が奇跡を起こした。
優勝決定戦の直前。東の支度部屋には両手を組み、体を震わせ、テレビの画面を見つめて祈る６人の付け人たちの姿があった。その一番では、もろ差しを許しても土俵を割らず「やったことなかった」という捨て身の小手投げで１９２センチの大関を土俵にたたきつけた。「自分の力以上のものが最後に出た。やっぱりこれは自分一人の力じゃない」。周囲の支えを感じたとき、逆転劇が完結した。
左上腕部には直径２０センチのアザ。関係者による見立ては「左腕の付け根の部分的な筋断裂と亜脱臼」だった。１４日目の朝。出場を止めようとする師匠の田子ノ浦親方（元幕内・隆の鶴）に対し、「出たい」と横綱の責任を貫いた。０１夏場所で右膝亜脱臼を抱えながら強行出場し、決定戦の末優勝を果たした“平成の大横綱”貴乃花を彷彿させる姿に、八角理事長（元横綱・北勝海）も「今後語り継がれる逆転優勝だ」と絶賛した。
地位が本来の力を発揮させた。モンゴル勢の厚い壁に苦戦。勝負どころで白星を落とす姿に精神面の弱さを指摘されてきた。だが初場所で初Ｖ。番付最高位に昇進したことで重圧から解放された。大関時代、先代師匠の故・鳴戸親方（元横綱・隆の里）の優勝場所をまとめたＤＶＤを贈られたことがある。新横綱全勝Ｖした８３年秋場所もあり、何度も繰り返し見た。「新横綱で全勝ってものすごいね」。全勝といかなくても、史上８人目の偉業で肩を並べ成長を証明した。
稀勢の里が初土俵を踏む１年前の０１年の旧鳴戸部屋時代から、大阪での宿舎となっている築港（ちっこう）高野山釈迦院。先代とも親交が深かった二上寛弘住職（７２）は激励会で贈る護摩札に「百折不撓（ひゃくせつふとう）」の４文字を書き入れた。言葉は毎年変えてきたが、初陣場所に臨む新横綱に向け、今年は０１年と同じ言葉を送った。「百回折れてもたゆまない。竹は雪ではね返るっていう意味やな」。稽古場に飾られた言葉も背中を押した。
まさに「百折不撓」の１５日間で果たした新横綱Ｖ。稀勢の里は「しっかり治して夏場所で元気な姿を皆さんに見せられるように」と次を見据えた。次なる目標は３連覇。「ちょっと疲れました」。次の戦いに向けて、今日ばかりは体を休めてもいい。（秦 雄太郎）
（引用終了）
（引用開始）
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2017/03/27/kiji/20170327s00041000021000c.html
能町みね子氏 こんなドラマが…稀勢は貴乃花を超えてしまったかも
大相撲春場所で、左肩を負傷しながら千秋楽に奇跡の逆転優勝を果たした新横綱・稀勢の里（３０）。日本中から祝福の声が上がっているが、コラムニストで相撲愛好家の能町みね子さん（３８）もスポニチ本紙に特別寄稿し、「相撲史に残る場所になりました」と稀勢の里と、激闘を繰り広げたすべての力士を称賛した。
私は基本的には重傷をおしての強行出場には反対の立場だ。小泉元首相の「感動した！」で有名になった貴乃花の優勝も、確かに衝撃的だったし、うれしかったが、あれをもって貴乃花の力士生命がほぼついえてしまったことを考えると私は手放しで「感動した」とは言えない。だから、今回の稀勢の里の出場についても大反対の立場だった。稀勢の里には丈夫な体で長く相撲を取ってほしい。
ただ、そういった私の「常識的」な思いをぶちやぶってしまうことが起こるから大相撲は面白いのだとも言える。そこには大いに矛盾があるが、矛盾があっていいのだ。
今回の稀勢の里の優勝はあの時の貴乃花の状況とあまりにも似ている。
貴乃花は１４日目に負傷し、千秋楽に強行出場、本割で武蔵丸にあっけなく負けて観客は心配したが、優勝決定戦で鬼の形相で優勝し、観客の度肝を抜いた。
稀勢の里は１３日目に負傷し、１４日目から強行出場したがその日は鶴竜にあっけなく負ける。ファンが心配していたところ、千秋楽に本割、決定戦と２連勝、ファンは驚愕（きょうがく）した。この経緯を見ると、稀勢の里は貴乃花を超えてしまったかもしれない。
あのとき貴乃花の引き立て役となった武蔵丸は１年以上後にそのリベンジを見事に果たした。今回完全に引き立て役となってしまった照ノ富士はそういうことができるだろうか？それも楽しみだ。
ともかくおめでとうございました。大関までは寡黙で何を考えてるか分からず「肝心の所で弱い」などと言われていたが、こんなとんでもないドラマを作ってくれるようになるなんて、夢のようにうれしいです。今場所は相撲史に残る場所になりました。新横綱と、新横綱に向かっていったすべての力士に感謝です。 （コラムニスト）
（引用終了）
1703-25-1209-3/25メルマガブログ転送森友事件
中身が濃くて面白いメルマガブログ紹介
（私のコメント）
森友事件というのは、朝日新聞の「国有地払下げ疑惑」から始まっている。
どうも、韓国の大統領弾劾の経過と同じような展開を狙った背後の勢力があるようだ。
事件は単に大阪の詐欺師が嘘の話でカネを集めようとした、というだけのものだ。
安倍さんの女房は糸の切れたタコのような馬鹿で、それに巻き込まれた。
あの明恵さんというのは、朝鮮韓国びいきで有名だ、「お隣の国だから仲良く」と言って朴大統領が反日をやっていても平気だった。
殆ど韓国人である、と断定してもいいくらいの人間だ。
安倍さんが総理に就任してからこの方和服を着たのを見たことがない。
日本の各国大使の家族が和服を着ても自分は洋服だった。
反日サヨクの朝鮮系の過激派とつながる人間とも平気で付き合っている。
森友事件の詐欺師も恐らく北朝鮮又は韓国ののつながりのある方面から紹介されて付き合が始まったのだろう。
そうでなければ、学校が教育勅語を教えているから、なんてことで動くわけはない。
右翼の学校教育は詐欺の道具に過ぎないし、教育勅語からもっとも離れた人間が明恵さんだ。
こういう背景がだんだん明らかなってきて、反日サヨク工作機関である新聞テレビは早速幕引きに走ることになるだろう。
北朝鮮情勢が緊迫したための工作活動だから、ダメだと分かるとすぐ別の工作に向かい、この問題はうやむやにされるだろう。
それでも、安倍さんの支持率低下があったので、効果的だったわけで、朝ニチ新聞は喜んでいるでしょう。
（私のコメント終）
（引用開始）
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako
万国時事周覧
世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
（見出し）
2017-03-24 13:43:50 | 国際政治
韓国海軍、２７日から竹島周辺海域で訓練計画 日本政府は抗議 「到底受け入れられない」と岸田文雄外相
日本国の政治は、目下、森友学園問題一色の如くとなり、マスコミ各社も昨日の籠池理事長の国会証人喚問の様子を一斉に一面で報じています。その一方で、竹島周辺海域の波は高く、韓国海軍が訓練を計画しております。
今月27日に予定されている同軍事訓練に対しては、日本国政府は、外交ルートを通して正式に抗議していますが、この時期における竹島周辺海域での韓国側の行動には、韓国の軍事的スタンスの変化を読み取ることができます。米FOXテレビの報道によれば、北朝鮮は、数日以内に６回目の核実験を実施する準備を完了しており、朝鮮半島の緊張は否が応でも高まっています。攻撃対象となる韓国にしてみれば、米韓同盟を強化すると共に、米軍基地を存する日本国にも協力を求めるのが、軍事の常道なはずです。ところが、韓国側の対応を見ますと、日本国との関係改善に努めるどころか、逆に、意図的に悪化させる方向に動くという常識外の行動をとっているのです。
朴大統領の弾劾事件、釜山の慰安婦像設置問題、反日・親北派の候補者ばかりとなった大統領選挙、及び、今般の竹島周辺での軍事演習など、何れもが、北朝鮮にとって有利となる流れです。韓国国内で立て続けに起きてきた一連の出来事は、水面下における北朝鮮の工作活動を想定しない限り、説明が付かないのです。リッパート前駐韓大使に対する殺傷事件に際して、朴政権は既に親北団体を押さえることが不可能な状況に至っているとの指摘もありましたが、現実はさらに深刻であり、現在の韓国の政治状況を見る限り、既に、北朝鮮の傀儡と化していると見なさざるを得ないのです。
北朝鮮の工作活動が日本国内にも及んでおり、日本国もまた、北朝鮮、あるいは、その支持勢力の指令を受けている諸団体の行動を警戒する必要があります。安全保障上の重大な局面を迎えながら、日本国の政治を森友学園問題に染めたのは、工作活動の一環である可能性も否定はできないのです。ここは逆探知の手法を用い、同学園の背後に蠢く日本政治に巣食った北朝鮮勢力を洗い出し、安全保障の視点から真相を解明すべきなのではないでしょうか。
（引用終了）
（引用開始）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
（画像あり；民進党が各メディアに辻本清美の行動を虚偽だから報道しないよう要求した文書写し）
平成２９年３月２４日、自民党が公表した安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池泰典理事長の妻とのメールのやりとりの中には、民進党や辻元清美の悪事が述べられていた！
例えば、辻元清美ら民進党議員は、森友学園の塚本幼稚園の先生方を怒らせるためにニタニタ笑いながら幼稚園に侵入し、びっくりした子供たちを笑っていた！
また、辻元清美は、極左暴力テロ集団「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の工作員を森友学園が予定していた小学校の作業現場に3日間だけ作業員として送り込み、「指示があったので、敷地内に穴を掘り、そのゴミを埋めた」などとマスコミに向けて嘘の証言をさせた！
すると、民進党は、籠池妻のメール内容は事実無根だと主張し、メディアに対して拡散しないよう強く要求した！（報道規制をした）！
（画像あり；安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池泰典理事長の妻とのメールの内容）
＞（籠）民進党の議員はおもしろがって 先生方に近より 怒らせようとして ニタニタ笑いながら 幼稚園に侵入するので びっくりする子達をみて 笑うのだそうです 先生方は 入らせないように阻止させるのです 家の前にも報道陣が今もいて 警察に 今通報しました
酷い話だ！
2月下旬、民進党の議員どもは、森友学園の塚本幼稚園の先生方を怒らせるためにニタニタ笑いながら幼稚園に侵入し、びっくりした子供たちを笑っていた！
人間（日本人）がすることとは思えない。
＞（籠）…辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました 嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです
辻元清美も幼稚園に侵入しようとしていた！
また、「嘘の証言した男」とは、2月24日頃からに盛んに報道された「森友学園がゴミを埋め戻した」と証言した作業員のことだ。
（画像あり；撤去作業を請け負った業者）
そして、籠池妻は「嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間」と述べているが、この「関西生コン」とは「連帯ユニオン関西地区生コン支部」（関ナマ）のことだ！
辻元清美と仲良しの「連帯ユニオン関西地区生コン支部」は、連帯ユニオンの中心的役割を果たしている。
（画像あり；http://www.kannama.com/news/news2017/2017.1.18/2017.1.18.html 連帯ユニオン 関西地区生コン支部）
連帯ユニオンは、極左暴力集団で、慰安婦支援団体と協力する完全な北朝鮮系のテロ集団で、「日朝友好なにわの翼・訪朝団」として2011年にも訪朝して北朝鮮を賛美している。
「金日成・金正日主義研究」の副会長は、結城久（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン阪南地区統括責任者）だ。
（中略）
辻元清美と仲良しの「連帯ユニオン関西地区生コン支部」は、沖縄でも大規模にテロ活動を展開している。
（中略）
2016年11月12日、辻元清美と仲良しの「連帯ユニオン関西地区生コン支部」は、韓国ソウルで行われた朴槿恵大統領の退陣要求集会にも参加した！。（関連記事）
（中略）
辻元清美は、この極左暴力テロ集団「連帯ユニオン関西地区生コン支部」と非常に親密な関係にある！
（中略）
＞孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです
＞下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました
＞ 辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか
籠池妻のメールによると、辻元清美は、極左暴力テロ集団「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の工作員を森友学園が予定していた小学校の作業現場に3日間だけ作業員として送り込み、「指示があったので、敷地内に穴を掘り、そのゴミを埋めた」などとマスコミに向けて嘘の証言をさせた！
しかも、その業者の社長はゴミの埋め戻しについてはキッパリと完全否定したにもかかわらず、マスゴミは社長の証言を無視して辻元が3日間だけ送り込んだ極左暴力テロ集団「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の工作員の「指示があったので、敷地内に穴を掘り、そのゴミを埋めた」という虚偽の証言だけを何日間にもわたって大々的に報道した！
（中略）
上記の籠池妻のメール内容が事実だとすると、辻元清美や民進党はとんでもない工作活動をしていたことになる！
民進党は、籠池妻のメール内容は事実無根だと主張し、マスコミに対して緘口令（報道規制）を敷いた！
（中略）
＞３月１日付で、諄子氏から送られたメールに「辻元清美が（塚本）幼稚園に侵入しかけ」とあるが、党側は「そのようなことは一切ない。そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」「周囲にいたメディア関係者を含め、皆が確認している」と主張した。
まず、辻元清美は、平成２９年２月２１日に間違いなく塚本幼稚園に行っている！
民進党は、いきなり嘘を吐いている！
ソースは、民進党の公式サイトだ！
（中略）
辻元清美は２月２１日に塚本幼稚園を訪問しているのだから、「塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」という民進党の主張は真っ赤な嘘だ！
また、籠池理事長も、公の場で「辻元清美さんはもう少しで園の中に入ってこようとしました。」と述べている！
（中略）
＞また、「（学園に関して）嘘の証言をした男は辻元と仲良しの人間」とする諄子氏の記述に対しても、「まったくの事実無根。ネット上で流された根も葉もないうわさを信じたためと思われる」と指摘した。
民進党は「まったくの事実無根。ネット上で流された根も葉もないうわさを信じたためと思われる」と主張しているが、そもそも情報ソースはゴミ撤去業者の社長のようだぞ！
「嘘の証言をした男は辻元と仲良し」と記述されたメールを籠池妻が送信したのは３月１日だったが、その夜（３月２日）に「さくらの花びら」ブログでも同じ内容のことが分かり易い文章で述べられている。
なお、籠池妻は、次のブログが更新される前に、当該メールを送信している。
ゴミ撤去業者の社長の情報であるなら、「ネットのうわさ」よりは遥かに信憑性が高い！
（画像あり；http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34619702.html
森友学園追及の裏には辻元清美が出てくる
2017/3/2(木) 午前 0:08、さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」）
（前略）
さて、この一連の森友学園潰しの一角が見えてきた。
マスコミの取材に応じていたゴミ撤去業者が「ゴミを埋めた」と証言していたが、この業者は孫請け業者の「生コン」業者であった。
この時の取材では、この孫請け業者の社長も取材に応じており「埋戻しなどしていない」と述べていた。
しかし報道ではこの社長の発言は取り上げず、作業員の発言だけが取り上げられていた。マスコミは都合の悪いものは報じないのだ。
この社長の話では、この作業員は3日しかおらず、非常に態度の悪いヤツだったと言っている。しかもこの作業員は「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の人間だという。
この連帯ユニオン関西地区生コン支部に所属している在日朝鮮人の事件が多くあり、ホームページには生コン業者であるのに「共謀罪阻止」や「戦争するために必要な防衛省予算増額を阻止しよう」と掲げている極左活動を主としている団体なのだ。
また、「瑞穂の國記念小學院」の認可を握る私学審議会の委員には、森友学園の小学校開校をさせたくない反対派の大阪府幼稚園連盟の人間がいる。
この大阪府幼稚園連盟の会合には辻元清美が顔を出す。私学審議会の元委員の安家周一は特に辻元とは昵懇であると評判である。
このように今回の森本学園潰しを追及していくと必ず辻元清美に突き当たる。
皆さん、わかりやすい構図だろう。
（後略）
（引用終了）
1703-20-1204-3/21メルマガブログ転送米中外交北核兵器問題
中身が濃くて面白いメルマガブログ紹介
（見出し）
（私のコメント）
北朝鮮の動向は、動乱に向かって、かなり危険度が増してきた印象だ。
戦争というのは、普通のありふれた日常の上に突然やってくる。
この間の「片隅」という映画でも突然山の向こうから大量のｂ29爆撃機が現れるシーンがあった。
戦争はああして始まるのだ。
第一次世界大戦の英国とドイツも開戦数週間前英国の艦隊はドイツに親善訪問していた。
非常に親密友好だったのに両国は戦争に突入し、最初は数か月で収束すると考えられていたが3年以上の悲惨な戦争となった。
アメリカは今シナに屈服しているように見えるが、実はアメリカはそんな甘い国でない。
アメリカは戦争によって国を発展させてきた歴史がある。
トランプ大統領はこれからどう出るだろうか。
下記の別記事によれば、彼の支持率は低下傾向にあるようだ。
こうなると、人気回復のために軍事的強硬路線を取ることもあるだろう。
ある日突然北朝鮮のミサイルが飛んでくることがあるかもしれません。
それは9条平和教で太平の惰眠をむさぼっていた日本人を一挙に叩き起こして丁度幕末黒船来襲の大混乱の再現となるでしょう。
その先は分からないが、我々は「片隅」のすずさんのように「それでも生きるんじゃ」と突っ走るしかないでしょう。
（私のコメント終）
（引用開始）
ロシア政治経済ジャーナルNo.1522
2017/3/21
北京を訪問したティラーソン国務長官。
中国には、北朝鮮問題を解決する気が「全然ない」ことを
思い知らされました。
★中国は、北朝鮮問題を解決する気が全然ないという現実
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
アメリカのティラーソン国務長官が、日本、韓国、中国を訪問
しました。
最重要課題は、「北朝鮮問題」です。
やる気満々だったティラーソンさんですが、北京へ行き、
「中国には、北朝鮮問題を解決する意欲がゼロ」
であることを、思い知ることになりました。
▼ティラーソン「軍事行動」に言及
3月17日、ティラーソンさんはソウルにいました。
そして、「忍耐の時代は終わった」とし、「軍事行動の可能性」
に言及します。
↓
CNN.co.jp 3/18(土) 13:40配信
ソウル（ＣＮＮ） 東アジアを歴訪中のティラーソン米国務長官
は１７日、韓国の首都ソウルで尹炳世（ユンビョンセ）外相との
共同記者会見を行い、挑発行為があれば北朝鮮に対する軍事行動
も検討するとの方針を明らかにした。
米政府が採用していた「戦略的忍耐」の政策は終わったと言明し
た。＞
ところが、実際に「軍事行動」について考えると、「簡単ではな
い」ことが見えてきます。
もし、アメリカが北朝鮮を攻めれば、アメリカ本土は無傷でいら
れても、韓国は火の海になる可能性が高い。
日本本土にもミサイルが飛んでくる可能性が高い。
金正恩は、韓国や日本にむけて発射するミサイルに、「核」を搭
載しないでしょうか？
少なくとも北朝鮮は、「小型化できている」としています。
アメリカは、「北がアメリカ本土を核攻撃できる大陸間弾道ミサ
イルを獲得する前に、叩いてしまえ！
韓国は、仕方ない。犠牲になってもらおう」と考えるでしょうか？
実は、「考えてもおかしくない」のが、アメリカです。
しかし、もう一つ、超巨大なファクターがある。
そう、中国。
アメリカが北朝鮮を攻撃した際、（朝鮮戦争時のように）中国が
北朝鮮側に立って戦えば？？？？
第2次朝鮮戦争が、米中戦争に発展する可能性が出てくる。
これは、米中共に回避したいことでしょう。
ティラーソンさんは、「中国の協力」を求め、北京に向かいました。
▼中国は、「北朝鮮問題」を解決する気がゼロ
ティラーソンさんは18日、楊潔チ・国務委員、王毅外相と会談
しました。
中国側の反応はどうだったのでしょうか？
＜王氏は米国に対して、北朝鮮との緊張には「冷静」に対処し、
核ミサイル開発問題の外交的解決を図るよう呼び掛けた。＞
（CNN.co.jp 3/19）
要するに、「今までどおりにやれ！」といっている。
しかし、今までどおりではうまくいかないこと、明らかです。
アメリカは、アフガン戦争、イラク戦争で忙しく、北朝鮮の核開
発を事実上放置した。
そうこうしているうちに06年、はじめての核実験が行われた。
その後北は、核の小型化も実現し、ミサイルの飛距離もますます
延ばすことに成功しています。
そして、王さんは、決定的な言葉を口にします。
↓
＜また、本来これは米国と北朝鮮の間の問題だと強調した。＞（同上）
要するに、「中国は、関係ないよ」と。
＜中国国営の英字紙「環球時報」も１７日の社説で、米韓の対北朝
鮮戦略に巻き込まれれば中国と北朝鮮が敵対することになると懸念
を示し、
「北朝鮮の核問題は米国との対立が原因であり、中国が全責任を負
う義務は全くない」
と主張していた。＞（同上）
なぜ、中国は、「北朝鮮問題は関係ない！」と主張するのでしょう
か？
「実際、その通り」だからです。
考えてみてください。
ターゲットはどの国ですか？
そう、日本、アメリカ、韓国です。
北朝鮮が、中国やロシアに核ミサイルを撃つなど考えられません。
だから、中国やロシアは、「気楽」なのです。
それに、北朝鮮の存在は、中国にとても役立っています。
金正恩は、確かにわがままで中国のいうことを聞かない。
しかし、韓国中心に朝鮮半島が統一され、北朝鮮に米軍が駐留
するよりマシです。
さて、ティラーソンさんは19日、習近平と会談しました。
＜習主席はティラーソン国務長官に対し、ドナルド・トランプ
（Donald Trump）米大統領との先月の電話会談で「中国と米国の
協力推進に共同で取り組む」方針を固めたことを明らかにした上
で、
「（両国の）関係を新たな時代に、建設的に進めていく形にでき
ると確信している」
「それができる限り、関係が正しい方向に向かうのは間違いない」
と述べた。＞（AFP=時事 3月19日）
▼現状を整理してみると
もう一度北朝鮮問題を整理しておきましょう。
1、北朝鮮は、近い将来、アメリカ本土を核攻撃できる能力
を手に入れる可能性が高い。
ミサイルに搭載できるほど小型化もできている。
アメリカ本土に届く「大陸間弾道ミサイル」も、間もなく
完成すると宣言している。
2、アメリカは、北が同国本土を「核攻撃」できる能力を
手に入れる前に、問題を解決したい。
3、経験上「話し合い」は効果がないので、「軍事力行使」
も検討中。
4、しかし、北を攻撃すると、韓国は火の海になる可能性が
高く、日本にもミサイルが飛んでくる可能性がある。
5、そして、中国が北側について参戦すると米中戦争になっ
てしまう。
6、困ったアメリカは、中国に協力を求めるも、中国はまっ
たくやる気なし。
7、「対話を継続しろ！」「米韓は演習による挑発をやめろ
！」「これはアメリカと北の問題であり、中国は関係ない」
などといい、まったく動かない。
皆さん、一体この難問、どうやって解けばいいのでしょうか？
トランプさんの決断に注目ですね。
（引用終了）
（引用開始）
http://tameike.net/comments.htm#new
かんべえの不規則発言
＜3月20日＞（月）
○トランプ政権の支持率がちょっと変わってきている。世論調査の数字を素直に信じると、昨年の大統領選挙のように痛い目を見ることがあるので、われわれも少しは用心をしなければならない。ということで、数字の裏側に思いをはせて世論調査を「読んで」みましょう。
○いつも愛用しているRCPで見ると、だいたい「支持45％、不支持50％」前後で安定している。問題はその中身である。RCPは各社世論調査の平均値を出してくれるのだが、2月まではその内容にバラつきがあった。端的に言えば、世論調査の名門たるギャラップでは、いつも不支持が支持よりも10ポイント以上多くなる。そして直近の3月18日分を見ると、支持37％、不支持58％と、とうとう2割も差が空いてしまった。つまりトランプ支持が低めに出るのである。
○なぜそんなことになるかといえば、老舗であるギャラップでは電話調査の聞き取りが非常に丁寧であるからだと思う。つまり調査員とのコミュニケーションが濃密になると、聴かれた人は「俺はトランプ支持だ」とは答えにくくなる。従って、支持の数値は低めに出る。これは別に非難されるべき問題ではなくて、そういうバイアスがあるということである。
○今回、注目すべきはラスムッセンのデータだと思う。ここはトランプ支持が強めに出る。少なくとも2月初旬まではずっとStrongly ApproveがStrongly Disapproveを上回っていた。ここだけは数少ない「トランプ支持がプラス」の調査結果が出ていたのである。同社はネットと電話の両方で調査しているので、有権者の本音が出やすいのではないか。こんな風に調査機関によってバラつきが多い時は、まだ世論が練れていないということ。だから「支持率を単純に45％だと考えるべきではない」と自らに言い聞かせてきたのであります。
○ところがここへきて、ラスムッセンの数値も悪化してきて、とうとうTotal ApproveよりもTotal Disapproveの方が上回るようになってきている。だいたい3月初旬に逆転していますね。「頑固なトランプ支持者」はあいかわらず3分の1以上を占めているけれども、「緩いトランプ支持者」がどんどん離れつつあるのではないか。政権発足から今日で2か月。これは重要な変化だと思います。
○かくしてRCPの集計においても、直近の数字の元となっている10社のうち「トランプ支持」が不支持を上回っているのはUSA Todayの1社だけとなっている。さすがに2か月もたつと、世論調査の数字が収れんしてきているのではないか。などと、試行錯誤を続けながらアメリカ政治を見ていくことになります。
（引用終了）
（引用開始）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000003-jij-n_ame
トランプ陣営の共謀疑惑捜査＝ロシア選挙介入、政権に打撃―FBI
【ワシントン時事】昨年11月投票の米大統領選でトランプ大統領の当選を後押しするため、ロシア政府が米国内でサイバー攻撃などの工作を行っていたとされる問題をめぐり、米下院情報特別委員会は20日、初めて公開の場で公聴会を開いた。
米連邦捜査局（FBI）のコミー長官はトランプ陣営とロシアが共謀していた疑惑を含め、捜査を進めていることを明らかにした。
FBIが進行中の捜査に言及するのは極めて異例。トランプ氏は疑惑を「フェイク（偽）ニュースだ」と真っ向から否定しているが、政権運営への新たな打撃となりそうだ。
コミー長官は、異例の対応を取る理由に世論の関心の高さを挙げつつ「FBIがロシアの大統領選干渉を捜査していることを確認する」と断言。捜査着手は昨年7月だと明かした上で、捜査では「トランプ陣営の関係者とロシアが協調していたかどうか」と「犯罪行為があったかどうか」も解明すると説明した。
ロシアのプーチン大統領が工作を指示した理由に関しては「プーチン氏はクリントン元国務長官を憎んでいた」と指摘。「その裏返しで明らかに対抗馬（のトランプ氏の当選）を望んでいた」と強調した。
（引用終了）
1703-16-1200-3/14メルマガブログ転送伊藤貫米衰退
中身が濃くて面白いメルマガブログ紹介
（見出し）
https://www.youtube.com/watch?v=Y_oD0ZWfWz4&t=23s
2017/02/12 伊藤貫氏(国際政治アナリスト，著述家) 「The World with President Trump」
https://www.youtube.com/watch?v=eu6nk0s4ltM&t=54s
2017/02/12 講師2人と参加者による集中討議
（私のコメント；サミングアップ）
アメリカは衰退し、日米関係はふあんていになるだろう。
2030年ころは東アジアから撤退するだろう。
アメリカが欧州、中東、東アジアを支配したのは1945年でその頃はアメリカの経済力が世界の5割だった。
アメリカは分裂して行く。
アメリカの白人は少数民族に転落してゆく。
アメリカの民主主義、自由主義、資本主義を世界に普遍化させようとしたが、失敗した。
アメリカの財力トップ０．１％が問題でここから政治家にカネが出ている。
この０．１％資産家は皆サラリーでなくキャピタルゲインでその税金は少なくなっていて格差が広がっている。
彼らにやとわれたロビイストが彼らに有利なように行動する。
それもヘッジファンドのトップが金持ちになり、製造業などのトップはそれに比べば少ない。
ヘッジファンドは企業を買収し、社員の首を切るか賃金を最小限にし、設備投資を止めて利益を最大化し株主配当を増やす。
こうして短期に儲ける。
だから０．１％はドンドン儲け、それ以外は増えないか没落する。
1947-1973年まで労働生産性は97％、平均所得は95％上がりこれはフェアだといえるだろう。
ところが、1973-2013年で労働生産性は80％上昇、平均所得は4％しか上がっていない。
残りの76％は株主、経営者、銀行に行ってしまった。
1980年代は企業の50％が株主、残りは設備投資と従業員だった。
2000年代は90％が株主になった。
最近2年は大企業500社の利益は100％株主で労働者への配分はゼロだった。
失業率は下がって完全雇用を達成したように見える。
だからアメリカは現在好景気だ、というが、実態は違う。
まず、67％の人が働いていたが、これが62％に落ちた。
就職をあきらめた人たちが増えただけだ。
職が増えたわけでない。
オバマ政権で増えた職業は6か月くらいの最低賃金のパートタイマー臨時雇いだけだ。
2008年から2009年の不況で失われた職の6割が中間層で２割が最低クラスの職だった。
最近7年で増えた職の6割が非正規雇用だ。
一旦中間層から失業したら元に戻れない。
数字の上では良いが、実際に見るとそんなに良くない。
共和党も民主党もアンチの人が出てアメリカ人はアンチエスタブリッシュメントを嫌っている。
ワシントンの現場でもアンフェアに感じる。
アメリカの白人が苦しんでいるデータがある。
40-55歳白人1999-2013年14年間死亡率が22％も上がった。
こんなことは先進諸国で起こりえない。
死亡率が上がったおかげで50万人の白人が余計に死んでいる。
その内訳は自殺、アル中、麻薬で病気でない。
どれだけ白人が追い詰められているか。
1985-2015年に国民の6割は所得がさがったが、医療費は3倍に上がり、大学授業料は5倍以上になっている。
大学で博士号をとっても45％は高校レベルの仕事しかなかった。
こういう人たちはこの国はアンフェアだ、と実感している。
ウォール街の人々が世界を動かしている。
彼らの政治資金が政治をゆがめている。
議員はやめた後皆ロビイストになる。
議員よりロビイストの方が数倍数十倍収入が多い。
だから0.1％には議員時代に絶対逆らわず、気に入るようにする。
政治資金は一応規制があるが、金持ちや法人は個別の政治家にスーパーパックという別枠で寄付できる。
民主党と共和党に献金したカネの全体の半分は130家族から来ている。
献金されたカネの40％はアメリカの50人から来ている、というデータもある。
権力が集中していて、アメリカの政治がおかしくなっていることが分かる。
民主党は労働組合が背景だったが、労働者に嫌われた。
アメリカで地方選挙の政治資金はチャリティー匿名が25％だった。
ヘッジファンドが匿名でチャリティーに寄付し、それがトンネルとなって個人のスーパーパックにカネが流れる。
このダークマネーが40倍以上となり、誰が出しているか分からない。
アメリカの政治がいかにカネまみれで腐敗しているかがわかる。
これを言っちゃいけない、という人種構成の話をする。
1960年アメリカの人口は85％が白人、10％が黒人、2.6％がヒスパニックだった。
2017年白人が60%、黒人が13％、ヒスパニックは18％だが不正規を含めると20％だ。
このままでいくと白人は半分以下になる。
白人は不安と不満がある。
白人は人種差別の被害者だ、と考えている。
6－7年後には白人と黒人ピスパニックの間に解決不能な壁が出来るだろう。
2042以降白人は半分以下になる。
現在引退した人の8割は白人で600万円ヒスパニックは400万円、黒人は300万円程度。
白人の豊かなリタイアした人が貧乏なヒスパニック黒人によってケアされる、という状態になるだろう。
これは問題になる。
昔はアメリカの移民の80％がヨーロッパの白人だったが、今は17％位だ。
8割以上がノンホワイトだ。
白人の本音は白人以外は入れるな、ということだろう。
アメリカ人の共通の価値判断は無くなるだろう。
アメリカは分裂する方向に進む。
（私のコメント終）
（引用終了）
