1710-19-1373-10/24メルマガブログ転送中野柴山対談
（優秀メルマガブログ紹介）
https://www.youtube.com/watch?v=5TBPefNLsY4
『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント その３
https://www.youtube.com/watch?v=1DErfYEACvY
『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント その２
https://www.youtube.com/watch?v=RqWpokdk_iA
『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント その１
集英社新書
2017/09/14 に公開
（私のコメント）
この本は読んでいないが、この対談は非常に面白い。
特にその３が内容が濃いと思われる。
国家というものは運命みたいなものがあって、どうあがいてもどうしようもない、という側面があるという。
今度の選挙は立憲民主党が勝ったが、なぜ皆あんなひどい政党に投票して自分たちの首を絞めるのか。
この対談にも言っているが、大東亜戦争の敗戦がやはり影響しているのではないか。
私の感想だが、日本はナショナリスト（愛国者）かつ自由主義者の政党はは全く存在できない。
具体的に言えば、「日本のこころ」の立ち位置は絶対に認められない。
菅直人のように北朝鮮の工作員に献金するような人間の方が当選するのは、日本の愛国者に対する絶対否認がある。
この絶対否認は敗戦の影響ではないか。
まあ、選挙は複雑系だからそれだけが理由でない。
立民が勝ったのは、アンチ安倍反自由民主党（私もそうだが）の受け皿になったようだ。
このアンチ安倍の人々が自民党と同じように見えるナショナリズム政党に投票するわけがない。
この対談でも言っているが、勉強とは「自分が変化すること」だ。
こういう本当に頭の良い人たちの話を聞いて、「なるほど」と思えばそれで勉強の効果があった、ということになる。
要約したいと思ったが、時間がないので直接見てください。
（私のコメント終）
1710-17-1371-10/22メルマガブログ転送立憲民主党最悪菅内閣再来
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（見出し）
（私のコメント）
立憲民主党が菅直人内閣の顔ぶれそのまま同じというので、この記事を再録した。
いかに菅直人内閣が悪い内閣だったかを示している。
（要約引用）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171021T1407420900.html
ダークネス
立憲民主党は「菅直人政権＝最悪民主党」の再来
1.菅直人政権は史上最悪の無能政権だった。
2.政権を取るとすぐに韓国への謝罪を盛り込んだ談話を閣議決定し、日韓基本条約で解決した諸問題を蒸し返した。
3.中国や台湾との関係を悪化させ、北朝鮮には恫喝され続けた。
4.経済的にも最悪で、円高を放置して日本の優良企業を破壊した。
5.尖閣諸島中国漁船衝突事件では弱腰で中国に嘲笑された。
6.東日本大震災の対応も最悪で混乱を拡大させた。
（要約引用終）
立憲民主党はこの最悪極悪菅直人が最高顧問で官房長官だった枝野が党首になっている。
戦前は「立憲政友会」「立憲民政党」など「立憲」と名がつく政党が多かった。
だから、有権者はいかにも保守のような勘違いをする。
「右も左もない、前に進むだけ」というキャッチフレーズも騙されやすい。
このフレーズはフランス大統領マクロンなど欧州の新自由主義者が使ったのを真似したものだが、日本人はころりと騙される。
反安倍政権受け皿として相当伸びて、希望からの鞍替えもあるから、100議席以上も夢じゃないだろう。
そうなると、今後の日本も相当わるくなることを庶民としては覚悟しないといけないだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
1708-9-1317-8/12メルマガブログ転送原発事故はサヨクの人災
中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
http://www.thutmosev.com/archives/cat_1154401.html
世界のニュース トトメス5世
（見出し）
2017年08月09日09:00
福島原発事故検証 電源車はなぜ役に立たなかった？
（私のコメント）
阪神淡路震災で村山富市首相は床屋かなんかに行っていたり、全く何もせず救助活動が遅れた。
兵庫県知事も革新系で自衛隊出動要請がなされず、みすみす助かる人々が焼き殺された。
これらは明らかに犯罪だが、マスゴミが擁護してスルーなので誰も何も言わない。
福島原発事故も時の権力者である、菅直人首相、枝野官房長官、北沢防衛大臣の人災だった。
兵庫県知事と共通するのは人々の命や安全などより、イデオロギーを優先させたことだ。
原発事故を止めるのが最優先課題なのに、現場総指揮官である東京電力社長の自衛隊機使用を問題にした。
兵庫県知事も会議ばかりしていて人命より政治的に自衛隊忌避を優先させた。
こういう連中がいまだにのさばっているのは、本当に義憤を感じるが、あまりいう人がいない。
このブログの引用が続くが、内容が良いので仕方がない。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
2017年08月09日09:00
福島原発事故検証 電源車はなぜ役に立たなかった？
写真では放水車が入っているが、3月11日には周辺が土砂や瓦礫で覆われていた
土砂を除去して電源車を接続したが津波で受電設備が故障していた。
o_500864
引用：http://cdn-st1.rtr-vesti.ru/p/o_500864.jpg
電源車は空輸できなかった
2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波によって福島第一原発事故が発生したが、事故原因は冷却ポンプを動かす電源が止まった事でした。
原発は発電所のくせに、稼動停止すると外部から電気を供給して貰わない限り、最終的に冷却不能になる。
通常は外部の火力発電所から電力を供給していたが、津波でケーブルなどが破損して電力が途絶えました。
福島原発には各原子炉に1基ずつ自前のディーゼル発電機が有ったが、津波をかぶって全て使用不能になった。
せめて建物の上に設置すれば水没しなかったが、全て屋外の地上に設置してあった。
そのような場合の為に非常用バッテリーが用意してあるが、数時間しかすべての冷却ポンプを稼動できなかった。
バッテリーはすぐに空になるのが分かっていたので、次に電源車で電力を供給してもらおうという事になった。
地震当日には「電源車が電力を供給するから問題ない」とニュースは繰り返し報道していた。
ところがどうした訳か電源車は遅々として現場に届かず、やっと届いたが電源の規格が違う別の電源車を届けてしまったと報道された。
冷却されないまま原子炉は過熱し、水素を放出し、建屋内に水素が充満して圧力に耐え切れなくなり、水素爆発を起こした。
それが有名な3月12日の爆発で、全世界にテレビで生中継されていました。
翌日になってやっと火力発電所とケーブルでつながり、冷却用ポンプは再稼動したが、電源車は最後まで役に立たなかった。
受電設備は埋まっていた
今回はその電源車がどうして現場に届けられず、また届いた電源車が役に立たなかったのかという話です。
実は東京電力と自衛隊では地震発生直後に連絡を取り、電源車を輸送する準備をしていました。
地震直後に東電は自衛隊幹部に直接電話し救援を求め、自衛隊でも大型ヘリＣＨ４７Ｊで空輸を検討したが、重量が重すぎて不可能と分かった。
在日米軍にも当時約10トンの発電機を空輸可能な大型ヘリはなかったが、皮肉にもこれは後に「反原発派」になる人達が大型ヘリは侵略兵器だと言って、わざわざ小型ヘリにさせた経緯があった。
自衛隊は官邸に無断で東電清水社長を名古屋から東京に空輸したが、これを知った北沢防衛相と枝野幹事長は激怒し、なんと羽田に着陸寸前だったのを名古屋に引き返させた。
これで東電の対応は5時間は遅れてしまい、社長が東京に着いたのは0時を回った翌日だった。
管首相は「東電から連絡が来ない」と激怒し始めたが、実は幹事長や防衛長官や自分自身が東電の活動を妨害していた。
交通網は大混乱し、迅速に輸送できるのは自衛隊だけなのだが、自衛隊と東電が直接電話連絡するのを禁止し、必ず官邸を通すよう命令した。
そして自衛隊が東電の指示で活動するのも禁止し、官邸を通すよう命令したが、これが事態を悪化させていった。
多忙の管首相に連絡を取るだけで時間がかかり、承認を得るために何人もの了承が必要で、一つの許可を得るのに数時間を要した。
電源車69台が福島原発に向かい、11日午後7時には最初の電源車が陸路で第一原発に到着した。
ヘリで空輸できたかどうかは、実は原子炉建屋爆発とは関係がなかったのでした。
東電清水社長が東京に来るのを妨害し、自衛隊の東電支援も禁止したのは、この男だった。
「自衛隊の独自行動はクーデターだ」とまくし立てたと言われている。
74309646
引用：http://art17.photozou.jp/pub/927/191927/photo/74309646.jpg
政府が自衛隊出動を禁止した
政府の発表は二転三転し、最初は「接続ケーブルを忘れてきた」と言い、次に規格が合わない別な電源車を持ってきたと言い、東電と自衛隊をバカ呼ばわりした。
だが実際には電源車は正しい物だったしケーブルも有ったのだが、津波の為に「差し込み口」が瓦礫と土砂で埋まっていた。
厚さ数メートル、距離数十メートルに渡って土や瓦礫や残骸などあらゆる物が堆積し、すべて除去しなければケーブルを接続できなかった。
自衛隊は土砂の撤去を始めたが手作業なので遅々として進まず、建屋内に水素が充満して危険な状況になった。
３月１２日の午後３時についに、2号機に電源車を接続するのに成功したが、海水に浸かったせいで配電盤そのものが故障し、送電できないのが分かった。
直後の午後3時36分に1号機建屋が水素爆発を起こして電源車が破損したため接続を断念、火力発電所から送電するしかないと分かった。
電源車自体が結局無駄であり、最終的には何の役にも立たなかったのだが、現場が全力を尽くした結果それが分かった。
水素爆発の原因は北沢防衛相と枝野幹事長が、東電清水社長を乗せた自衛隊機を羽田に着陸寸前でUターンさせたため、ベントの判断が遅れたからでした。
北沢、枝野、管の言い分では政府の指示を受けずに自衛隊機が民間人を乗せるのは自衛隊法違反であり、なおかつシビリアンコントロールに反している。
自衛隊は地震を利用してクーデターを起こそうとしており、今後一切東電と電話すらしてはならないというものだった。
法律上はそうだが非常事態であり、こんな時に憲法理念やシビリアンコントロールを盾に自衛隊の出動を禁止したのだった。
責任を逃れた３悪人
地震後数分で出動した自衛隊は、この事件の後は官邸から命令を受けた後でしか動かなくなり、後手後手を踏むようになる。
東電清水社長は地震翌日0時を回った後で東京に到着し、それから会議をして政府に水素放出（ベント）したいと報告した。
ところがこの時既に官邸は、12日朝に管首相がヘリで福島第一原発視察を決定していて、首相が視察するのに水素放出なんかとんでもないと却下した。
管首相は3月12日朝7時過ぎにヘリで第一原発を視察し、その後東電はベントしようとしたが、既に圧力が上がりすぎてバルブが動かず、圧力を下げられなかった。
もはや全てが手遅れで、午後3時36分に1号機建屋が水素爆発し、続いて3基の建屋も連続して爆発した。
最初の爆発に驚いてベント作業が中断し、4基の原子炉建屋すべてが爆発するまで作業ができなかった。
吉田所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。
菅直人首相は「ボクは原発の事は良く分かっている」と言い、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。
しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電が妨害した事にし、「東電が東電が」と騒いでいました。
この後管首相は「東電が・・・」と嘘の発言を繰り返して、自分の責任を逃れ、福島第一原発の吉田所長に罪をなすりつけた。
東電社長を追い返して事故原因を作った枝野幹事長は、爆発で放射能を放出しているのに「ただちに放射能漏れは無い」と有名な発言を残した。
犯人の1人である北沢防衛相も責任を認めず、2016年に旭日大綬章を受章している。
（引用終了）
1710-16-1370-10/22メルマガブログ転送国民第一所得倍増計画
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http://www.mag2.com/p/money/318769?l=xyp0997ee9
マネーボイス
国民経済が第一。あなたは本物のエコノミスト「下村治」を知っているか？＝施光恒
（私のコメント）
下記のブログに書かれている下村治という人は、1960年代池田勇人内閣で高度経済成長プランを推進した人だ。
彼は昭和5年に東京大学経済学部を卒業しているが、「全く経済学を勉強しなかった」と言っている。
なぜなら、当時の経済学はマルクス主義経済学ばかりだったからだ。
戦前すでに経済学はマルクス主義で、従って東大をはじめとする大学はスターリンソビエトを自分の故郷のように信奉する人間を生産していたのだ。
それらの人々が「敗戦革命」を夢見て、当時の朝日新聞などを通じてアメリカとの戦争を煽ったような動きがあり、それが日米戦争につながった。
マスゴミは今も偏向報道で日本を貶め続けているが、戦前からそうだったのだ。
下村治はその後、アメリカに留学し、ケインズ経済学を学んで自己の理論の基礎とした。
戦後は経済安定本部で本部長官の共産主義者である都留重人と激しく対立した。
下村は闇市などに出かけ、物価動向を現場に立ってリアルに把握し、現実から政策を立案したが、都留重人に退けられた。
その後も大蔵省や日銀に巣くう圧倒的多数の都留重人のようなマルクス主義経済学者すなわち共産主義者（全てそうではないが）と激しい論争を繰り広げた。
昭和35年に池田隼人内閣が推進した国民所得倍増計画の理論的骨組みを作り、それから3年間で10％の高度成長を達成させた。
この経済成長は戦後日本の復活を演出し現在に至るまで日本を世界の主要な経済的大国の一員としての地位を与えている。
日本では池田隼人や下村治が全く記憶されないのは、マスゴミや官僚、学者、教育教師などがマルクス主義共産主義者ばかりだからだ。
彼らは「資本家」と「労働者」にこの世を分割し、資本家が居なくなって労働者だけになれば搾取が無くなって幸せになれる、という宗教的妄想を抱いている集団だ。
その為には戦争に負けたりして社会不安をおこし、それによって「革命」をおこせば理想社会が出現する、と夢見る。
ところが、池田隼人と下村治はそのような馬鹿げた理論によらないで、ケインズ経済学を基礎としてリアルな現実を踏まえた政策によってより良い社会を実現させた。
これは、マルクス主義者にとっては非常に困ったことで、事実共産主義は衰退滅亡してしまった。
今ではマルクス主義は隠れキリシタンのように陰に隠れて信仰されているに過ぎない。
この高度成長理論は世界的にも影響を与えていて、共産主義中国はこの日本の発展を真似して成功しているのだ。
中国だけでなくアジアの発展途上国のモデルとなって韓国、インド、東南アジア諸国の発展に寄与した。
それまで人々は国が発展するにはソビエトロシアなどの資本主義を打倒して共産主義革命の路線モデルしかなかった。
それが、日本の成功を見て、下村理論の「投資が成長をもたらす」という考え方を実行し、７％位の成長は当たり前という結果で国家発展を行った。
世界史的にも大きな影響を与えているのだが、日本では殆ど知られていない。
相変わらず大学では隠れマルクスが幅を利かし、敗戦革命を夢見ている。
なお、この高度成長経済理論は今の日本のデフレ経済に苦しむ状況にも特効薬として使うことが出来る。
高度成長経済理論は「その国の勤勉な労働力、それも過剰な労働力をまともに働かせて経済成長する」というものだ。
資本家が悪いとか、何とかいう話とは全く違う健全なものだ。
マルクスなんていう男は酔っ払いの借金魔で女をいじめた人格破綻者で、その理論はユダヤ人でユダヤ教の善悪二元論や奴隷の宗教で支配者を追っ払え、という教義に影響を受けた妄想だった。
この理論は世の中をひっくり返して自分が支配者になりたいような、勉強エリートには都合が良かったので、そいつらに利用されただけだ。
共産主義は労働者が革命を起こす、なんていうが、労働者が集団で革命を起こしたなんてことはなく、大概はインテリが起こした。
カンボジアで国民を数百万人虐殺した毛沢東派の共産主義者であるポルポトは学校の先生で王様からフランスに留学させてもらった勉強エリートだ。
こういう人間や毛沢東のようなやくざ者が共産主義革命を起こしたのだ。
20世は共産主義が一億人以上の人を殺した虐殺の世紀だったが、日本は池田隼人や下村治のおかげで幸運だった。
今の日本もこの下村理論で「投資を行って国民の勤勉な労働力を引き出す」ことをすれば、賃金も上がり所得は増え、国民は豊かに幸せになる。
では、なぜこれをしないか、というと、下記のブログのように国の幸せをまともに考えていないからだ。
新自由主義という共産主義を逆さにしたような弱肉強食の「自由」を信奉したり、グローバリズムで労働者を保護する国境国籍をなくそうとしたりする。
（注；なお、共産主義は「平等」を信奉する宗教、国境国籍を無くそうとしているのは安部首相）
池田隼人と下村治が偉いのは、当時99％の人が反対又は懐疑的だった高度成長経済理論を信念をもって周りを説得し、実行し、成功させたことだ。
残念ながら今そういう人は居ない。
というものの、私の好きな中野剛志さんなど居ることは居るのだが、政治を動かす立場にいない、ということだ。
このブログの書き手の施光恒先生もそういう一人だが、こういう人がいる限り日本も希望が持てる。
（私のコメント終）
（引用開始）
国民経済が第一。あなたは本物のエコノミスト「下村治」を知っているか？＝施光恒
(前略)
今なお新鮮な下村治氏の「国民経済の充実こそ第一」という考え方
「国民経済」を重視する政党が必要
10月10日発売の『Voice』11月号に「愛国の経済左派が必要だ」という論説を書きました。
「日本のリベラル派は、国民意識や国民の連帯、愛国心といったナショナルなものを軽視する傾向があるが、
これはおかしいのではないか」ということを論じています。
本来、「自由」「平等」「民主主義」といったリベラル派の理念は、
どれも、国民の連帯といったナショナルなものがないところでは成り立たないはずです。
今回の総選挙を前にして、民進党が国民の支持を得られず、事実上の解党に至ったのは、
この点をよく理解していなかったのではないかと述べています。
ナショナルなものを重視していないという印象の強かった同党のあり方が、国民の多くに愛想をつかされた結果ではないかと思うのです。
また、タイトルにもあるように、現在の日本の経済状況のもとでは「愛国の経済左派」の政党が必要だとも述べています。
「経済左派」というのは、少々誤解を招くかもしれませんが、つまるところ「グローバルな投資家や企業の評価をもっぱら気に病むのではなく、
日本の庶民一般の苦境に心を痛め、庶民のための経済政策を実施する政党」が必要だと論じています。
言い換えれば、「経世済民」「国民経済」を重視する政党です。
「自公」にしても「希望・維新」にしても、相変わらずのグローバル化路線というか、新自由主義的色彩の強い経済政策を多く訴えており、
下手をすると、選挙後、両勢力が競って、構造改革路線を突っ走るという「新自由主義二大政党制」ができるのではないかと心配です。
現代でも響く、故・下村治氏の言葉
ところで、「国民経済」と言えば、『Voice』の原稿では触れていないのですが、昭和を代表する大蔵官僚であり、
エコノミストでもある下村治（しもむら・おさむ）（1910-1989）の言葉はいいですね。
30年前に書かれたものですが、最近の多くのエコノミストには欠けている力強さがあります。
下村治は、政府が、経済政策を進める上で大切なのは、「国民経済」という視点を持つことであり、それについて次のように説明します。
では、本当の意味での国民経済とは何であろうか。
それは、日本でいうと、この日本列島で生活している一億二千万人が、どうやって食べどうやって生きていくかという問題である。
この一億二千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない。そういう前提で生きている。
中には外国に脱出する者があっても、それは例外的である。全員がこの四つの島で生涯を過ごす運命にある。
その一億二千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である。
出典：『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』著：下村治／刊：文春文庫 ※本書の最初の出版は1987年
「国民経済」についての下村氏のこの言葉は、今からちょうど30年前の1987年のものですが、今読むと新鮮です。
最近の経済政策は「グローバル投資家・企業」の利益こそが第一
最近の経済政策は、残念ながら、グローバル市場を円滑に運営すること、つまりグローバルな投資家や企業の利益こそが第一であり、
各国の国民経済の充実は二の次といわんばかりのものが普通になっています。
下村の議論は、この傾向がすでに表れていた当時のアメリカの経済政策を批判します。
アメリカの経済政策の背後には「国民経済の論理」と矛盾する「多国籍企業の論理」が存在すると指摘し、この奇妙さを批判するのです。
多国籍企業というのは国民経済の利点についてはまったく考えない。
ところがアメリカの経済思想には多国籍企業の思想が強く反映しているため、どうしても国民経済を無視しがちになってしまう。
出典：『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』著：下村治／刊：文春文庫
下村がこの頃、懸念していた「多国籍企業の論理」は「グローバル・スタンダード」とされ、その後、アメリカだけでなく、
日本やそれ以外の多くの国にも広まってしまいます。
グローバルな投資家や企業に有利なように、「構造改革」の名の下、各国の国民経済のあり方をどんどん変えていこうという本末転倒の事態、
つまり「グローバルな投資家や企業の利益 ＞ 各国の国民経済（一般国民の利益）」という事態に陥ってしまいました。
下村の文章は、この奇妙さにあらためて気づかせてくれます。
廃れてしまった「国民経済の充実こそ第一」という考え方
各国の経済政策は、自国の国民経済の充実であることこそ基本です。
もちろん、各国が「自国の国民経済ファースト」でいけば、利害は少なからず対立します。
下村は、それをうまく調整していくことこそ国際経済の役割だと指摘します。ここでは、自由貿易も絶対ではありません。
自由貿易は、国民経済を富ませるための、つまり自国の国民に多くの高付加価値の就業の機会を与えるための一手段にすぎないと述べます。
こうしたひと昔まえまで常識だった国民経済の充実こそ第一という考え方が廃れ、
下村が批判するところの「多国籍企業の論理」が世界を席巻しているのが現状です。
今回の選挙では、「しがらみの打破！」とか単純なことを言わずに、国民各層、各業界の声を丁寧に聴き、多様な利害の調整を繰り返しつつ、
国民経済の充実という第一目標の達成を目指す政治家に出てきたもらいたいものです。
そのうえで、選ばれた政治家は、せっかく英国のEU離脱やアメリカのトランプ大統領の選出のように、
国民経済の充実という路線を再評価しようという機運が世界の一部で昨年来、高まっているわけですから、
そういう動向をよく見極めてほしいですね。
そして「多国籍企業の論理」ではなく、各国が国民経済の充実という目標を推し進めることのできるまっとうなポスト・グローバル化の世界秩序を提案し、実現に向けて行動してほしいと思います。
（引用終了）
1710-14-1368-10/19メルマガブログ転送日経新聞フェイクニュース
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https://ameblo.jp/ei-bou/entry-12316319889.html
えい坊主の時事ネタ日記
（見出し）
壮絶な徒労感 これが「全国紙」の記事という恐怖
2017年10月03日(火)
（私のコメント）
マスゴミは偏向報道ばかりで、まともな報道はしていない、ということは皆だんだん気が付いてきたようだ。
下記の記事も全くの?ニュースなのだが、こういう記事が後を絶たない。
この原因は財務省の記者クラブが財務省の御用宣伝機関となっていて、財務省の作るデータで記事を書くからだ。
与えられたデータなら、記者は自分で調べたり考えたりする手間もなく、楽に記事がが書け、書いたら取材先の財務省に喜んでもらえる。
新聞記者は数年で配置転換するから、その間だけ取材先と仲良くして、色々材料をもらったほうがよい。
又、新聞社の上司はそういう記者を有能と評価するから、出世できる。
こういうメカニズムで新聞記者は財務省の言いなりの嘘記事を書く。
ここで大切なのは、カネを払ってくれる読み手のことを何も考えていないことだ。
新聞社は一番大切なはずの読者をないがしろにしているが、これは一般に組織が腐敗して衰退してゆくときに見られる現象だ。
今度神戸製鋼所のデータ改ざんや日産自動車の検査手抜きなども同じような組織の腐敗が原因になっている。
これらに共通するのは、お客のことを考えないことで、ではその分どこに目が行っているか、というと、ズバリ一言で言えば、社内の出世だ。
大体こういう会社は一流大学出身者の勉強エリートが沢山いるが、彼らは他人との競争を受験で子供の時から鍛えられている。
目先の数字と実績で評価されれば出世するのだから、どうしてもお客より上司のおぼえの方が優先される。
口先ではお客第一のようにふるまうが、実際は社内遊泳の方が彼らには重要だ。
こうしてお客を忘れた人間が出世して会社の幹部になると、会社は危なくなる。
彼らは社内遊泳で偉くなったので現場を知らない場合が多いし、お客が何を考えているか、分からない。
客が分からないのに重役社長として実績を上げようとすると、どうしても博打を打ってしまう。
亡国将軍山本五十六がそうだし、東芝やシャープなんかがそれに当たる。
シャープなんかは社長と会長が博打の先をどこにするかで対立したのだからひどいものだ。
会長が液晶、社長が太陽光だったか何だったか、覚えていないが会社の経営方針を社長派と会長派が争った。
経営方針と言えば聞こえが良いが所詮希望的観測に基づく博打に過ぎないし、お粗末なことにどちらも外れだった。
シャープは台湾企業に身売りしたが、社内の争いが止んだだけでＶ字回復してしまった。
余談だがここの会長は馬鹿で、朝鮮人に会社のノウハウをすべて教えて「韓国に喜ばれた」などと自慢していた。
朝鮮人はその習った技術を使ってシャープと同じ製品を安く作り、大儲けし、シャープは経営悪化した。
東芝もなぜか、畑違いのシェールオイルの利権を一兆円で買ったり、わけのわからないことをしたらしい。
勿論、こういう会社は一部の会社で、大部分の会社はうまく経営しているから勉強エリートが皆悪い、というわけではない。
東芝と並んで日本を代表する電機会社の日立は立派な経営で一時苦境だったが、立派に立ち直った。
ただ、お客を忘れた経営幹部や社内の権力闘争ばかりで内向きの会社はダメになる可能性がある。
下記の記事では日本経済新聞が批判されているが、一般にマスゴミは財務省の宣伝機関になっていて、これではお客から見捨てれるのではないか。
別のツイッターではこんな話が出回っていたから日経も権威が落ちたようだ。
どんな話かというと、サラリーマンの昼休みの雑談で「あいつの言うことは日経新聞に載っていることと同じだ」と一人が言うと、
もう一人が「どうりで仕事が出来ない奴だ」と答えたそうだ。
昔、我々の学生時代は朝日新聞などマスゴミは権威があって、それらの記事と同じことを言って、そう言う自分は偉い、と思っている奴もいた。
それから考えると、新聞記事と同じことを言ってバカにされる時代が来たのは、隔世の感がある。
これもネットのおかげだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
壮絶な徒労感 これが「全国紙」の記事という恐怖
また日本「経済」新聞が錯乱状態に陥ったコラムを大々的に出しているので晒しage
財政規律 問われているもの① 逃げ水の健全化（日経）
日本財政が心配だ。
いやお前の頭が心配だわ。
というわけで、かなりの面積(笑)を使い、日経新聞が今日も今日とて恥ずかしい記事を出しています。さすがは経団連の御用達。
主張の構図としてはもう飽きたのですが、総選挙に当たって各党が「増税分の一部を使途変更」だの「増税凍結（延期）」だのと言っていますので、そんなことでは財政再建は不可能だという牽制ですね。
主張の内容は普段通りです。キッチリ増税。キッチリ返済。あーあ。こうなれば日本は完全終了です。そして、一気呵成ではなくとも、着実に日本は「そちら」へ向かっています。
残念ながら、国民が安全で豊かな生活を送れるかどうかは、政治家の「志」や「人徳」のウエイトなんて小さなものです。結局は経済力です。
だってそうでしょう。政治家の志で企業は動かせないし国防もできない。総理大臣の人徳では、庶民の給料は上がらないのです。
ずっと前から言っていますが、私は、安倍総理大臣も麻生財務大臣も「善意のかたまり」であることを危惧します。あの方々は「自分の名が歴史に残るかも」程度のヨコシマさはあるとしても、正にこれが日本国家のためになると心から信じ、推進しているのではないか。
そらまぁ竹中平蔵に騙され、経団連にそそのかされ、財務官僚に操られているのかもしれませんが、善意の過失とでも言いましょうか、とにもかくにも国のためだと信じ込んでいる可能性が高いのではないか。
ま、その「善意の過失」で、国家はいとも簡単にぐっちゃぐちゃになるわけですが。
ま、その「善意の過失」で、国家はいとも簡単にぐっちゃぐちゃになるわけですが。
何ヶ月前の記事か忘れましたが、このブログで一度使った表現（禁じ手(笑)）を敢えてもう一度。
つまりはクソとクソがクソまみれになって乱闘しているのが現状です。
いずれのクソが勝っても未来はクソです。この「ダメvs超ダメ」という構図を作り出した原因は数多くありますが、その一つが今回の日経の記事のような「超頭悪い全国紙の主張」です。
安易な借金頼みが続き、規律が働かない。いずれはじけるのは確実。少子高齢化に合わせた社保見直し、成長をベースにした収入確保など、未来への安心感を高める工夫が必要だ。健全化が逃げ水のように遠ざかれば、その分後の世代に回すツケは大きくなる。
これはすごい。文面全体から情け容赦の無いウスラバカ感がもうもうと立ちこめています。
たとえ日経新聞の社論としてこれを書けと命令されても、私が社員だったら
いや、ちょっと、宗教上の理由で
とか何とか言って拒否する可能性があります。それくらい酷いものです。
以前にも書きましたが、某国立大学の経済学部卒の新入社員に「GDPってどうやって上げればいいの」と聞いても「難しい問題ですね」と答える、そういうレベルの学問です。
大学で数学を専攻していたのに仮分数を帯分数に直せないレベル。これが経済学です。
（中略）政府は10%への増税の際、5兆円の増収分のうち1兆円を社保に、4兆円を返済に充てるとしていたが、4兆円の一部を無償化に回すという。「教育支出を赤字国債で賄うのと同じ」（第一生命経済研究所 熊野氏）。そのツケは未来に回る。
第一生命の何とかさん、教育支出を赤字国債で賄って何が悪いんですか？
私は教育無償化には反対ですが、どうしてもやりたいなら政府が赤字を積めばいいのです。
「国が教育費用を負担した」
という場合、国内の産業が荒廃でもするんですか？ 技術が他国に遅れるんですか？ 国民の仕事が減るんですか？ 災害対応能力を毀損するんですか？
なーんにも変わりませんよ、別に。
生保の経済研究所、シンクタンクなどと呼ばれる人々ですら何も理解していません。こいつらは単なる守銭奴であり、カネ原理主義者に過ぎない。
カネとは単なる日銀の借金の証文だと毎度毎度言っていますが、その裏付けは日本国の産業（生産力）であり、公安であり、司法であり、国防力です。
逆に言えば、産業が荒廃し、治安が悪化し、法治が崩れ、国防が怪しくなれば、日銀の借金の証文は怪しくなってきます。それを防ぐ、というか、むしろ高めることで経済は万全になるわけですが、
「国が教育費用を負担した」
ことにより、そうはなりません。少なくとも直接的には。
いや、だから何でもやっていいとは言ってませんよ。今流行りの「賢い支出」は必要であり、効率は重要です。せっかく国民を働かせるのなら、掘った穴を埋める作業を単純に繰り返させるよりも、せっかくだから何か役に立つものを造らせればいいじゃないですか。日本にはいくらでも自然災害が押し寄せてくるんだから。
ただ、借金がどうのこうの、将来へのツケがどうのこうの、という話にはならないという話です。
日本の財政は支出が年100兆円ほどで、税収で賄えるのは6割程度。不足は借金で、国と地方の借金は1000兆円超。負債対GDP比はG7の中で突出している。
お決まりの家計簿論ですが、もういい加減にこれらの話を信じている人はアホだと断定すべき時期が来ています。（でないと本当にこの国は緩慢な死を迎えます。）
他にコメントのしようがない。薄々お気づきの方も多いと思いますが、今日の日経の記事は大変に低レベルです。
2012年に決めた社保と税の一体改革の肝は、消費税収を全額社保に充てるという約束だった。教育投資が重要なのは誰もが認めるが、無償化にかかる費用と得られる効果の検証は乏しい。
守銭奴でありカネ原理主義者どもの、腐り切った精神の神髄を見るような一文です。
＞教育投資が重要なのは誰もが認めるが
ここで通り一遍の道徳心を披露した後で、
＞無償化にかかる費用と得られる効果の検証は乏しい
と、オノレの信奉するカネの節約を主張しつつ、その理由として費用対効果を挙げる。
それなら、社を挙げて「真に効果的な教育支出は無償化なのだろうか」とでも論じたらどうだ。教育投資が必要なのは「誰もが認める」んだろうが。
それとも何か、教育支出にすら金銭的見返りを求めるのか。正にお前のようなクズが後世に最大のツケを残す。そしてそれは見事に成就しつつあるのが残念でならない。
このクソゴミ記事を書いた人間（AIの作文かと疑うレベル）は、全力を挙げて全国紙で増税と節約を主張し、日本国の足を引っ張りまくり、いよいよそれを完遂しようとしています。
そして恐ろしいのは、それで実際に国が荒廃したら、
「ほらね、やはり我々の主張は正しかった」
「残念ながら政治は我々の主張を受け入れず、失敗したのだ」
という趣旨の批判を続け、正義の側に居続けようとすることです。
そして、その暴挙が許される地盤は整っています。なぜか。再掲。
＞お決まりの家計簿論ですが、
＞もういい加減にこれらの話を信じている人はアホだと断定すべき
＞時期が来ています。（でないと本当にこの国は緩慢な死を迎えます。）
としましたが、いまだにアホが大多数を占めるからです。
何度も書きましたよね。国民がアホなら政治家もアホになるのだと。
PBもこれまで黒字化は達成していない。今回は意味合いが違う。小泉政権の2011年度PB黒字化目標は、危機を受け麻生政権が断念した。安倍政権は消費増税を二度延期。戦後二番目に長い好景気でも届かなかった。
家計簿の次はPBね。バカとクズのコンビプレートですか。そして内容が和紙より薄い。よくこれ編集通ったな。
もうお腹いっぱいです。他に書くことがない。真面目な反論は、もうちょっとまともな記事の時に頑張ります。
増税で減収になれば元も子もないが、健全化を成長だけに頼るのは無理がある。2016年度はプラス成長でも税収は減った。健全化への近道はなく、成長と増税、歳出削減をバランス良く組み合わせるしかない。身の丈を超えた政策は財政悪化を招く。
この記事の第一印象としては、私の恐らく何分の一くらいしか経済をかじっていない人が、ちょっと分かった気になってそれなりのことを適当に書いている感がものすごく強いというものでした。
それを最も感じたのがこの部分でした。
＞増税で減収になれば元も子もないが、健全化を成長だけに頼るのは無理がある。
何だろう。言語化できない以上は理解しているとは言えないのでしょうが、この一行の腐臭が最も強いように思いました。
経済成長について正反対の処方箋を書いている人であっても、やはり大学教授だの何だのが書く内容は「よし反論してやる」感を持たされてモチベーションが上がるのですが、今回のはとにかくバカを相手にしている徒労感が凄いです。
鎮目雅人早大教授は「国がビジョンを誤ると、未来にツケを残す」と話す。日本が抱える問題ははっきりしている。この20年で税収はほぼ横ばいだったが、社保は倍以上になった。歳出増加分のほとんどを社保が占める。ここに正面から向き合わない限り、不安は消えない。（木原雄士）
ああ、やっと終わった。
この記事が本紙に掲載されて「やったぜ」感でもありました？
今までこのブログで取り上げてきたコラムや記事の中でも相当にレベルは低いですよ。（たぶん底辺。）
そして、未来にツケを残す正犯の一員はあなたですから。
財政的にも、精神的にも、物的にも、安全面でも。
日本の子供達は、我々の世代全体の責任として、さらにはこれら「頭の程度は大変に低いが影響力を持つ人々」の行為の集大成により、辛酸をなめることになります。
そして多くの政治家と（恐らく）同じように、この記事を書いた人も、日本のためだと信じて書いている、の、でしょう。
多分ね。
知ったことではありませんが。
最後に、もう一つ恐ろしい事実をお伝えせねばなりません。
https://ameblo.jp/ei-bou/entry-12316981367.html
不幸な長寿大国へ
2017年10月05日(木)
気は進まないけど前回の続き。
財政規律 問われているもの② 社会保障費、緩むタガ（日経／※私の編集あり）
日本の社会保障制度は持続不能だ。少子高齢化に制度設計が追いつかない。税と社保の一体改革の枠組みを変更し、教育無償化などに2兆円規模の財源を付け替える方針に、厚労族の丹羽雄哉元厚生相は怒りをあらわにした。
我々は「10」の支出を求めているわけですが、「2」を求める人が「1」を求める人に罵倒されるという恐るべき構図の延長線上にある記事です。前回、
ダメvs超ダメ
と書きましたが、正にこれ。
選挙戦における経済政策の議論は、終始、「3」だ、いや「2」が妥当だ、「4」だけど他を削って「2」にすべきだ・・・といった話が展開されるでしょう。今回の日経の記事は、
「バカじゃねーの、1に決まってるだろｗｗｗｗ」
というものです。
いや、それどころか現実的にはそうした議論すらも無く、選挙終了後に検討という可能性もありそうです。
この連中に政治や報道を任せる以上、日本に明るい未来はありません。そして私は立候補して国会議員になる能力もカネも無い以上、細々とこれに従い、せいぜい一庶民として将来に備えた預金をしつつ、合成の誤謬の一要素となって日本にブレーキをかけ続ける多数の中の1人になるしかありません。
極めて不本意ですが、自分が無能である以上は仕方ない。
借金で社保費を賄う状況を改め、健全化に踏み出す。この一体改革は当時与党だった民主党と自民、公明の3党がまとめた。動機は制度が持続可能ではないという危機感だ。
社保費は増加の一途で、税と保険料を財源とする2015年度の給付費は一体改革をまとめた2012年度より6兆円近く多い約115兆円。2025年度には150兆円との推計もある。給付費に施設整備費などを加えた高齢者向け社会支出は、GDP比10%超。米国6%、英国7%、独8%を上回る。
その社保費の115兆円の多くは「需要」です。
日本に不足しているのは正にその需要ではなかったのか。ただし移転が多く、全額が即GDPの構成要素にはなりませんから（まぁ高齢者がメインなので貯蓄率は低いと思いますが）、その他の要素で消費と投資を増やして経済を回すべきなのです。
そして、そういう発想は永久に出てこないでしょう。
クソバカどもの脳内では、あくまでも、いくらかの「カネの山」があって、それをどのように取り崩すかという問題で終始しているのです。その山がなくなったら終わり。破綻。
かといって破綻の意味も道筋も説明できないし、何十年前比なら負債は猛烈に膨れあがっているのに何の不都合も起きていないことだって説明できない。
こいつらの脳内は「使えば消えるカネ」という守銭奴思想のみが支配しているから、
高齢者をいかに幸せにするかという需要
を、
お荷物であり、コストであり、邪魔者であり、疎ましい義務
だと考えるのです。私がこの数ヶ月、毎度毎度のように「このままでは日本は死ぬ」と書いている理由をご理解ください。
子供嫌うな、来た道だ
年寄り嫌うな、行く道だ
と言うでしょう。特別な理由でもない限り、アナタだって必ず年寄りになるんですよ。北朝鮮のミサイルか何かで殺されれば別ですが。
日経の記者が高齢者のことをお荷物と考え、嫌い、疎んじているという事実について、否やは一切言わせません。こいつらは人非人です。全く同様の構造として、自然災害の被災者救済を「嫌で嫌で仕方ないけどやらねばならない。さてどうケチったものか」と考える意味での人非人と変わりません。
①の記事も今回の②の記事も、日経の記者はひたすら高齢者を疎み、お荷物であり、社会のコストだという前提で書いている。早く死ねと言わんばかりの態度です。
そしてこれとほぼ同様の感覚を日本国民の大多数が持っています。だからこの国はもうダメになると言うのです。
ああ、老人ばっかりだ・・・
道徳的人道的に放置するわけにもいかないし、困ったもんだ。
どうやってこのお荷物を片付けようか。
そして、その解決方法を聞けば次の通りの惨状。
節約と緊縮で捻出したカネでどうにかこうにか・・・
細かいことはごにょごにょ・・・ 無駄の削減でムニャムニャ・・・
消費税の増税もやむなし・・・
でも、増税分はコレコレの分野に付けて・・・
アレに付けていた分をこっちに付け替えて・・・
難しい問題ですね・・・
あ、何か腹立ってきた
↓↓
これだから政治家は！！（炎上）
定数削れ！！報酬削れ！！（炎上）
既得権益！！改革！！国をリセット！！（炎上）
というわけで、こんなんで明るい未来なんかあるわけがない。もうそろそろ自覚していいですよ。日本は、これらの人々にキッチリ帰責さるべき理由で三流国に転落しますんで、そのつもりで。
ちなみに国会議員を100人削って節約しても、国民の財布の数で割れば何百円にもなりませんから。財政の議論は、その百倍とか千倍の規模の問題です。むしろ議員削減で煽りを食うのは地方なので（現に減らされています）、格差拡大、東京集中という悪い流れを加速させる可能性があります。
このブログ、昔はもっと明るかったよな。←
いやー10年前は楽でしたねェ。韓国叩いてりゃ良かったんだから。
まぁ、いまだにやってる人もいますが、韓国叩き自体を目的としているならいいんですよ。趣味のブログと同じで批判する要素はありません。
しかし、現在の日本の政治・経済状況をどうにかするために韓国を叩き、それを「ほんの一要素」ではなく、メインにしているならば明白に時代遅れだと考えています。
首相が打ち出した「全世代型社会保障」は、高齢者給付を現役世代にも回すという発想で前向きだが、単に給付費を押し上げる要因だとしたら評価は変わる。「後の世代に負担を回すだけでは、全世代型社会保障と言ってもごまかしでしかない」（日本総合研究所 西沢主席研究員）
日本総合研究所・・・？
サンデーモーニング来たか！！
と思ったら財団法人じゃなくて株式会社の方ですかね、これ。笑
＞単に給付費を押し上げる要因だとしたら評価は変わる
ということは、単純な話「政府支出が増えるならダメ」という話でしょう。現役世代にも増税の恩恵をというなら、何かを削れと言っているのです。財務省は間に合ってます。前回の①に続き、ダメすぎてコメントのしようがありません。
75歳以上の医療費の窓口負担を2割に挙げれば1兆円規模の財源が生まれる可能性がある。高齢者の資産も加味した負担なども含め、改革の方向性は見えているが、聞こえの良い充実策の競い合いに終始しそうな雲行きだ。
以下は、本来なら誰でも3秒で思いつくべき単純な話。
高齢者の窓口負担を1割から2割にすれば、高齢者の消費が減りますよね。少なくともゼロよりは下、確実にマイナスです。「窓口負担が増えたからヤケクソで消費を増やそう」という人は・・・まぁごく希にいるかもしれませんが笑、極めて少数派です。
そうすると、消費増税分は5.4兆円だと連呼していますが、前提が違ってきますよ日経さん。高齢者が消費を控えれば、普段買っていたちょっと贅沢なお総菜を買わなくなり、楽しみにしていた習い事を減らすかもしれない。
そして、惣菜や習い事が減れば、そこに関連する全ての業種の儲けが減ります。儲けが減るというのは、基本的に仕事が減るということです。従って消費税も法人税も、関連する地方税（事業税や自動車税など）も減りますよ。増分5.4兆円を固定だと思っていたら大間違いです。
この手の超クソ記事のダメさの根源は、ここにあります。
税収をどう配分するか。どの無駄を削って赤字を克服するか。来たるべき少子超高齢化社会に向けていかに財源を確保するか。
これは実に高度な、政治的挑戦であり、高学歴者が全国紙で書くに値する、レベルの高い題材であるかのように見えます。
しかしその答えは、私のような低学歴のアホが書く場末のゴミブログの方が100%正しいことを主張できるのです。
おいおい100%かよ。なぜ100%だと断言できるのかって、簡単ですよそんなもん。アレら高学歴が書いた全国紙の記事は、ひたすら国民を遊ばせろと主張しているからです。
私は完全に反対で、国民全体に全力で仕事をさせろと言っている。
どちらが正しいかは、常識的にも、そして道徳的にも明らかです。
国全体で対処すべき緊急の事態が起こった場合、なすべきは皆で遊ぶことですか。違うでしょう。働くことです。
念のため言っておきますが、ここで言う「遊ぶ」とは娯楽サービスの利用を意味しません。そこらでたむろしてエヘエヘ笑っていることを指します。日経や日本総研の高学歴バカが目指すのはそういう未来です。
今回の議論で言うなら、多数の高齢者が大きな苦労もなく、幸せに生活できる状況を作り出すという大きな目標があります。極めて重要な目標でもありますね。そんなもん、遊んでて実現できるわけないだろ。
日経の記者様や日本総研の首席研究員といったご大層なヤカラが主張するのは「国民総暇人」「家にいろ」「出てくるな」「ボーっとしとけ」ですよ。この本質を誤解してはいけません。いや違う、ではない。違わねーわ。
節約とは惣菜を買わないことであり、習いごとをやめることです。それは即ち、関連する原料生産などの一次産業、製造に建設に物流、不動産、情報その他諸々のサービス、金融、卸に小売、教育など、全ての遊休化に連なります。国が国民に対して家で静かにしてないと罰を与える、働いたら殺すと言っているのです。
それでなんですか、持続可能な社会保障の在り方？などと大層なオタメゴカーシを抜かす全国紙は、
くたばれ！
としか言いようがない。
国民は需要がなければ働きません。いや、働けません。働くことが重要だと分かってはいても、注文も何も入っていないのに全力でラインを動かせるアグレッシブな社長など絶対に存在しないのです。
オラやれるもんならやってみろよ日経。お前らいきなり10万部増刷できるのかよ。普通は、10万人が日経を読みたいという需要を受けて、それから10万部増刷するんじゃないのか。
前回の記事でも書いたように、私は「政府の借金など問題ではないから何にでも使って良い」とは言ってませんからね。繰り返しますが賢い支出は重要ですよ。
今回の議論で言うなら、多数の高齢者を、いかに少ない人数で満足にケアするかという技術革新に向かって政府が支出することです。10人で必死にやってる仕事を、3人でできるようにするんですよ。カネの問題で行けば、7人減らせば年間で人件費がナンボ浮くんですか。
「そう簡単にはいかない」
とか知らんよ。
やらなきゃ絶対に良くはならないし、現に結構なレベルに達した機械や設備も出てきています。すでに70年前からすれば超未来世界を実現しているし、日本国民のこういう意味での優秀さはキチガイレベルだと思っているので、私は必ずできると信じていますが。
ただし、それもこれも需要があればこそです。
日経や日本総研が全力で推進する緊縮・借金返済は、需要減にしか結びつきません。需要減とは、遊休化であり安売り競争でありブラック化、結局はデフレであり、永久に続く泥沼です。
野放図な費用増加に一定の歯止めをかけていた政府目標が焦点に浮上する可能性もある。国の予算の社保費は30兆円超で、自然増を2016-18年に計1.5兆円に抑制することになっている。2016-17年度の予算編成では辛うじて達成したが、2018年度も最低で1300億円抑制する必要がある。
このように「節約・返済」という緊縮が続けば、高齢者は我慢しろという三流国家的な苦難に満ちた将来が待っていることでしょう。
心からの善意で緊縮を主張する人々は、自分で自分の首に縄をかけながら、誰が縄を用意したんだとか、首をつらせようとするのは誰だと喚き散らし続けるのです。頭が悪すぎる。
しかし現実はタガが緩みかねない方向だ。財政再建の大目標が先送りされるなら、現役世代や高齢者への負担増、給付抑制を続ける意味はあるのか。
来年度は医療と介護の公定価格である診療報酬と介護報酬の同時改定の年にあたる。社保の歴史にまたしても挫折の文字が刻まれることになるのだろうか。（小川和広）
小川和広さん、財政再建って何ですか。いったい、何を指しているのですか。
再建というからには「現に何かが崩れている」わけです。崩れた結果、どのような不都合が起きたのですか。
私には何も分かりません。謎すぎる。
分かっているのは、このままでは、年を取りたくない国になるということです。
「不幸な長寿」を全力で生み出し、国民にサボれと主張するお前らには地獄行きが妥当だ。そしてそれが（頭が悪いことに起因する）善意であったことを勘案し、何とか蜘蛛の糸をのぼって極楽へ行くといい。お釈迦様が、垂らしてくれたら、の話ですが。
（引用終了）
■
（優秀メルマガブログ紹介）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/
ダークネス
（私のコメント）
日米戦争の原因は色々な要素が絡み合っているのだが、大きな要素はシナの蔣介石政権がアメリカの世論を抱き込んだことにある。
彼らは戦争に勝つためのノウハウを良く知っていて、そのノウハウとは「同盟」こそが一番大切だ、ということだ。
シナの蒋介石政権はアメリカの世論を主にキリスト教の団体を通じて反日に向かわせたのだ。
ＹＭＣＡなどの宗教団体はシナで古くから布教をしていて、シナ国内である程度の勢力を持っていた。
その勢力を維持拡大し、米国内の信者から寄付を募るためにはシナ政府正統性の宣伝が必要で、シナとキリスト教勢力の利害が一致したのだ。
シナは自分たちでは直接戦わず、他国と同盟を結んで、ソビエトやアメリカを使って日本を叩こうとした。
特に蒋介石の妻である宋美齢はアメリカ議会で演説し、「アメリカの真の敵はドイツでなく日本です」と訴えた。
これが1943年（昭和18年）のことだが、それ以前から彼女はキリスト教徒として流ちょうな英語でアメリカ世論工作をやっていた。
ちなみに、宋美齢は1943年11月のカイロ対日宣言の会議にも出席していた。
恐らくこれからシナが日本を攻撃するときはやはり、他国との同盟を組み、他国に攻撃をやらせるだろう。
米国に慰安婦像を次々に建てているそうだが、この行動は戦前の日本攻撃パターンそのものだ。
日本は戦前もアメリカとの戦争は勿論、シナとの戦争もやりたくなかった。
戦後陸軍は悪者になったので、好戦的だったように言うが、参謀本部は一貫して戦争不拡大方針だった。
当時のソビエトやシナは日本の参謀本部が戦争しない方針を知っていたので、安心して満州などで挑発行為を繰り返した。
満州に派遣された現地の日本軍は挑発されれば応戦せざるを得ず、東京の参謀本部の命令を無視する結果になった。
そうなると、現場の若手将校と参謀本部などの首脳との間に相互不信が生まれたり、又は変に迎合する動きも出るようになった。
こういうバラバラな状況で、世界情勢についてゆけなくなり、取りあえず目先に立ちはだかる、日本を敵視するアメリカとの戦争に突入していった。
長々と経緯を説明するのは、丁度当時と今がよく似ているからだ。
日本は平和主義で戦争したくない、と思っているし、内外にもそれを隠さない。
それこそ一番危険で戦争を呼び込むのだ。
つまり、「あいつは何しても抵抗しない」と分かっている人間が居たらいじめ放題にいじめられる。
いじめられた方は我慢できなくなると、爆発して相手がどんなに強くても立ち向かってしまう。
丁度日本がアメリカに立ちむかったように、自分が滅びても戦うことになる。
「この世界の片隅に」という映画で、終戦の玉音放送を聞いてすずさんが怒るシーンがあるが、あれは折角滅亡する覚悟で悪のアメリカに立ち向かっていたのに「止めよう」と言うから怒ったのだ。
こういうことを繰り返さないためには、戦争しない、などと言っていないで、すぐにでも戦争するぞ、ということだ。
いうだけでなく実際にぶん殴る位しないとだめだ。
それもなるべく早めにすることが肝心だ。
但し、それを始める前に、なるべく国際世論に訴えて味方を作っておくことが大事だ。
それが出来るまで手を出さない方が良い。
幸いその点は安部首相は分かっていて、インド、英国などと友好関係を結んでいる。
アメリカに対しても油断なくトランプさんに取り入るだけでなく、世論にも訴えてゆくべきだ。
下記のブログにあるように日本が平和主義で行く限り戦争は不可避だ。
というより、慰安婦像などもう戦争は始まっているのだ。
戦争するときは前の戦争の経験を生かすようにしたいものだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
2017-10-16
もう、東アジアの動乱は秒読みになっているのではないか？
https://darkness-tiga.blogspot.jp/
1710-11-1365-10/14メルマガブログ転送日経平均新高値
中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
https://info.monex.co.jp/news/2017/20171011_03.html?utm_source=mgz-mail&utm_medium=email&utm_campaign=20171011-mo&utm_content=02
（見出し）
日経平均が20年ぶりに高値更新！広木隆が動画で解説
配信日：2017年10月11日
本日、日経平均株価は20,881.27円で取引を終え、20年ぶりの最高値（終値ベース）となりました。 過去20年の最高値はアベノミクスが始まった後の20,868.03円（2015年6月24日）でした。
当社チーフ・ストラテジストの広木隆が今後の日経平均の動きや相場展望を動画で解説いたします。
（私のコメント）
（要約）
1.本日、日経平均は2015年のアベノミックス最高値を抜いて新高値に進んだ。
世界的株高で、日本株は出遅れていたが、追いついた。
更にこの株高は1996年以来21年ぶりの新値ということになる。
2.先日のノーベル経済学賞は行動経済学者に与えられたが、行動経済学者にダニエルカーネマンという人がいる。
この人の「行動ファイナンス理論」に「現状維持バイアス」というのがある。
現状維持バイアスとは、「人間はなるべく現状を維持したい、現状にこだわる」という心理的傾向がある、という。
3.更に人間は損失を回避したい、という強い願望がある。
損することは得するより2.5倍重く感じる。
例えば、千円貰うのと千円失うのと二つの得失は千円で同じだが、受け止め方は全然違い、失う方が3倍強く感じる。
4.上記の二つの理論を合わせると、現状を変えようとするとき、3倍以上良くなる見込みがないとその気にならない。
5.更に人は「後悔」を嫌う。特に行動して失敗することを恐れる。
行動しないで失敗の場合は、後悔が少ないから普通は何もしない方がよいと考える。
この理論は終末患者を扱う医者の話によって証明できる。
死ぬ直前の人は「やればよかった」と後悔する。つまりチャンスをつかめなかったことを悔やむ。
二番目は家族友人をもっと大切にすればよかった、三番目はもっと勉強すればよかった、この三つだそうだ。
生きている間はこの逆をやっているわけだ。
6.まとめると、人間は失敗することを嫌がり、行動せず、現状維持バイアスがかかる、というわけだ。
7.今日本の経済はそんなに悪くない。賃金は少しだが上昇し、失業率も下がっている。
日本だけでなく世界的に好景気だ。
また、景気が過熱せず非常にスローペースで息の長いゆっくりした上昇を示している。
（要約終）
上記のファイナンス理論で「人間は失うことに3倍の苦痛を感じる」とあるが、これは遺伝心理学でも立証されている。
遺伝子レベルでは、昔の食べ物がない時代の遺伝子のままだから、一旦得た食べ物を失う事はそのまま死ぬことにつながる。
最初から無かったら仕方がないが、一旦手にして食べる前に失うなうような失敗は許せないのだ。
この心理があるので大部分の人は株式投資を敬遠する。
株式投資は必ず損するからそれが耐えられないのだ。
その損をうまく管理して利益を確保していかないといけないのだが、利益より損の方が心理的に負担が大きいので我慢が出来ない。
更に後悔を嫌うから少し損すると株から離れてゆく。
株価の動きは人知の外なのだが、それを自分の責任のように感じて後悔してしまう。
こういう心理的な壁があって株式投資をみなやらないのだ。
前回若者が自民党びいきで今回の選挙も自民党が勝つだろう、という予測があったが、これも現状維持の心理からするとうなずける。
お花畑左翼も現状維持で頑張りたいのだろう。
野党はこれから世の中が3倍良くなる、というようなバラ色の夢物語を創作しないといけないから大変だ。
サヨクは革命をおこすためにまず社会を悪くして、ベースを低くして三倍のハードルを下げようとする。
今のように徐々に景気が回復して来ていると、それも難しいだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
https://www.houdoukyoku.jp/posts/19659
ホウドウキョク
ノーベル経済学賞「現状維持バイアス」で衆院選が予想できる？
株価はアベノミクス開始以来の高値更新 マネックス証券広木隆チーフストラテジストの分析
Oct 11, 2017
3 Lines Summary
・ノーベル賞受賞の行動ファイナンスでは「現状維持バイアス」が特徴的
・現状維持の有利性は「代替案の数が増えるにつれて増大する」
・市場ではアベノミクスが継続することを期待している流れが見える
ノーベル賞受賞の行動ファイナンスで人はどういう行動を取る？
今年のノーベル経済学賞に決まったシカゴ大のリチャード・セイラー教授の専門は行動ファイナンス。人間の非合理的な心理を経済学に応用する学問だ。
行動ファイナンスで特徴的なもののひとつが「現状維持バイアス」だ。ひとはそれぞれ現状のままでいたいという願望があり、それは現状を変える不利益のほうが、変えたら得られるかもしれない利益よりも大きいと思えるからである。
これは、2002年に同じくノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンとエイモス・トベルスキー（トベルスキーは早逝したため受賞していない）が提唱した「プロスペクト理論」が明示する「損失回避」の非対称性が表出したものであるとセイラー教授は述べている（Ｒ・セイラー『市場と感情の経済学』）。
「現状維持バイアス」という言葉は、サミュエルソン＝ゼックハウザーによって名づけられたものである。
彼らは人間の「現状維持バイアス」について、様々な実証検証をおこなっているが、その結果で非常に興味深いものがある。それは、現状維持の有利性は、「代替案の数が増えるにつれて増大する」というものである。
この点からしても、もしも本気で与党を倒すには、一部の野党が言う通り、野党が一致団結して二大政党制を目指す必要があるのは明らかである。
政権選択を国民に迫るなら、代替案（選択肢）を多くすると「現状維持バイアス」に負けるのである。
アベノミクス開始以来の最高値を更新
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ましてやいま、経済や社会の状況は「それほど悪くない」と感じている人が多いだろう。
本日、株式市場は、日経平均がアベノミクス開始以来の高値（2015年6月）を抜いた。
実に1996年以来、約21年ぶりの高値である。
現状が「悪くない」だけに、変えようという気持ちを起こすのは難しい。
「いざなぎ景気」を超える戦後2番目に長い景気拡大。2期連続の最高益更新が見込まれる企業業績。先日発表された日銀短観では、大企業だけでなく中小企業・全産業の業況判断ＤＩは26年ぶりの高さ。パート・アルバイトの賃金は目に見えて上がり、それに比べれば鈍いものの正社員の所定内給与もじりじりと上昇している。
そんな現状をあえて変えようとするのは少数派であろう。無論、こうした状況はアベノミクスが奏功したというより、景気循環による自律的な回復局面が偶々、安倍政権の時期に重なっただけとも言える。なんだかんだ言っても、現状が「そんなに悪くない」のは確かで、北朝鮮の脅威があるのも確かだ。
であるならば、無党派も含めてだが、「現状維持」を選択する層が相対的に多いと考えるのが自然で、選挙という多数決で決めるシステムは「相対的に」多くの票を獲得したものが勝つ。
「今の3倍は良くなる」くらいの絵が描けなければ…
読売新聞社が7～8日に行った全国世論調査によると、衆院比例選の投票先は、自民党の32％がトップで、衆院解散直後調査（9月28～29日）の34％からほぼ横ばい。希望の党は前回の19％から13％に下がった。
興味深いのは「若者層は保守的」という世論調査の結果だ。毎日新聞が9月に2度実施した世論調査で、20代以下（10代を含む）と30代は、40代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示したという。興味深いのは「若者層は保守的」という世論調査の結果だ。
毎日新聞が若者の声を載せている。
北海道の男子大学生（19）「自分たちは子供のころから雇用難。安倍政権で景気や雇用が改善し、わざわざ交代させる必要もないと考えているのでは」
大阪市の予備校生（18）「私の祖父母は野党側の考えに近いが、若い世代は安保闘争のような大きな政治運動の経験がない。野党の政策はどこか理想主義的で、現実的な対応をしてくれそうな自民がよく見える」
こうした声を受けて、有権者の政治意識や投票行動を研究する松本正生・埼玉大社会調査研究センター長は「大企業や正社員を中心とする雇用の売り手市場や株高の現状が続いてほしいという願望が、若い世代で強いのだろう」と話す。
「もし変えたら今の3倍は良くなる」というくらいの絵が描けなければ現状を変えようとは思わないだろう。ひとはそれぞれ現状のままでいたいという願望があり、現状を変える不利益のほうが、変えたら得られるかもしれない利益よりも大きいと感じる。人間の感覚は損益に対して非対称なのである。
ノーベル経済学賞を受賞した行動ファイナンスの観点から見れば、今回の衆院選は与党の優勢ではないだろうか。アベノミクス継続で株高シナリオも不変である。
まあ、そんなことは僕が言わなくても、相場は徐々に織り込みにきている。
「日本株全体」あるいは、「東証1部の株価」は、まさにアベノミクス相場開始以来の高値にある。
これこそが、これまでのアベノミクスが（少なくとも株価の面においては）プラス材料であり、この先も継続することを市場が期待していることの表れであろう。
（引用終了）
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中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
http://kotobukibune.at.webry.info/201710/article_12.html
日比野庵本館
（私のコメント）
今回から18歳以上に選挙権が与えられ、若い人の動向が注目される。
今までは棄権しない高齢者がどこに投票するかで、結果が決まったが、今回はそうならないのではないか。
では若い人はどこに投票するか。
下記のブログ記事ではかなり自民党に有利な情勢のようだ。
（引用）
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6086.html#comment53901
よもぎネコです
映画監督・森達也が新有権者へメッセージ「棄権していい。へたに投票しないでくれ」
選挙に行くことは、この国のグランドデザインを考えること。それを考えられない人は棄権していい。将来を考えると、「へたに投票しないでくれ」とも思います。
＞今は同調圧力がとても強い時代で、特に若者は多数派に流れる傾向がある。無自覚な同調圧力が蔓延（まんえん）しています。
で、同調圧ですが、これはワタシやこの森達也が大学時代だった70年代の方が遥かに強かったです。
（引用終）
全共闘時代の化石サヨクが上記のように自分の思い通りでないから投票するな、と言っている。
こういう先生を若い人は馬鹿にしていい加減に答えて、からかっているのではないか。
同上よもぎさんのブログコメント欄から続けて引用すると、
（要約引用）
今まで（今でも？）メディア総がかりで、同調圧力を造りだそうと続けていた癖に、よく言いますわ。
この森という男、結構ＮＨＫやＮＨＫ教育なんかに出てたりしますが、明治で教鞭取っているんでしたっけ。
件の「安倍をたたき斬ってやる」の山口大先生といい、大学というのは相変わらず人選が無茶苦茶ですねえ。
この森のいい点というか、わかりやすい点。
外見が、もう左翼崩れの典型的な風貌で、目つきなど陰険、狡猾そのものでわかりやすくていいです。
やはり左巻きは、こういう顔していないといけません。
山口、佐高、田原のような爬虫類顔もいいですが、こういう「いかにも」左翼崩れ顔も見分けやすくていいです。
2017-10-12 15:06 URL 二郎
（要約引用終）
新聞テレビのコメンテーターは皆爬虫類的陰険な顔か、またはだらしのない顔をしている。
テロ朝のコメンテーターはねずみ男そっくりだ。
テレビしか見ない高齢者は皆ねずみ男の言うとおりにするのだろうが、若い人は最初からこんなのは見ないから影響ないだろう。
そうすると、今回の選挙はマスゴミの影響がどの程度か、という時代の変化を測る物差しになるのではないか。
アメリカのトランプ大統領はマスゴミが叩けば叩くほど支持率が上がったが、日本もそうなるかもしれない。
希望の党というのはマスゴミを使ったマーケティングだから、ここが失速しているのはマスゴミの失速でもある。
この選挙は実はマスゴミに巣くった化石サヨク、爬虫類顔の陰険狡猾サヨクたちの断末魔の戦いかもしれない。
いずれにしても若い人たちの投票動向が決め手だ。
私は消費税反対なので希望の党がある程度勝ってほしいが、マスゴミ退治という点では負けてほしい矛盾した立場だ。
さてどうなるか。
なお、要約引用した、「藁人形論法」は左翼的な人と議論するときに役立つ。
左翼的な主張というのは芝居の書割と同じで前から見ると壮大な王宮のように圧倒されるが横から見るとつっかいぼうがしてある薄っぺらいものだ。
だから、議論するとき視野を大きくして、いろいろな方向からソースを検討すると、議論の勝ち負けとは別に自分も勉強になって有意義だ。
（私のコメント終）
（引用開始）
http://kotobukibune.at.webry.info/201710/article_11.html
日比野庵
（見出し）
左翼という藁人形はネットの海に消えていく
10月10日、衆院選の公示が行われ、正式に選挙戦がスタートしました。
野党分裂により、与党優勢の構図は変わってはいませんけれども、毎日新聞が若者が自民を支持する傾向があると記事を掲載しています。
その中で、毎日新聞は9月に2度実施した全国電話世論調査のうち、最初の調査では20代以下の内閣支持率5割弱に対し、70歳以上や40代は4割台、他の世代は3割台どまりで、20代以下の高さが際立ったとしています。
その理由として、「何も知らないままなら、有名な候補に」といった政治知識の不足や「自分の主張がないから、支持者の多い方に流される」、あるいは「安倍首相はリオ五輪閉会式のスーパーマリオの演出など見せ方もうまい」、「野党の政策はどこか理想主義的で、現実的な対応をしてくれそうな自民がよく見える」といった声を紹介しています。
記事では、松本正生・埼玉大社会調査研究センター長の言葉として「安倍首相のきっぱりとした物言いや態度に若者が好感を抱き、ある程度の固定ファンがいるのではないか。大企業や正社員を中心とする雇用の売り手市場や株高の現状が続いてほしいという願望が、若い世代で強いのだろう」と締めています。
まるで、「若者は考えなしで周りに流される、あるいは現状に満足しているから自民党支持になるのだ」と謂わんばかりの論調です。
けれども、若者が本当に考え無しで流されるのであるならば、連日連夜マスコミが垂れ流す安倍叩きキャンペーンに流されている筈ですね。まぁ、若者がテレビを見なくなったということもあるのでしょうけれども、どこかからは情報を得なければなりません。
筆者は、毎日がいうような若者が保守的になったのではなく、「冷静に現実を見た結果、自民一択になっただけ」ではないかと思いますね。裏を返せば、野党の「お花畑」を相手にしなくなったということです。決して考えなしで流されたとは思いませんし、現状に満足しきっているとも思いませんね。
こちらのサイトに「何故、左翼は若者に支持されなくなったのか」という興味深い記事があります。（私の注；下記に要約引用）
この記事で、左翼は、相手が言っていないことをさも言っていたかのような前提で「架空の発言」に対し反論をすることで、まるで相手を論破したように見せる、いわゆる「藁人形論法（ストローマン）」を駆使するものの、今の若者は現実主義であるが故に「もしも」の架空の話を持ちだして批判しても、心に響かないのだ、と指摘しています。
この記事は、もう二年も前の記事なのですけれども、今なお状況は変わってないと思いますね。
若者は左翼政党の現実を見ないズレた言説に辟易しています。それはネット界隈に溢れかえっています。若者はテレビよりもネットで情報を取っていますし、マスコミの捏造も直ぐに指摘し拡散、認知されていきます。
ネットの海の中では"藁人形"は波に呑まれ消えていくのです。
捻じ曲げた事実。捏造。報道しない自由。どれも現実を無視したところにあるものです。それは最早、若者の心に刺さることはない。
事実に即した説得力のある現実的な言論。それをベースにした議論でない限り、左翼は反日マスコミは支持を失っていくばかりだと思いますね。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://news.mikimedia.net/entry/2015/05/13/073116
夕日新聞
2015-05-13
何故、左翼は若者に支持されなくなったのか 藁人形論法と広がる現実主義
最近、朝日新聞や東京新聞、デマゴギーサイト・リテラ等の左翼系サイトで若者に人気の「艦隊これくしょん 艦これ」や「刀剣乱舞 とうらぶ」等が軍国主義、歴史修正主義、軍靴の音が聞こえる等と言った論調の社説を目にすることが多くなりました。
しかし、そのような社説や論評に共感するのは殆どが高齢の方ばかりで、若者からの賛同の声はあまり聞かれません。
軍靴の音という名フレーズに至ってはネット上で笑いのネタにされてしまう有様です。
何故、昔はあれだけ学生運動が行われ、米軍基地反対！反米！で盛り上がったのに、今の若者は賛同しなくなってしまったのか。
この記事では、その事について考えていきたいと思います。
理由は様々あると思いますが、大きな理由の一つとして現実離れした藁人形論法とインターネットの発達によって情報にアクセスしやすくなったことがあげられると思います。
藁人形論法とは
ストローマン（英: straw man）は、議論において対抗する者の意見を正しく引用しなかったり、歪められた内容に基づいて反論するという誤った論法、あるいはその歪められた架空の意見そのものを指す。藁人形論法ともいう。語源は仕立て上げられた架空の存在を藁人形に見立てたことからである。
相手の意見の一部を誤解してみせたり、正しく引用することなく歪める、または一部のみを取り上げて誇大に解釈すれば、その意見に反論することは容易になる。
この場合、第三者からみれば一見すると反論が妥当であるように思われるため、人々を説得する際に有効なテクニックとして用いられることがある。意図的におこなっていればそれは詭弁である。
相手の発言を元の文脈を無視して引用し、本来の意味とは異なる印象を与えるよう提示することをクオート・マイニングと呼ぶが、クオート・マイニングに基づいて批判すればこれもストローマンの一種である。
マスメディアにおいても、対抗意見を充分に取材せず、独自に解釈した反論を両論併記などの形でしばしば報道に取り入れられている。
簡単な例
A：私は子どもが道路で遊ぶのは危険だと思う。
B：そうは思わない。なぜなら子どもが屋外で遊ぶのは良いことだからだ。A氏は子どもを一日中家に閉じ込めておけというが、果たしてそれは正しい子育てなのだろうか。
「道路」としか言及していないことに対し暗黙的に「道路=屋外」であると誘導し、さらに「危険だと思うなら家に閉じ込めておけ」という言外の要素を過剰に拡大して解釈している。
X：私は雨の日が嫌いだ。
Y：もし雨が降らなかったら干ばつで農作物は枯れ、ダムは枯渇し我々はみな餓死することになるが、それでもX氏は雨など無くなったほうが良いと言うのであろうか。
Xの一私人としての感情を必要性の問題として解釈し、さらに「嫌いなら無くなったほうが良い」という言外の要素を過剰に拡大して解釈している。
Wikipediaより抜粋
左翼の宿敵・安倍総理であれば
安倍総理「膨張する中国や北朝鮮の脅威に備えるために、自衛隊は重要な役割を担っている。時代の変化に対応し活動しやすいようその為の法整備が必要である。」
左翼「徴兵制を復活させ、侵略戦争を行えるよう法整備をするというのか。そのような軍国主義に突き進むようなことは断じて認められない。」
こんな感じ（あくまで例なので実際の発言ではありません）
「赤紙貰いたいか？戦争したいのか？」と問われれば、当然、管理人は戦争反対ですし、赤紙もいりません。
よく高齢の左翼が会心の出来の安倍晋三×ヒトラーのコラボポスターまで作って（何故か、左翼はヒトラーが大好き）
「自民党支持していていいのか？安倍は戦争しようとしてるんだぞ？軍国主義だぞ？君は戦争に行きたいのか」って訴えかけているんですが
でも、よく考えたらその前提と質問おかしくない？
だって、そんなこと安倍総理は言っていないんです。
だから、当然まともな人からすれば
「妄想を前提に話されても…（アレな人なのか？）」
「え…そんなこと言われても…そもそも総理そんなこと言ってないでしょ（何なの、怖い…」
「いや、何のメリットも無いのに戦争なんて起こすわけないでしょ…（いきなり何言ってるんだこの人）」
っていう引いた反応になってしまうんです。
でも、同じ思想を持つ者同士でかたまり、狭い範囲でしか意見交換をしない彼らは残念ながら、外の世界が自分のフィルターを通してしか見えていません。
なので、仲間内だけではしゃいで、無邪気に
「よく言った！」「見ろよ！国民には大ウケだぜ！」「安倍政権支持率２０％代待ったなし！」「自民党はファシスト政権！（実際は選挙で選ばれている）」
と盛り上がってるわけです。
でも、現実の反応はこんな感じ↓
何故か、左翼の中では、いつのまにか安倍総理が戦争をしたくてしょうがないことになっちゃっています。
いやいや、そんなわけないでしょ…
安倍政権は戦争を絶対に起こしません（もちろん防衛戦争は別です。）
安倍晋三に限らず、全ての政治家は戦争など起こす気はありません。
これは断言できます。
それは、何故か。戦争はメリットが無ければ起こらないからです。
戦争で得られるメリットより失うものの方が多ければ戦争は起こりません。
戦後、小国対大国の戦争はあっても、核保有国同士や先進国同士での大きな戦争が無い事もその証明になっています。双方の被害が甚大になるからです。
例えば、軍事大国アメリカとアフリカの小国ガーナが戦争したらどうなるでしょうか。当然、双方に被害は出るでしょうが、おそらくアメリカの圧勝で被害は軽微、一方ガーナは深刻な被害を受けるでしょう。
なので、アメリカ側に国際世論を無視してもガーナを攻撃するメリットなり理由があれば戦争は起こりえます。実際にベトナム戦争やイラク戦争が起きました。
では、これがアメリカ対中国、あるいはロシアだったら？
まぁ、それでもアメリカが勝利するでしょう。ただし、前者と違い相手は軍事大国な上にアメリカ本土を射程に収める核ミサイルを配備しています。
核を打ち込まれるリスクもありますし、勝ったとしても大打撃は免れません。
ゆえに、アメリカは絶対に中国やロシアと戦争をしません。ロシア、中国側から見ても同様です。
プーチン大統領が「我々はアメリカを灰にするだけの核を打ち込む用意がある」というようなことを言っていましたが、自国民への勇ましいマッチョアピールであって、本当に核を使用するわけはないですし、アメリカ側も本気にしていません。
戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、憲法９条ではなくアメリカの核の傘に守られていたおかげです。
現に憲法９条があり、自衛隊が無かった時代に竹島が侵攻され韓国に奪われてしまっています。こちらが武力を持たなければ攻められないというのは、ドアを開けっぱなしにしておけば泥棒は入らないと同等の暴論です。
ところで、日本に国際社会からハブられてでも外国と戦争をするメリットがあるでしょうか。管理人はいくら考えても日本が戦争を行うメリットを思い付きません。
さらに徴兵制も現代では効率が悪く導入のメリットがないので、先進国ではどこも採用していません。九条改正＝徴兵制の導入という主張はあまりにリアリティが無いと言えるでしょう。
もう、いくら左翼が戦争賛美だ！赤紙だ！徴兵だ！って騒いでも
若者「えっ…安倍さんそんなこと言ってたの？スマホぽちぽち…グーグルで検索っと…」
グーグル「そんなソースはありません」
一応調べてくれるのは親切な若者ですね。
ほとんどは、「んなわけねーじゃん。現実見ろよ。」で終わりです。
今の若者は現実主義です。全共闘の世代とは別物と言っていい。
「もしも」の架空の話を持ちだして批判しても、もう心に響かないんですね。
このように相手が言っていないことをさも言っていたかのような前提で「架空の発言」に対し反論をすることで、まるで相手を論破したように見せるわけです。
当然、反論者が自分で論破しやすいように捏造した発言なので簡単に論破することができます。
存在しない相手、あるいは言説を叩いて勝利する…
これが左翼言論人の十八番
「藁人形論法（ストローマン）」
（要約引用終了）
