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闇株新聞 the book
（見出し）
7期連続プラスとなった日本の2017年7～9月期GDP
（私のコメント）
最後に引用したブログ記事にある通り、今の日本には労働組合が必要だろう。
二番目の記事の通り、金融資産を持たない単身者が46％もいるのに彼らを束ねる政党や労働組合がない。
三番目の記事の通り、安倍政権自民党政府には全く期待できない。
彼らの奮起を期待するが、バラバラでは益々社会の片隅に追いやられるだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
7期連続プラスとなった日本の2017年7～9月期GDP
内閣府が昨日（11月15日）発表した2017年7～9月期GDPの第1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算1.4％増と、16年ぶりの7期連続プラスとなりました。
最近は日本に限らずGDP統計の精度が落ちており、知らないうちに大幅に修正されていることがよくあります。またその時点ではすでに「かなり前に終わった期のGDP」となるため、あまり騒がれることもありません。
この2017年7～9月期GDPの第2次速報値は12月8日に発表されますが、この数字は第1次速報値では「推定」で算入されていた企業の設備投資などが実数に置き換わるため、かなり日本経済の実態に近いものであるはずです。しかし12月になってから7～9月期の日本経済の「実態に近い数字」を見せられても、あまり参考にはなりません。
それでは日本のGDP確報値はいつ発表されるのかというと、何と来年の12月に2017年度分がいっぺんに発表されますが、ほとんど注目されません。
さらに昨年12月に発表された2015年度のGDP確報値は、突然に算出方法が大幅に改定され名目GDPが532.2兆円となり、旧基準での算出値に比べて31.6兆円（6.3％）も水増しされています。過去のGDPも遡って改定されているようですが、過去との比較も難しくなっています。
さて米国の2017年7～9月期GDPの速報値は前期比年率換算で3.0％増となっており、改定値（これが最後の発表なので確報値となります）は11月29日に発表されます。2017年4～6月期の改定値は3.1％増でした。
ユーロ圏では11月15日に2017年7～9月期GDPの改定値（これも最後の発表で確報値です）まで発表されており、前年比で実質2.5％増となっていました。また米国でもユーロ圏でも名目値は発表されません。
要するに2017年7～9月期の実質GDPは、だいたい米国が3.0％、ユーロ圏が2.5％、日本が1.4％だったことになりますが、それでは日本の2017年7～9月期GDPで気になったところを抜き出します。
日本の名目GDPは前期比0.6％増、前期比年率換算2.5％増となっています。当然ですが日本では（世界中でも同じはずですが）まず名目GDPを集計して、別個に算出したGDPデフレーターで調整して実質GDPを算出します。
その実質で前期比0.3％増、年率換算で1.4％増だったため、GDPデフレーターは前期比0.3％だったことになります。このGDPデフレーターは2017年1～3月期がマイナス0.3％（つまり物価は下落していた）、同4～6月期がゼロだったため、本年に入ってから日本の物価が「かなりのスピードで」上昇していることになります。7～9月期のデフレーターの0.3％増とは（発表されていませんが）年率で1.2％ほどになります。
本誌は以前から、日本経済にとって最悪のケースは「本当に物価が2％くらい上昇してしまう」ことであると主張していますが、そろそろ本気になって心配する必要が出てきたと考えます。名目GDPがそれほど伸びない中で物価が本当に上昇してしまうと（GDPデフレーターと消費者物価指数は算出方法がかなり違いますが）そのまま実質GDPが減ってしまうことになります。
物価が上昇しても名目GDPが伸びないと考える理由は、日本の足元の物価上昇は輸入に頼る資源価格の上昇と（昨年と比較しての）円安によるもので、物価上昇のメリットが国内にほとんど残らないからです。
また実質賃金は（発表される賃金関連の指標はあまり信用できませんが）本年に入ってから毎月ずっとゼロかマイナスで、そこに物価（消費者物価）だけが上昇すると、その分だけ消費が減退してしまいます。直近（9月）の消費者物価は総合も生鮮食品を除く総合でも前年同月比0.7％上昇となっていますが、先行性のある企業物価指数（10月）は同3.4％も上昇しており、年末には1%台半ばくらいまで上昇すると考えます。
これは消費増税があっても同じことで、その分だけ消費が減退してしまいますが、2019年10月の10％への消費増税も既成事実化してしまっており、ダブルパンチとなる恐れもあります。
それでは2017年7～9月期GDPにおける消費はどうだったかというと、実質で前期比（年率ではありません）0.5％減、名目でも同0.4％減となっています。また関連する民間住宅投資も前期比で実質0.9％減となっています。
つまり2017年7～9月期のGDPでは、物価上昇の兆しと消費減退という「日本経済にとって最も気になる2つ」がはっきりと読み取れます。
ちなみに同じ2017年7～9月期の米国GDPでは消費は前期比年率2.4％上昇しており、米国経済の「日本経済化」はそれほどでもなさそうです。
（引用終了）
（要約引用開始）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171116T1849330900.html
ダークネス
（見出し）
2017-11-16
政治経済が安定した今が、持たない層に残された最後の機会
（コピペ禁止、部分要約）
(前略)
2017年11月10日、金融広報中央委員会は「家計の金融行動に関する世論調査」2017年版を出した。
これによると、民主党が政権を取っていた時期、金融資産の平均保有額は1050万円程度だった。
これが2017年には1770万円に増えた。
日本人の金融資産は民主党政権から安倍政権になって67％も増加したことになる。
この中で突出して増えたのは、有価証券の部である。
つまり、株式を保有していた人は皆資産を大きく膨らませたのだ。
（要約引用終了）
（要約引用開始）
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/11/07/215649
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
（見出し）
2017-11-07
株高はバブルではないが問題あり
(前略)
企業に株主利益最大化を目標とする経営が定着した2002年度以降、株価は最大のファンダメンタルズの利益と密接に連動して推移しています*1。
1:リーマンショック～民主党政権期は利益水準に比べて割安
現在の株高は企業が最高益を更新していることの反映と見るのが妥当で、バブルとは言えないでしょう。
問題は、株高を支える高水準の利益が人件費や設備投資（→減価償却費）の抑制によって達成されていることです。*2
*2:会計ビッグバンや商法改正（新会社法）など、1990年代半ばからの一連の制度改正は、企業に株式市場を向いた経営を促すことが狙いでした。つまり、株主利益の最大化（⇔人件費の最小化）は20年以上一貫して続く日本政府の国策ということです。
*2:会計ビッグバンや商法改正（新会社法）など、財務省「法人企業統計」から資本金10億円以上の全産業（金融業、保険業を除く）の直近1年間（2016Q3～2017Q2）を金融危機直前の20年前（1996Q3～1997Q2）と比較すると、
経常利益+29.0兆円
人件費：-4.1兆円
設備投資：-5.5兆円
と、企業業績の拡大が賃上げ・設備投資拡大につながっていません。企業部門が家計部門に流す「水量」を絞るようになったため、企業部門に大量の水（金融資産）が溜まっていく一方で、家計部門が干上がっています。*3
*3:昔の水争いは暴力沙汰になっていましたが。
グローバル投資家が喜ぶ株高よりも、日本国民が喜ぶ所得増加につながる政策をしてもらいたいものです（全く期待できませんが）。*4
*4:株価よりも実質賃金が経済政策のKPIとして適切。
（要約引用終了）
（要約引用開始）
https://ameblo.jp/reisaiouen/
働く人のためのケインズ革命
（見出し）
①ケインズ主義が社会主義と呼ばれる理由
(前略)
最近の変化の傾向は、グローバリズムと呼ばれるもので総称されます。国際間の資本や人材の移動が自由でなければならないということですが、その代償として、労働者はむしろ貧困になります。なんとなく、自由は良いものだという感情から、社会全体において、強者や勝ち組の利益を擁護することがカッコイイことだとする変な空気のようなものが出来上がっていますが、その結末は労働者の貧困化です。
（中略）
空気を破るためには、強固な意志と巨大なエネルギーが必要です。これは、一人や二人の有名人がテレビやインターネットで声をかけた程度でどうにかなるものではありません。やはり、組織的で激烈な労働運動と社会運動との連携が必要であろうと思います。
そうした激烈な運動は社会主義的な運動と認識されるはずです。ケインズ主義もそういう激烈な社会主義運動の一種なのです。ケインズは、その富裕層への課税強化という過激な思想から、親友に絶交され、学会や社交界から追放されています。ケインズのみならず、ケインズのシンパもまた危険人物としてマークされているほどです。
マルクス以前の社会主義は、資本主義の修正としての社会主義を提唱していました。つまり、所得再分配を目的とする社会政策や、そういった方向性を持つ運動全体を社会主義運動と呼んでいたのです。
（中略）
そして、そうした運動では資本主義を滅ぼすことが目的とされることはなく、経済活動がもたらす格差や貧困化を修正することの方が目的とされていたのです。
つまり、社会主義の出自から見れば、資本主義と社会主義が対立しているのではなく、資本主義の中で、小さな政府を主張する伝統的な自由主義と、大きな政府を主張する伝統的な社会主義が対立しているのです。そして、伝統的な社会主義から分化したミュータントの共産主義が資本主義を割って出て、資本主義そのものと対立したのです。
現代の世界では社会主義は否定されていますが、これは、現代の社会主義がすべてマルクス主義に転向してしまったことに起因します。
マルクス主義がたとえ大失敗に終わったとしても、どのような社会主義であれ、それを支える精神は平等を目指す者たちにとって人類の理想だったはずです。
（中略）
しかし、かつて、冷戦時代は、自由主義陣営でも国民が社会主義国家の魅力に惑わされないように、社会主義的な政策を積極的に取り入れていたのです。特に、日本は所得再分配が成功していたため、一億総中流などと呼ばれ、世界で最も成功した社会主義と言われていました。その所得再分配政策を理論化したものがケインズ経済学です。
（中略）
しかし、世界の労働者たちには、マルクス主義の敗北があたかも社会主義全体の敗北であるかのように受け止められ、労働者自身でさえ自分たちの権利を主張することが出来なくなったと思っているかのようです。そして、腑抜けになっています。
しかし、これは残念なことです。なぜなら、かつては労働運動は元気一杯で、野放図な自由主義者たちの脅威となっていたからこそ、社会主義的な政策が実現していたからです。やはり、労働運動が元気にならなければ世の中は変わらないのです。
（後略）
（要約引用終了）
1711-10-1390-11/16メルマガブログ転送不動産事業
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http://www.thutmosev.com/archives/73513175.html
世界のニュース トトメス5世
（見出し）
2017年11月09日08:51
マンション不動産投資バブルはどうなった？
（私のコメント）
不動産投資のブログ記事だが、一つは悲観的、もう一つは積極的な内容だ。
不動産投資もそんなに甘い商売でないし、色々なトラブルを乗り越えないといけない。
最初の記事では素人が片手間にやってもうまく行かない、と書いているが、その通りだろう。
もう一つの記事は投資のプロが専業でやっているから会社経営として、うまく回転しているのだろう。
まず、気に入った物件が少ないのだ。
私の条件は安くて新しくて管理がしっかりしていて駅前で、等々だが、当然ながらなかなかない。
池袋に良い物件があってもう少しで買いそうだったが、何となく気が進まないでやめた。
今ではシナ人や風俗で相当荒れているらしいから、買わないでよかったのだがね。
これで分かる通り、私の性格が気難しいというか臆病というか、あまり頑張って事業を大きくしようとかいう気持ちがうすい。
というより、今所有する部屋数でも色々な問題が発生して相当時間を取られるから案外大変なのだ。
当時はサラリーマンや先生をしていて二束のわらじだったから、時間的にも難しい。
やはり、専業でやらないとうまく行かないだろう。
若いうちは大いにチャレンジした方が良いから、もう少し積極的にやれば良かったと反省している。
なお、余談だが、専業でも素人でも不動産はなるべく目の届く範囲に限定した方が良い。
自分の財産である不動産なんだから、用事がなくても時々見に行った方が良い。
専業なら新幹線沿線などに広げても良いかもしれないが、管理面のことも考えた方が良い。
後者の記事では、不動産投資を拡大する理由に、「需要がある」「銀行融資」「インフレ」を上げている。
これは大局的にみて、妥当な考えだろう。
需要の点だが、前にも書いたとおり、日本は貧富の差が拡大していて、階層社会が出現している。
階層社会と同時に都会と地方の格差も開いているから、日本を一つにくくれない。
「需要」も都会の特定の階層に発生しているのではないか。
逆にそういう階層に向かって商売をした方が良いのではないか。
次に「お金を借りられるなら事業を拡大する」とあるが、銀行がお金を貸してくれる人は非常に少ない。
そういう特権は生かすべきだろう。
但し、銀行のお金は他人の金だから絶対に成功しないといけない。
私もそうだが、他人のお金を任されたら、そういう責任はある。
三番目のインフレだが、人間の社会はインフレの時の方が発展するし、幸せだ。
金持ちはデフレの方が良いから、インフレは悪いものと宣伝するが、あれはダマシだ。
新聞テレビでは「そんなことをしたらインフレ（ハイパーインフレ）になる」なんという人間が沢山いるが、皆金持ちの回し者だから聞かない方が良い。
なお、インフレは望ましいがそれに伴って賃金も上がらないといけない。
また、ハイパーインフレは借金が棒引きになることだから貸し手の金持ちは困るが、借り手の庶民は大儲けだ。
今の中国政府は不良債権が天文学的でいずれ破たんする、と説く日本の学者や評論家がいるが、破たんしたら、借り手の中国の庶民は大儲けだ。
そうすると、政府はすぐ再生するから、問題ないし、今まで破たんした国家はその後さらに発展している。
つまり、言いたいことは日本は今まで30年デフレだったが、これからインフレになってゆくだろう、ということだ。
人間はそれほど我慢強くないからデフレの我慢もそろそろ限界ではないか、と思います。
（私のコメント終）
（引用開始）
「誰でもノーリスクで不労所得を得られる」と宣伝したマンション投資はバブル崩壊し、すっかり化けの皮がはがれた。
冷静に考えたらある筈がないのに、バブルの時は多くの人が熱狂してしまいました。
そして今までのバブルと同じように、崩壊前に撤退した人が利益を得て、最後まで残った人達はババを掴まされた。
最近10年ほどのアパマンバブルでは、タワーマンション投資、ワンルームマンション投資、アパート経営などがあった。
タワーマンション投資は国税庁が課税を強化した事で節税効果がなくなり、投資対象にならなくなりました。
タワマンは上層階ほど実際の価格が高いが、1階でも最上階でも評価額が同じため、最上階を買えば節税になると言われていました。
国税庁の調査では全国の高層マンションで、評価額と実勢価格には平均3倍、最大で7倍の格差があったという。
リーマンショック以降は素人投資家がマンション投資するのが流行し、成功者も居たが当然失敗した人も居ました。
ネット上の失敗例では、タワーマンションを購入した人が、最初は月数万の利益が出ていたが、値上がりする管理費で結局赤字転落した。
投資を勧めた不動産会社の試算では、管理費が上がる、修繕積立金や修繕費用が年々かさむとは書かれていなかった。
投資家は業者に抗議するが、実は民法では「業者同士の取引」は説明責任がなく、（ある程度）騙しても良い事になっています。
中古車を業者間で売買するときに、水没車や事故車を見抜けなかったら、業者が悪いのと同じで、不動産個人投資家も保護の対象になりません。
ワンルームマンション投資も難しい
新築時に修繕金は掛からないが、時間の経過と共に出費は増え、積立金も年々値上がりして、逆に空室率が高くなり、とうとう毎月数万円の赤字になります。
すると販売時にはニコニコしていた有名不動産屋は、「そんなのは常識ですね」と相手にもしなかったという。
タワーマンションの賃貸は空室があるとダメージが大きく、家族の意見はまとまり難いので、入居者が簡単には集まりにくい。
その点ワンルームマンションは一人世帯なので、入居者は集まりやすいと言われている。
中古ワンルームマンションは少ない投資額で始められるので人気だったが、ここにも落とし穴が存在していました。
多くのマンションは入居者が居て正しく運営されていれば利益が出ているが、それは買ったマンションが値下がりしない前提です。
年間100万儲かっても、購入マンションが毎年100万値下がりしたら、ただのボランティア活動になってしまいます。
そのうえ管理費や積立金、修繕費は毎年値上がりし、各種税金も掛かってくるので、本当に利益を出すのは難しい。
簡単には利益が出ないから不動産業者自身は手を出さず「オーナー様大募集」と言って素人投資家を募集しました。
マンション投資は10年後くらいに物件を売却し、トータルで十分な利益が出て初めて成功ですが、成功者は少ない。
10年後の売却価格（買い叩かれる価格）はおそらく購入時の価格（業者に吹っかけられた価格）の半額程度だが、10年でそれだけの利益を上げるのは難しい。
1000万円で購入して、各種経費を引いて毎月4万2千円の利益を出して、10年後にやっとプラマイゼロです。
しかも多くの個人投資家は自己資金ではなく、銀行から不動産ローンで借りているので、金利も払わなければならない。
思ったより儲かった人も居るでしょうが、多くの投資家は「やらない方が良かった」と思ったかも知れません。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://www.shinoby.net/2017/11/11247/
SHINOBY'S WORLD内藤忍の公式ブログ
（見出し）
2017年11月8日
それでも不動産を買い続ける「3つの理由」
セミナーや書籍等で個人投資家の皆様に資産運用の具体的な方法をアドバイスするのと並行して、自分自身でも実践しています。
その中でも力を入れているのが、インデックスファンドの積立（マネックス証券使ってます）、仮想通貨の保有（ビットフライヤー使ってます）、そして不動産への投資です。不動産に関しては先月、都内の区分所有物件を契約し、今月もさらに東京と横浜で物件を取得する予定です。今年に入ってから、購入のスピードを加速させています。
不動産投資の金額を積み上げているのには理由があります。
1つは国内不動産の相対的な収益性の高まりです。日銀の金融緩和政策が続き、運用難が広がる中、4％～6％程度と比較的利回りが高い国内不動産は、安定したインカム収入が見込めます。国内の貸家の空室率は全体に高まっているものの、都心部は引き続き堅調な賃貸需要があります。ちなみに私が国内に所有している物件（東京、京都、埼玉、兵庫）は、現状すべて満室稼働しています。
2つ目の理由は、お金が借りられなくなるリスクです。現状は都内のワンルームのような区分所有物件には金融機関が積極的に融資を続けています。しかし、お金を借りる自由がいつ終わりを告げるかは油断できません。既に一棟ものの融資に関しては、一部の銀行が融資に消極的になってきています。融資環境は日銀の金融政策というより、金融庁の意向次第という側面が強くなります。融資が止まれば、現金買いの投資家以外は資産を取得して金利差から収益を上げることはできなくなります。
一旦借りてしまえば、お金を返すのはいつでも借り手の自由です。だから、借りられるうちに借りておくのが良いというのが私の判断です。
そして3つ目の理由は、将来のインフレリスクへの対応です。インフレになるかどうかはわかりません。しかし、なるかならないかを議論するよりも、もしなったときに困らないようにしておくのが賢明な投資家です。地震がいつ起こるか予測するより、地震対策を先手を打って進めておくべきなのと同じことです。起こってしまってから対応しようと思っても手遅れです。
不動産価格は都心部を中心に上昇しており、割高感や過熱感を指摘する不動産投資関係者も増えています。しかし、細かく丁寧に物件を見ていけば魅力的な物件はまだ見つかります。不動産市場は金融マーケットとは異なり価格の「歪み」が見つけやすく、超過収益につなげられるからです。そのためには積極的な情報収集をコストをかけて行うべきだと思います。
11月25日開催の4か国不動産投資セミナーでも、例えばワンルームダイレクトのような直販ルートで物件を紹介する会社も出展。「歪み」から割安な投資対象が見つるチャンスです。
私は、人に薦めて自分はやらない「評論家」ではなく、自分も投資家の皆さんと同じ船に乗ってリスクを取る「投資家」です。セミナーでは、これからの不動産投資の可能性について、私の実践していることを踏まえてお話しします。
（要約引用終了）
1711-5-1385-11/5メルマガブログ転送渡辺第二次世界大戦誰が起こした
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誰が第二次世界大戦を起こしたのか: フーバー大統領『裏切られた自由』を読み解く 単行本 ? 2017/7/13
渡辺 惣樹 (著)
（私のコメント）
この本はつい先日読んだばかりだが、今までの日本の大東亜戦争に関する常識を完全に覆す画期的な本だ。
この本の著者である渡辺聡樹さんはアメリカ在住の歴史家で、今までも同じ様な趣旨の本を沢山書いている。
この人の本も大変面白いし、読みやすいから、興味があれば本をお渡しします。
特にアメリカの歴史と日本とのかかわりあいを書いたものが、今までの教科書的な見解と違っていて目からうろこだ。
この本を私が要約すればよいのだが、横着をしてAmazonの書評を転載したので読んでください。
大体のことが分かると思う。
勿論、本を読んだ方が却ってわかりやすいのだが、読む前にあらすじを知っておくのもよいでしょう。
下記の書評に出てくる次の文章はこの本を予言したものだろう。
この本を読んだ感想としては、これほどどんぴしゃりの言葉もないだろう。
「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、
また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、
そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、
過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう。」
靖国神社の遊就館の前に東京裁判のパール判事の碑があって、そこにこの銘文が記載されている。
（私のコメント終）
（引用開始）
https://www.amazon.co.jp/%E8%AA%B0%E3%81%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%8E%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%80%8F%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E6%B8%A1%E8%BE%BA-%E6%83%A3%E6%A8%B9/dp/4794222777/ref=cm_cr_arp_d_product_sims?ie=UTF8
フーバー著『裏切られた自由』の邦訳者である著者・渡辺惣樹氏による、優れたガイド本にして、分析本です
投稿者ジョン・ドゥ殿堂入りベスト1000レビュアー2017年8月2日
形式: 単行本|Amazonで購入
ルーズベルト大統領の前の大統領であったフーバー大統領。
彼が原稿を書き残して、90才で亡くなるまでに出版にはごきつけることができなかった「回想録」にして
非常に緻密な戦争と世界情勢について分析した本である『裏切られた自由』がアメリカでようやく出版
されたのは、なんと〈2011年〉だった。
第２次大戦大統領として有名だったルーズベルトに対して、前任者のフーバー大統領はアメリカでも特に
有名な存在ではない。
そうしたことも、『裏切られた自由』のアメリカでの初出版を大きく遅らせたのだろう。
本書はそのフーバー大統領による『裏切られた自由』の邦訳者であり、『ルーズベルトの開戦責任・大統領が
最も恐れた男の証言』ハミルトン・フィッシュ著（米国国務長官）2014年9月17日刊の邦訳も行った渡辺惣樹氏
による著作だが、フーバーの『裏切られた自由』の重要点を押さえながら、第２次大戦へ至る過程と、その原因を
考察していくという内容になっている。
非常にコンパクトな本であるが、最重要点だけを上げて分かり易く書こうという著者の意志がハッキリと出ている
大変読みやすい本になっているところは大いに評価するべきだろう。
このレビューを書いている時点で、『裏切られた自由』は「上巻」しか出ていない（しかも700頁もある）が、やはり
大著というに相応しい分量だ。
一般には「真珠湾攻撃＝太平洋戦争開戦」ということだが、それ以前にルーズベルト大統領はまだフーバーが
大統領であったときから、「景気回復のための戦争」ということを目論んでいたことが示されている。
そして本書によれば、欧州での様々な戦争と国家侵略、そして最大の問題となる「旧ソ連」の世界的赤化工作が
大戦開戦にまでじつは重要な要素となっていることが綴られている。
コンパクトではあるが、実に内容密度は濃く、「戦前－戦後」史を知りたい人は是非とも本書は読むべき本だと思う。
そして同時に、大部であり価格も非常に高価ではあるが、フーバーの『裏切られた自由』を読まれることをお薦め
したいと思う。
「裏切られた自由」も買ってしまいました
投稿者けんちゃん2017年8月7日
形式: 単行本
同時に刊行された「裏切られた自由（上巻）」のダイジェスト版である。渡辺さんの著作は大好きなのだが、裏切られた自由はかなり値段が高く、図書館の蔵書になる前に一時的にこの本で我慢しようとしました。しかし、読了後、我慢できず、裏切られた自由を買ってしました。現在、ほぼ読み切りましたが、最高の書籍を読んだ後の何ともいえない虚脱状態に陥っています。
5つ星のうち5.0改めて、大東亜戦争について考えてみたい
投稿者Amazon カスタマー2017年7月26日
形式: 単行本|Amazonで購入
他国の戦争には参戦しない。そう主張して当選したFDRは、ナチス・ドイツや日本をあの手この手で追い詰めながら、最後は自国民をも騙す裏切りの手口で、２つの戦争（第二次世界大戦と大東亜戦争）を惹起させ、その結果として原爆投下による非戦闘員の大量虐殺と、その後の「冷戦（B.バルーク）体制」を作り上げる礎を築いた。２つの戦争の成果は、ソ連による社会主義経済圏の確立と、社会主義・中華人民共和国の創出だった。つまり、FDRは自国の若者の命を損耗させ、現代世界では戦争犯罪とされるであろう非戦闘員の大量虐殺（東京大空襲、原爆等）を通して、２つの社会主義経済圏を創り出すことに成功した。そのFDRの周辺には、多数のソ連スパイと、多数のユダヤ人（社会主義者）が存在していた。それらのことを、FDRの前任大統領であるH.フーバーが、大量の資料・史実に基づいて書き上げた「裏切られた自由」についての解説本。評価はともかく、一読する価値あり。むしろ読まないで済ませるべきではないと感じます。
日米戦争について考えられるようになるために読むべき一冊
投稿者ハッセル2017年7月17日
形式: 単行本
本書は同日に発売された「裏切られた自由」の解説本です。
本当は「裏切られた自由」を読むべきですが、圧倒的な分厚さで
上下巻、しかもメチャ高いという庶民には高いハードルが３つも
あるので容易ではありません。
「裏切られた自由」は買えないので断言はしかねますが、本書だけ
でもかなりの部分は理解できるようになっていると思います。
さて、今年もあと１か月で「終戦記念日」がやってきます。
NHKなどテレビでは「戦争を考える」などと普段やらない番組が
放送されるでしょう。それらの番組はこれまでと同様に「日本＝悪、
アメリカ様＝善」の切り口であの戦争を語るに違いありません。
その前に、ぜひとも読んでおきたい一冊です。
本書に書かれている事実は「そうだったの？」という驚きの連続で、
読み終えた頃には歴史観が変わり、プロパガンダに騙されない視点で
あの戦争について考えられるようになるでしょう。
そして･･･
「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、
また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、
そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、
過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう。」
敗戦から72年。ようやくこの時が来るんだろうか？
改めて、大東亜戦争について考えてみたい
投稿者Amazon カスタマー2017年7月26日
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他国の戦争には参戦しない。そう主張して当選したFDRは、ナチス・ドイツや日本をあの手この手で追い詰めながら、最後は自国民をも騙す裏切りの手口で、２つの戦争（第二次世界大戦と大東亜戦争）を惹起させ、その結果として原爆投下による非戦闘員の大量虐殺と、その後の「冷戦（B.バルーク）体制」を作り上げる礎を築いた。２つの戦争の成果は、ソ連による社会主義経済圏の確立と、社会主義・中華人民共和国の創出だった。つまり、FDRは自国の若者の命を損耗させ、現代世界では戦争犯罪とされるであろう非戦闘員の大量虐殺（東京大空襲、原爆等）を通して、２つの社会主義経済圏を創り出すことに成功した。そのFDRの周辺には、多数のソ連スパイと、多数のユダヤ人（社会主義者）が存在していた。それらのことを、FDRの前任大統領であるH.フーバーが、大量の資料・史実に基づいて書き上げた「裏切られた自由」についての解説本。評価はともかく、一読する価値あり。むしろ読まないで済ませるべきではないと感じます。
ルーズベルト、チャーチル、スターリンの三指導者による開戦責任と真の開戦原因がわかる。
投稿者真実真理ベスト500レビュアー2017年8月5日
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渡辺惣樹氏は、フランクリン・デラノ・ルーズベルト( ＦＤＲ）大統領の前の大統領であるフーバー（秀逸な歴史研究家でもある）の大部の著作「FREEDOM BETRAYED」(2011 年フーバー研究所発刊」( 裏切られた自由) を翻訳出版した。
本書は、その大部の翻訳書の要点を記載し、渡辺氏が解説を加えた書籍である。
大東亜戦争に至る真の原因は、日本国の行為だけを見ていたのでは分からない。開戦時に身を置き、当時の価値観を基準にして過去及び当時の全世界の情勢を俯瞰しないことには真の原因は見えてこない。
その点、渡辺惣樹氏は、多くの日本の歴史家とは異なり、米国での多くの資料を渉猟し、日本が戦争に至った原因を米国の政策から紐解く多くの歴史書と翻訳書を執筆している。本書もその一つである。
フーバーは、満洲国を最後まで認めず、徹底して反日、親中を貫いたスチムソンを国務長官とし、東亜の情勢に詳しい訳ではなく親日でもなかった。そのフーバーがＦＤＲを徹底して批判し、３年８ケ月に渡る不毛な日米戦争の責任は狂人ＦＤＲにあると断定しているところに真実性がある。
ＦＤＲは、1933年 3月 4日から1945年 4月12日まで３期と１ケ月に渡り米国の大統領を務め、英欄と共に日本の外国資産を凍結し、石油、その他の資源の日本への輸出を完全に禁止し、日本を経済的に締め上げ、蒋介石を支援し、宣戦布告とも言うべきハルノートを突きつけ、日本を開戦に至らせた最大の戦争責任者であることは、最早、明らかである。
また、アメリカは、共産主義革命を世界に拡散するソ連を長年承認してこなかったが、ＦＤＲは大統領に就任するとソ連を承認し、ソ連のスパイや共産主義者を側近に置き、スターリンに対して全くの無警戒というか、むしろハル国務長官と共にスターリンに憧れていた（ハル回顧録）。
チャーチルと共にＦＤＲのスターリンに対する認識の甘さが、戦後から現在に至るまでの紛争の原因となっている。日本の北方領土のロシアによる不法占拠の起源もここにある。
戦争目的が不明な第一次大戦が終結し、1919年の不正義とも言うべきベルサイユ条約により、ドイツは過大過酷な戦争補償を課せられ、ドイツ領が削減された。その一つが戦後チェコに侵入されたズデーテンであり、他の一つがポーランドに編入された、住民の90% がドイツ人であるダンツィヒである。ヒットラーは、この飛び地のダンツィヒを回廊と共にドイツへ失地回復することをポーランドと交渉したが、英仏とさらにＦＤＲが干渉してポーランドに独立保障を与えたことから、ポーランドが頑なになり平和的解決ができなかった。
ドイツは元来日本と同様に共産主義に強い警戒をしており、犬猿の仲であったドイツとソ連は、第一次大戦の結果のベルサイユ条約により削減された領土を回復するという唯一の共通目的を有していた。この目的のため、ドイツは、フィンランド、バルト三国の支配をスターリンのソ連に認め、ポーランドを独ソで2分割するという密約をソ連と締結した。ドイツは、この密約を含む独ソ不可侵条約を1939年8月23日に締結した上で、9月1日にポーランドに侵攻した。この瞬間に、英仏は利害関係がないにもかかわらず、ドイツに宣戦布告した。これが、第二次大戦の勃発である。
ソ連も密約に基づき9月17日にポーランドに侵攻し、続いてバルト三国、フィンランド、東欧地域に侵攻した。しかし、ドイツと同じことをしたソ連には英仏は宣戦布告しなかったし、ＦＤＲはスターリンを批判しなかった。
以後、ＦＤＲは、ニューディール政策の失敗から経済を回復させるため、中立法を改正して武器を交戦国に輸出し、武器貸与法を成立させてイギリス、支那を支援し、局地戦を拡大させ、参戦の準備をすることになる。米国民は、直接的には国益には関係のなかった欧州での第一次大戦に参戦し多くの米国兵を死傷させたことから、参戦には絶対反対であった。このため、ＦＤＲはアメリカ国民を参戦に賛同させる必要に迫られた。
英国がポーランドに干渉しなければ戦争は起こらず、ドイツとソ連は元来水と油、ドイツとソ連とを戦わせ、英仏米が傍観しておれば世界大戦に至らなかったとも言われていた。
ソ連の東欧への侵攻に我慢のならないヒットラーは、必然とも言うべき、1941年 6月22日にソ連を攻撃した。スターリン独裁の共産主義国家ソ連を、民主主義を標榜する英米側に追いやった。これを契機に、ＦＤＲはスターリン独裁の共産主義国家ソ連を民主主義国家といい、実質上の米ソ同盟によりソ連を支援し、ファシスト国家対民主主義国家の戦であると戦争目的を慫慂した。
戦後及び現在の世界紛争の原因はソ連を米英側に追いやった点にある。
以後、ＦＤＲは1941年7月には日本を完全に経済封鎖し、蒋介石を支援し続け支那からの米国爆撃機（フライングタイガーズ）による日本空爆計画（ＪＢ－３５５計画）に署名していた。そして、ＦＤＲは９月の近衛首相の和平提案（満洲を留保する以外は、米国の提案を飲む提案）と、近衛から申し込まれた日米首脳会談を拒否した。ＦＤＲがこのような態度をとったことについて、フーバーは、ＦＤＲがもっと大きな戦争を起こし、満洲をソ連に与えようとしたのではないかと言う。事実、ヤルタ会談では、北方領土を含むソ連に対する利益供与が約束されている。
さらに、ＦＤＲは、1941年11月には、３ケ月の冷却期間を設けるという日本からの提案を拒否し、日本を挑発し続け、ついに最後通牒（ハルノート）を日本に突き付けた。
戦争が終結し、英国は大西洋憲章（英国の植民地維持）に反して全ての植民地を失い、オランダ、フランス、米国も全ての植民地を同様に失い、米国は大陸での権益を得ることはできなかった。これに対して、スターリンのソ連が勢力を拡大して共産国が広範に形成され、毛沢東の共産党が満洲と支那本土を支配するに至った。
容共の米国に反して、日本は戦前から一貫してソ連と共産主義を警戒していたのであり、内戦と住民が抑圧された混沌とした状態にあった無主の地、満洲に、満人、漢人、蒙古人、日本人、朝鮮人の５族協和による近代国家を建設して平和と人民の安寧をもたらせ（「見果てぬ夢 満洲国外史」星野直樹著）、世界で初めて人種差別の撤廃を主張し、アジアを西欧の白人支配の植民地から開放し独立させた。
日本は、混沌とした支那本土においては、共産党や蒋介石国民党により仕掛けられた盧溝橋事変と上海事変の挑発により戦争にずるずると巻き込まれ、日本の真意を理解しない英米の蒋介石への軍事と経済支援により、巻き込まれた戦争の解決ができなかったのであった。
米国は、何の目的で、日本に戦争を仕掛けたのであろうか。結局は、米国は戦争目的を達成しなかった。
現在の大半の日本人の有するの歴史観からすると、日本の歴史は昭和20年の終戦を境に断絶している。
現実の真の歴史は連続しているのであり、日本人は、米国の占領期における洗脳から目覚め、日本人の戦前の行為を自ら一方的に断罪する史観から脱却し、真実の歴史を見つめるべきである。
そのために本書は有益である。多くの人が読まれることを薦める。
（引用終了）
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中野剛志の論説
（私のコメント）
私は中野剛志の愛読者で大概の本は読んでいる。
今もkindleで新著を読んでいる。
話を聞いても面白い。
特に保守主義とは何か、というのはぜひ聞いてほしい。
この世の中は実は宗教というものが大きな要素を占めている。
宗教がこの世の中を動かしている、と言っても言い過ぎでない。
だから、フランス革命は宗教を排除して人間の理性で全てを仕切ろうとしたのだ。
これを啓蒙主義と言って、宗教は頑迷固陋の古い因習だからなくせ、と主張し、それが今に至る近代文明の背景になっている。
ところが、フランス革命を主導したロベスピエールはモンマルトルの丘に「理性神」と書いた柱を立て、理性を神の代わりにしようとした。
フランス国内を理性の神の宣伝隊が巡回し、裸の女が踊るようなことをして皆を新しい神である「理性神」に改宗させようとした。
つまり、彼らはキリスト教カトリックから別の神に変えようとしたに過ぎないのだ。
この革命に陰でそれまでキリスト教に迫害されていたユダヤ教徒が暗躍していたこともあるようだ。
このように宗教は理性という合理性で宗教のような非合理なものを排除しようとしながらその実、宗教性から逃れられない。
保守主義というのはこの宗教性も含まれた思想だから、理論的には曖昧な部分が残ってしまうのだろう。
一応保守主義を定義すると、この画像に出てくる西部先生の見解だが「懐疑主義」「漸進主義」「共同体主義」だ。
それに「自由独立主義」「伝統文化尊重主義」などを加えて、そういう価値観を大切にする思想だ。
勿論、啓蒙思想の「合理主義」「平等主義」なども否定はしない。
人間には宗教を含めて「分からないものがある」、理性では解明できないものがある、「間違うことがある」というのが前提だ。
理性で考える、と言ってもその理性も人間の本能つまり分からない心の動きから逃れられない、と言うことを知っている謙虚さが保守にはある。
下記の画像は保守主義とは別の問題だが、宗教というものがいかに根深いものか、よくわかる。
これを理性や合理性で解決できる、というような事は考えられず、場当たり的な政治的対策しかない。
解決出来ないのが解決策だ、というようなことが世の中には沢山あって、それを知るのが大人なのだろう。
これを理性で解決できると考える思い上がった思想を持つ人がサヨクとか勉強エリートとか言うのだろう。
（引用）
https://www.youtube.com/watch?v=LPx684BT2OA
特別番組「ミャンマーの仏教過激派とロヒンギャ」内藤陽介 かしわもち【チャンネルくらら・9月28日配信】
（私のコメント終）
（引用開始）
https://www.youtube.com/watch?v=qTis2wK1mr
中野剛志 保守とは何か？
https://www.youtube.com/watch?v=M5ZRXL_XTWY
保守とは何か表現者塾【３】西部邁ゼミナール2013年11月16日放送
資本主義はシュンペーターが言うように、現状を革新的に破壊して新たなものを作る過程だ、と言っている。
現在は資本主義社会だが、その社会の中で何かを保守しようとするのはかなり難しい作業だ、ということになる。
加えて資本主義に対立して社会主義がうまれた。
この社会主義は革命を起こしてもっと急激に世の中を破壊して新たなものを作ろうとする運動だ。
保守的な人々は全体主義的な社会主義を阻止するために資本主義を擁護したが、資本主義も破壊的なものを持っている。
現在の社会は新自由主義イデオロギーで動いている。
考え方は保守的で、経済的には市場原理主義になっているので、保守の考え方は訳が分からなくなっている。
福田は保守は常識、生活態度のことだという。
態度では世の中に説明できず、保守は構造改革とか革新を言うのだから、保守がすでに失われている。
人を納得させるためには保守主義イデオロギーを考えないいけない。
なぜ保守主義がいいのか、という説明が必要だ。
大人の良識、生活態度をしっかりと身に着けている人は少ないし、更にそれを言葉で言いあらわせる人はまた少ない。
従って保守主義の定義は難しい。
ハイエクは「自分は保守ではない」と言っている。
政府が介入しないで自由や伝統文化を大事にしようという事を言ったのっで保守に分類されているが、そういっている。
なぜ彼は保守が嫌いかというと、自由経済だと新しいものが生まれるが、保守はそういう新しいものを嫌って政府権力を使って潰そうとするからだ、という。
更に、保守は原則的イデオロギーがないから「場当たり的」になり、場合によって答えが違うことになり、そういう政治は良くないので採用できない。
ハイエクの信奉する自由主義と保守主義は違う、とハイエク自体が言っており、そもそも保守は理論的哲学的根拠がないから議論できないともいう。
理論、一般原則がないから場当たり的
それに対してコールリッジは便宜、場当たり的に考えるのは政治的に正しいことだ、と言っている。
保守が理論を打ち立てられないのは合理主義や理性万能でなく、不可知なもの、宗教的なものを容認するからだ。
ハイエクは合理的に理性で何でも解決できるという立場を否定しながら、自分の理論は理性によっている。
保守主義は根源的に宗教的なものから出発するから理論になじまないのではないか、というような話で終わっている。
https://www.youtube.com/watch?v=kU_7NFQs1bY
中野剛志氏 御国に尽くすのは義務でございます
2016/04/07 に公開
私は愛国心は持ち合わせていない。
お国に尽くす義務があるから本を書いたり話をしたり、自分なりに頑張っているのだ。
皇室が何千年と続いていることは、それを続けようと努力した沢山の人のおかげであり、それがなければ簡単につぶれている。
そうやって努力してきたことが尊いので、皇室それ自体が尊いのではない。
今後もそういう努力がなければ簡単につぶれるだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=7BNYoStKYEg
中野剛志 道州制に異論を唱える
2016/04/25 に公開
道州制は道州が一国レベルになって、肥大化するから中央政府が小さくなって地方政府が大きくなるだけ。
道州制は地方を効率化することにならないし、地方の零細な町村を切り捨てるものだ。
特に重要なのは、財政出動だ。通貨発行権があれば、国債発行してもデフォルトがないが、地方自治は通貨発行権がないからデフォルトがある。
中央政府が強いからこそ地方政府も強くなれる。
中央政府と地方政府を対立関係としてとらえ、中央政府を悪者扱いにするような議論は現実に合わない。
道州制はアメリカのマネすればいいという考えが前提にある。
（引用終了）
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世界のニュース トトメス5世
（見出し）
2017年11月02日17:00
今こそ征韓論が必要 隙あらば裏切りの韓国史
（私のコメント）
最初の記事は、朝鮮が戦争の火元になっていて、大国は振り回されている、という歴史的経緯を解説しています。
明治以来日本も朝鮮のために苦労した。
朝鮮にカネをつぎ込まなければ、東北北海道にもっと投資出来て、東北の娘売買など疲弊はなかっただろう。
どうして、朝鮮が大国を振り回されるのか、というとあそこは地政学的に重要な要衝だからだ。
地政学というのは非常に有効な学問なのだが、日本ではあまり考えられていない。
即ち、朝鮮は大陸国家と海洋国家のぶつかる場所にあるのだ。
あの場所を取ると双方にとって圧倒的に有利になるのだ。
日本が日清日露の戦争をせざるを得ないのは、ロシアやシナが朝鮮を支配すると、殆ど日本の安全保障は消える。
逆に日本やアメリカが朝鮮を支配すると、ロシアやシナは安全保障が失われる。
朝鮮はそういう立場を利用して、双方の大国に色目を使い、利益を得ようとしている。
日米戦争で日本が負けたので、アメリカはこの難しい国を支配せざるを得ないことになり、かえって苦労している。
アメリカは、昔からヨーロッパを通じて大陸国家のドイツやロシアを見ていたから、米ソ対立であってもまだ余裕があった。
だが、朝鮮ではそういう余裕がなく、直接k的な利害が生まれるから大変だ。
上記の話の具体的な例としてはポーランドが分かりやすい。
ポーランドは米ソやドイツの間で、あっちに行ったり、こっちに言ったりさせられた。
そのたびごとに数十万の人が死に、民族は数百万の単位で移住させられた。
しかし、アメリカは直接的な被害が及ぶわけでなく、それでいて「民族自決」だのなんだの偉そうなことを言って居られたのだ。
だが、朝鮮ではそうはいかない。
アメリカの若者の血が4万人も流れたのだ。
第二次世界大戦というのはアメリカがスターリンソビエトと協力し、共産主義と戦うドイツと日本を叩き潰した戦争だったのがその本質だ。
本来ならば、ヒトラーとスターリンは戦っていたはずで、そうすると、日本が参戦してヒトラーの方が勝っただろう。
それを、アメリカのルーズベルトが、スターリンに味方してドイツと日本に戦争を仕掛け、スターリンを助けたのだ。
お陰で戦後はソビエトロシアと共産中国、共産主義東欧諸国など共産主義国家が世界を席巻する結果となった。
そして、アメリカが自分の愚かさに気づき、その共産主義に立ち向かうことになったきっかけが朝鮮戦争だった。
いかに地政学的に朝鮮が重要か分かるが、それはマッカーサーが米国議会で証言している事実だ。
この辺りの経緯は渡辺聡樹さんの本に詳しいから興味があればお貸しします。
さて、私の考えでは朝鮮を抑えるためにはシナの各王朝がしたように徹底的に弾圧支配するか、日本のように合邦するより仕方なかろう。
アメリカは日本に倣って経済と軍事で合邦化しようとするが、当然うまく行かない。
うまく行かないことを示しているのが二番目の記事だ。
昔はアメリカの気に入らない政権ができると、軍をけしかけて軍事クーデターを起こさせたが、今の韓国の軍隊は非常に腐敗していて使い物にならない。
これからアメリカは朝鮮をどうするか。
これから、トランプ大統領は朝鮮を訪問するが、その様子で将来を占うことが出来るだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
日本と清を戦わせる朝鮮の謀略に嵌められた日本軍は、劣勢にも関わらず圧勝した。（仁川に上陸した日本軍）
李氏朝鮮は日本に何をしたか
征韓論は日本が李氏朝鮮を征服する結果になったが、目的としては朝鮮を開国させて、共に西洋と戦う事を意図していました。
だが１千年以上中国皇帝に臣従してきた李氏を変えるのは不可能であり、李氏を排除して日本が征服することで、やっと開国できた。
朝鮮半島は紀元前には漢の一地方で、もっと前には秦の始皇帝の秦が、その前は中国の燕が統治していました。
７世紀以降は唐以降の中国皇帝に冊封支配され、1948年の韓国・北朝鮮建国まで独立国だった事はない。
日本が朝鮮に、清から独立して欲しいと思ったのは、すでに宗主国の清が西洋列強の植民地になり、このままでは朝鮮も西洋の植民地になるのは時間の問題だったからでした。
特に隣国のロシアは東征を続けていて、朝鮮を欲しがっていました。
王朝の末期には良くある事だが、君主の高宗（11歳）は飾り物に過ぎず、妻の閔妃一族が王宮を支配した。
閔妃がクーデターを起こしたとき22歳で、政権を維持するために米露清、日英などを手玉にとって天秤外交を行った。
閔妃は日本、清、ロシア、イギリスなどを争わせ、戦争をけしかける事で列強のバランスを取ったが、これは日本の攘夷派を激怒させ征韓論が起こった。
1894年の日清戦争は、閔妃が日本と清の双方をけしかけて戦争をするよう仕向け、朝鮮の支配権を争って発生した。
閔妃は清が勝つと思っていたが、予想に反して日本が勝ったため、今度はロシアに日本と戦争するよう依頼し、日本軍は閔妃を襲撃し排除した。
閔妃を放置すれば朝鮮はロシアの植民地となり、日本は北方と朝鮮の両方から、ロシアに挟み撃ちされてしまうからでした。
征韓論勃発
結局のところ日清戦争で日本が取得した土地をロシアが「寄こせ」と言いがかりをつけてきて、日露戦争に突入しました。
一連の戦争は朝鮮の悪あがきによって発生したもので、日本が侵略した事は一度もありません。
この頃日本の攘夷派は「朝鮮は謀略の震源地、諸悪の根源である」と言い、朝鮮討つべしと主張していた。
李氏朝鮮はある時は清に呼びかけて日本との戦争をけしかけ、別なときにはロシアに、イギリスにと日本侵略を依頼していました。
こういう行動原理はフビライハンの蒙古襲来でも見られ、高麗（コリア）が軍船数千隻を用意して、蒙古軍を運んできました。
高麗軍は蒙古軍の一員として、対馬や壱岐で略奪の限りを尽くし、多くの島民がなくなりました。
白村江の戦いでは新羅が唐と連合して、日本の同盟国である百済を滅ぼし、救済しに行った天智天皇の日本軍と戦いました。
豊臣秀吉の朝鮮征伐の時は、明と李氏朝鮮の連合軍と戦い、さらに日本軍は女真族（後の清）とも戦い3対1の戦いを強いられた。
こうした前置きがあって李氏朝鮮の閔妃は清やロシアが日本と戦争するように仕向け、日本では「朝鮮討つべし」という征韓論が巻き起こりました。
征韓論は明治に入ってから西郷隆盛らが唱えたのが知られているが、江戸時代には既に吉田松陰らが主張していました。
吉田松陰の攘夷論は日本は独立し西洋を討つべしであり、朝鮮も中国から独立しなくてはならないというものでした。
寝ぼけた朝鮮人の目を覚ますためには、一撃を加えなくては成らないという事で、ここでも征韓は征服を意味していなかった。
清国を倒した日本軍は領土を狙うロシア軍と激突し、劣勢だったがまたも勝ってしまう。
しかしこれがイギリスとアメリカの敵意を買い、第二次大戦が発生する。
朝鮮の謀略で始まった一連の戦争は、ついに世界大戦を起こした。
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引用：https://i.pinimg.com/736x/73/21/a5/7321a55a14982ace6212170a02573878--asian-history-wwii.jpg
今こそ征韓論が必要
三つ子の魂100までというが、千数百年もの間周辺国の属国だった朝鮮は、現在も独立国としての独立心を持つ事が出来ていない。
前の韓国大統領、朴恩恵は日本と対立し「価値観外交」を始めたが、要するに中国をけしかけて日本と戦わせる戦略でした。
韓国の初代大統領李承晩は朝鮮戦争で負けそうになり、日本に助けてもらって国家を存続しました。
ところが李承晩は命の恩人の日本に軍隊が無い（1952年当時）のを見るや、竹島を侵略してしまいました。
当時日本も韓国もアメリカが実質的に占領していて、朝鮮戦争直後だったので、アメリカには韓国の方が軍事的に重要でした。
アメリカは竹島侵略を黙認すると見て、ここでも「虎の威を借る狐」として行動しました。
現在北朝鮮をめぐって日米と中ロが対立していますが、韓国はまた中ロと日米の双方を天秤にかけ、どちらともつかない態度を取っています。
アメリカの同盟国としてアメリカに守ってもらい、一方で中国やロシアとも親しくし、双方を争わせて漁夫の利を得ようとしています。
こうした天秤外交の末路は戦争に決まっているが、朝鮮人は「自分が主導権を握っている」と考えます。
千年前と何の進歩もなく、日米と中ロを争わせておいて、自分が利益を得るという事をやっています。
北朝鮮にも日米にもどっちつかずの態度を取り、日本から利益を得ると同時に、慰安婦で日本たたきをし、世界中に悪口を言いふらします。
朝鮮人の遺伝子には、こうすることで生き残り利益を得ると刻み込まれているからです。
韓国の目を覚ますには、日本も再び征韓論に立ち返るしかないかも知れません。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://kotobukibune.at.webry.info/201711/article_3.html
日比野庵本館
（見出し）
韓国の「三不発言」はレッドチーム入りを意味するか
10月31日、中韓両政府は悪化していた中韓関係を改善させることで合意したと発表しました。韓国政府は、11月にベトナム・ダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議の首脳会議の場を利用し、文在寅大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行うと公表しています。
韓国政府はTHAAD配備に対する中国の「憂慮」を認識した上で、第三国を標的とせず、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する目的に沿って運用され、「中国の戦略的な安保利益を損なわない」と表明。中国は、THAAD配備反対の姿勢をあらためて確認するその一方、韓国の立場に留意しつつ、問題の適切な処理を促しています。
双方は軍当局間のルートを通し、THAADに関連する問題について意思疎通を図るとし「全ての分野の交流協力を正常な発展軌道に早期に戻していく」ことで合意しました。
いきなりの関係改善の発表に何が起こったのかとも思うのですけれども、一部からは裏合意があったのではないかと囁かれています。
10月30日、康京和外交長官は韓国の国会で、「THAADの追加配備は検討していない」、「アメリカのミサイル防衛体制に韓国は加わらない」、「韓米日3カ国の協力関係は軍事同盟に発展しない」との方針を明らかにしていまるけれども、これが中国が望んでいる事そのままであるとして、疑念が持たれているのですね。
勿論、韓国政府の公式発表にはそのような事は一切記されていません。
けれども、10月31日、中国外務省の華春瑩報道官は、この康京和外交長官の「三不発言」に留意しているとコメントしています。
華春瑩報道官は前日30日の午後、国営中国中央テレビ記者から康京和外交長官の「三不発言」に対するコメントを求められた際にも「韓国が上述した『約束』を実際に履行して、関連問題を適切に処理し、韓中関係を速やかに正常な発展軌道に戻せるようにすることを希望する」と述べています。
はっきりと「約束」といっているのですね。
この「約束」という言葉なのですけれども、華春瑩報道官は、中国語で政府や為政者の公約も意味する「承諾」を使ったようです。
康京和外交長官の発言に呼応するかのように中国外務省が即座に肯定する。しかも「公約だ」と発表する。確かにこれでは、裏合意があったに違いないと疑う人も出てくるだろうと思われます。
実際、韓国・中央日報はコラムで「両国の裏面約定である可能性が高い」と言い切っています。
11月2日、これについて、韓国外交部の魯圭悳報道官は定例会見で、「発表した内容をそのまま理解してもらいたい……裏合意はなかった」とコメントしています。
また、中国外務省が韓国が「約束」したと表明したことについても「約束という表現を使ったことについて中国側に問題を提起した……その後、その表現は『（韓国が）立場を表明』に変わったと承知している」と述べています。
まぁ、中国の事ですから自分の都合の良いように発表するなんてことも十分有り得ることだと思いますけれども、それは韓国とて大差ない。 日本は韓国に「そんな事は言ってない」を何度も体験させられていますしね。
無論、外交ですから、自国の国益を優先して動くのは当たり前ですけれども、他国を騙したり、出し抜いたりすることを繰り返すと一時の国益を手にしたとしても、その分だけ信頼は失われていきます。それはやがて孤立に陥る危険をはらんでいます。長期で見た場合、どちらが国益に叶うのか、きちんと考えるべき問題ですね。
アメリカのトランプ大統領がアジア歴訪するタイミングでの韓国政府の発表と「三不発言」。人によっては韓国が"レッドチームに入る"という宣言だと捉える人もいるのではないかと思いますね。
彼の国の国旗ではありませんけれども、「レッド」と「ブルー」を巴にしてどちらにもいい顔する態度も、そろそろ限界に来たのかもしれませんね。
（要約引用終了）
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世界のニュース トトメス5世
（見出し）
2017年10月28日17:00
景気回復で出生率危機的減少 女性の労働が原因か
（私のコメント）
最初の記事は日本の出生率の減少についての考察だ。
今まで日本の出生率が減少するのは、若年層の賃金が低く結婚が出来ないので起きている、と言われた。
だが、現在2017年では景気回復で失業率が低下し、賃金も少し上昇の方向だが、出生率は急激に低下している。
だから、景気が原因でなく、女性が働きに出たためだ、と言っている。
そこで、安倍さんの推進する「女性が輝く社会」というのは出生率減少の原因になっている、という事になる。
次の記事は韓国の人口減少を論じたもので、女の社会進出が人口危機につながった、という結論だ。
そして、ジェンダーフリーのトリレンマ理論からすると、
この解決策は「男女平等」を止めるか、「女の上方婚志向」を止めるか、しかない、ということになる。
これは非常に困難、というより不可能と言った方が良いくらいのものだろう。
「男女平等」はリベラルサヨクの金看板だし、「上方婚志向」は遺伝子レベルの本能的なものだから逆らえない。
出生率に関しては昔の社会システムの方が良かったのであり、リベラルの進歩主義史観は間違いだ、と言える。
リベラルサヨクはロクなものでないが、現代では幅を利かしているから、中々出生率を上げるのは難しいようだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
景気回復で出生率危機的減少 女性の労働が原因か
出生数が大幅減少
厚生労働省によると、2017年は出生数が急激に減少し、8月までに去年より約2万7千人も少なくなりました。
今までの年間減少幅は2万人前後だったので、今年の出生数が過去最低を大きく更新するのは確実な情勢です。
日本の出生率は2005年ごろを底に上昇し、2015年は1.45だったが、2年連続低下が予想されます。
出生率は長期間の推移で計算するので、単年度で急激には悪化しないだろうが、逆に急激な回復も期待できない。
今まで政府は出生率低下の原因は不況で収入が減り、結婚や出産のにための資金が無かったからだと説明していました。
だが失業率が低下し収入が増えたのに、出生数が大幅減少したのは、そもそも景気と出生率に関係が無い疑いを抱かせる。
むしろ景気回復で人手不足になり、企業は女性労働者を求め、女性は結婚や出産を止めて働いている。
厚生労働省人口動態統計によると、2017年8月までの出生数は647,934人で、2016年は674,344人だったので、 26,410人減少しました。
2016年は通年で約29,000人減、2015年は2,000人増加、2014年に約26,000人減、2015年に出生数が増加した事で、「低出生率は景気のせい」という説が支持された。
だが2年連続連続で大幅に出生数が減少し、しかも減少割合が加速し、2017年は第二次大戦やベビーブーム終了を除いて過去最大の減少が予想されています。
しかも第二次大戦やベビーブーム時は出生数が200万人も居たので、減少率としては2017年の半分に過ぎませんでした。
2017年8月までの減少幅が12月まで続くと、去年より約4万人も出生数が減少するが、これは明治維新以来最大の減少になります。
出生数の統計は明治32年分からしか存在しませんが、おそらく天保・天明の大飢饉で数十万人がなくなって以来でしょう。
出生数減少の原因は政府の「逆噴射」政策
問題はどうして出生率低下、出生数減少が止まらないのかですが、統計を取り始めてからの推移を見れば明瞭です。
明治期の日本は富国強兵を目指し、人口増加政策を取り、1925年の出生率は5.0つまり日本女性は平均5人以上も子供を生んでいました。
子供を生まない女性も居たので、生涯に6人とか7人も生む女性が珍しくなかったようです。
戦争が終わると食糧不足や人口爆発の懸念が出てきたので、ここで明治以来の人口増加政策から、人口抑制政策に大転換しました。
女性の労働奨励、中絶合法化、男女同権、女性の高学歴化や社会参加などは、すべて人口抑制策と言えます。
出生数は1974年を最後に200万人を割り、2015年を最後に100万人も割り込み、出生率も1974年に2.0を割り、2005年に1.26を記録しました。
だが日本政府は出生数がどんどん減り、出生率が危機的状況に下がっても、1950年ごろに決めた人口抑制策を続けています。
政府は女性の労働を奨励し、去年より労働参加率が増えたのを、毎年自慢しています。
だが仮に女性の労働参加率が100%になったら、一体だれが子供を生んで育てるのか、誰も考えていません。
男性が育てれば良いという意見もありますが、女性の労働が増えて男性の労働が減るだけなので、実は社会全体では意味がありません。（欧州はこうなっている）
ここで安倍首相の政策を振り返ると、「女性が輝く時代」をスローガンに、女性の労働者を急激に増加させました。
子供を生まずに働く女性が上で、子供を産み子育てする女性は下なのだから、これでは出生率が下がるのも当然です。
女性労働者を急激に増やしたせいで、保育園が足りなくなり、女性はますます子供を産まなくなりました。
女性の高学歴奨励は晩婚化をもたらし、40代で子供を産むのがブームらしいが、子供が成人したら母親は既に老婆です。
見事な逆噴射ぶりで、出生率低下への寄与という点では安倍首相は間違いなく「明治以来最悪の総理」です。
まず出生率が４以上だった頃に決めた人口抑制策は排除し、再び明治期の人口増加政策に戻らなくてはなりません。
これを言うと必ず「戦前の復活だ」という人達が居るのだが、国を豊かにして人口を増やすのは結構な事です。
（引用終了）
（要約引用開始）
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/10/26/221921
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
（見出し）
(前略)
韓国も「女の社会進出→非婚化→少子化→人口危機」から逃れられなかったわけです。
Dani Rodrikの「グローバリゼーション・パラドクス」を真似ると、人間社会は
男女同等
女の上方婚志向（結婚相手のレベルは最低でも自分と同等：詳しくは付録を参照）
社会の安定的持続
の三つのうち二つしか同時に満たすことができません（ジェンダーフリー社会のトリレンマ）。
（中略）
男は「専業主婦のために稼いでくる」ことに耐えられても、女は「専業主夫のために稼いでくる」ことに耐えられない（⇧）ので、エリートコースを目指す女を増やすことは、*1
男女のミスマッチ拡大→非婚化→少子化→人口危機
エリート女に奉仕する「下女」の増加→国内格差拡大and/or移民増加
につながります。これが女の社会進出を進めた先進国で現実化していることです。*2*2:リベラルが黙殺する不都合な真実。
（後略）
（要約引用終了）
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http://oyakochoco.jp/blog-entry-2028.html
親子チョコ♥(親子で、ちょこっと。。。)
（見出し）
パスカルと「クレオパトラの鼻」
（私のコメント）
このブログは非常に内容が濃いのだが、色々なことが書いてあって、読むのが大変だ。
その為、あまり紹介できないが、元記事をよむと相当勉強になる。
特にユダヤ教関連はとても勉強になりました。
この記事でも色々な面白いことが書かれている。
（要約）
始めのクレオパトラに関する話は省略した。
1.神様がいるかどうかについて、パスカルの見解が紹介されているが、これは渡部昇一先生の本から転載している。
天台宗では神や仏は人間が必要だから作ったので、死んだら神も仏も一緒に死ぬのだ、という。
死んだらどうなるかは誰も知らないのだから極楽浄土を信じて生きた方が幸せならそうした方が良い。
極楽浄土がなかったとしても幸せに生きたのだから良いではないか、という。
2.孔子という男は生前は全然ダメな男だった。ただ、祖先を大切にする、ということで葬式の儀式が立派で葬式に伴ってその流派が生き残った。
前漢の終末滅亡前紀元0年ころ、皇帝に儒教を売り込んでから大きくなった。
その後の後漢でも一定の権力を得てから整備されたものだ。
日本は儒教を徳川幕府が採用して盛んになったが、日本の文化に合うものだけ取り入れたので、本来のシナ儒教と異なる。
3.プロテスタントの予定説は奇妙な考え方だ。だが、欧米人の行動の背景になっているから概略でも知っておいた王が良い。
キリスト教というのはたまたま大きくなった新興宗教（被害者クラブ的なもの）だから、つじつま合わせが大変で「スコラ哲学」なんて何世紀もやっている。
4.リベラル、リベラリズムはよく使われる言葉だが、中身が変質してきている。
マスゴミなどは逆にそれをあいまいにしてごまかしているから、そういう言葉が出てきたら定義を確認した方が良い。
（私のコメント終）
（引用開始）
(前略)
（画像あり）
『 そもそも私たち【人間】は、他の生物と同じように【ただ存在し、飲み、食べ、寝て、老いて死ぬだけの存在だったのか】どうか。【肉体の死は、すべての終わりを意味するのか】どうか、と。
じつは、この【死を考えること】は、【魂の存在についても考えること】につながります。【古来、人間は肉体と魂によって成り立っていると考えられてきた】からです。そうならば、肉体の死で魂も死ぬのかどうか、死は、すべての消滅を意味するのかどうかも問わなければなりません。【死と魂との問題は、人間そのもののあり方について問うこと】なのです。
私は、【魂は実在する】、と考えています。【死後の世界もある】。じつは、あの孔子も霊魂というか死の世界の存在を信じていたようなのです。『論語』に「未だ生を知らず、焉(いずく)んぞ死を知らん」という言葉を残している。まだ生きている人間の道さえわからないのに死のことなどわかるはずがない、というような意味で、死を知る前にまず生について知りなさいということです。
一見、死後の世界や霊魂を突っぱねているように見えますが、そういう世界があることを信じていなければ、このような言葉は出てこないと思います。死後の世界や霊魂が存在するからこそ、すぐそこに飛びつこうとする人間の愚かさに、警鐘を発しているのです。…
今考えると、たぶんそのことについてしばらく悩んでいたのではないかと思う。悩みを忘れるために【いろいろな本を読んだ】。読んでいるときには魂の存在や死後の世界について考えなくてもいいからです。そんな読書体験を繰り返しているときに出会ったのが、【パスカルの『パンセ』】でした。
パスカルはフランスの哲学者、実験物理学者であり、数学者、思想家、そして宗教家でもあった【天才】です。
【「人間は考える葦(あし)である」】という有名な言葉は彼の『パンセ』の中の言葉だし、また、【「クレオパトラの鼻。それがもっと低かったなら、大地の全表面は変わっていただろう」】と、思わず納得してしまうような面白い言葉もその中に残しています。
（画像あり）
『パンセ』は『瞑想録』と訳されているのですが、この『パンセ』を読んだとき、私は、目の前にあった暗闇が明るい日差しにパッと吹き払われたように感じたのです。それは、【「賭(か)けの精神」の必要性】について、彼が述べていたからです。
例えば、【神が存在するかどうか】という点については、【あるかないか、どちらか賭けること】だ、と言っている。そしてこの賭けは、【人間にとって避けることのできない賭けである】、と彼は言うのです。
どちらにも賭けないことだってできるではないか、と言うかもしれません。しかしそれはもう、できないのです。なぜなら、【「神は、あるいは死後の世界はあるかないか」】と問いかけられたとき、【すでに「あるかないか」を決める「船に乗り込んでしまっている」】のです。だから、【どうしてもどちらかに賭けなければならない】。
パスカルはこの選択をするとき、非常にわかりやすく現実的な問いかけをしてくれます。それは、【「あるのかないのか」選ばなければならないのなら、どちらのほうが私たちにとって利益が多いかを考えてみよう】、というものです。
【「神はない」のほうに賭け】て死んでみて、神も死後の世界もないとしたらそれだけの話です。しかし、【死んでみたら神も死後の世界もあったとしたら、賭けに負けたことになる】し、大変です。
それに対し、【「神がある」のほうに賭けて勝負に勝ったら、私たちはまるもうけ】をする。もし【負けたとしても、つまり神と死後の世界がなかったとしても何も損はしない】。ならば、【ためらわずに神があるほうに賭ければいい、とパスカルは言う】のです。【魂の存在や死後の世界を信じるかどうかも同じ】です。
私は、このパスカルの賭けの精神を知ったとき、文字通り目から鱗が落ちる思いでした…
【信仰】というものは、【最終的には賭けに繋がる】、ということが実感としてわかったのです。残りの一歩、最後の一歩は賭けでしかないのです。そして【この賭けは、損することの絶対にない賭け】だったのです。』
いかがでしょうか？
今回ご紹介させていただく書物は、「死」に対する心の在り方を、キリスト教徒である著者が、著者なりの考え方でまとめられている書物になります。参考になるのは、中世から近世・近代へと移り変わる西洋社会において、哲学的な面から、「神さま」あるいは「人間」といった存在の捉え方が変化していく様子が書かれている点です。私たち日本人の発想とは全く異なる、キリスト教を根幹とした西洋社会というものを考えるとき、この「神さま」あるいは「人間」といった存在の捉え方の変化は、押さえておきたい重要なポイントです。
本文中に「孔子」の名前が出てきましたが、間違ったイメージをお持ちの方々が、依然として多いように思われますので、確認しておきましょう。
「 日本人はよく「中国人は礼節を重んじる国だ。なぜなら釈迦、キリスト、ムハンマドと並ぶ聖人である孔子のつくった儒教（儒学）があるからだ」という甚だしい勘違いをしています。
どうして、そんなに騙されるのが好きなんでしょうか。少なくとも現代中国において本気で孔子を敬う人など、どの程度いるかわかったものではありません。
たとえば、二十世紀初頭に蒋介石のスポンサーとなった孔子の子孫・孔祥煕は、賄賂と収奪と権力亡者ぶりで当時から知られています。孔祥煕のように真偽あやふやな「孔子の子孫の一族」を名乗ってビジネスをする輩は古代より後を絶ちません。
大陸では、毛沢東が突如として「孔子は封建的だから否定せよ」と言いだしてから儒学は肩身が狭くなります。そうかと思うと、２０１０年に「ノーベル賞に対抗して孔子平和賞を」と孔子の名を持ち出したものの、世界中の誰からも相手にされないとわかるや、一年で賞そのものをなかったことにしてしまうという軽い扱いです。
お人よしの日本人や事情をよく知らない白人が「孔子ブランド」に幻惑されるので、中国人がご都合主義的に持ち出すのが孔子なのです。
そもそも、今に伝わる孔子は、生涯成功しなかった経営コンサルタントのようなものです。孔子は春秋時代（紀元前５５１年～紀元前４７９年没）の人ですが、生涯つき従った弟子はわずか７０人という、決して成功者とは言えない人生を送りました。この時代のコンサルタント（諸子百家と言われるほど多くの競合者がいました）は、成功すると大国の宰相に抜擢されます。・・・
コンサルタントとしてもロビイストとしても、孔子はハッキリ言って負け組でした。孔子の主張は要するに「人間関係には礼節が大切である」という建前なのですが、中国人にとってこんな教えは「他人を騙すときに使えるな」といった程度で、中国人同士だと全員が同じように考えるのであまり実用性がありません。しかも孔子の教えは一歩間違えれば「生きている人間よりも死んだご先祖さまを大切にしろ」という方向に暴走しかねないので、現世利益しか考えない中国人には合わないのです。」
ちなみに、こんな（↓）写真も残っていて、孔祥熙と一緒に仲良く写っているのが、あのヒトラーです。
「現世利益しか考えない中国人には合わない」と書かれていましたが、これが「共産主義」と非常に相性の良い考え方になります。
昨日までのところで、繰り返し確認しておりますが、キリスト教を基盤とする西洋社会において、神さまは唯一絶対の存在です。すべてのことは神さまだけが決定します。人間が、たとえどれほど神さまを信じ、祈ろうとも、その結果がどうなるのかは人間には分かりません。
しかし、どうなるかも分からないのに、神さまを信じ続けなければなりません。それがキリスト教です。
やがて、キリスト教カトリックに対する抗議運動から始まる凶暴なキリスト教信者である「プロテスタント」が出現します。
彼らは、教会ではなく「聖書」を重視します。
プロテスタントの一つ、「カルヴァン主義」の考え方の特徴は、『予定説』です。
さきほど、どうなるかも分からないというのがキリスト教の考え方だと書かせて頂きましたが、「カルヴァン主義」の『予定説』は、すべて神さまによって予め決められている、と考えます。「聖書」に書かれている通り、罪を犯さないで生きている人間は、すでに救われる予定の人間であり、天国へ行ける、という考え方です。
「 ただ、いくらそういわれても、人々は自分が救われると決められた人間か否かがわからないと不安になる。もしも何かの間違いでたった一度の罪を犯し、奈落の底に落とされてしまったらどうしようと、皆が怯えることになった。いくらすべては神によって決められているとはいえ、地獄行きが自分の定められた運命だったと諦め切れるかというと、それはなかなか難しい。
こうなると、人は自ずと、罪を犯さないよう自分にプレッシャーをかけ始める。罪を犯さなければ、自分はおそらく救われる予定の人間なのである。つまり、天国に行ける。こうして、罪を犯さないための懸命な罪探しが始まった。
食欲、性欲、物欲はすべて罪であるから、まずそれらをあらかじめ断つ。仕事は神から与えられたものなので、懸命に働く。セックスは生殖のために限る。要は、質素に、勤勉に、そして禁欲的に暮らすことだ。それがカルヴァンのいうキリスト教徒の務めとなった。
カルヴァンはこの教義により、１５４１年から２０年以上、ジュネーヴの町を支配することになる。そして、それは次第にエスカレートし、凄まじい恐怖政治となっていった。」
このスイス・ジュネーヴの「カルヴァン主義」が飛び火して、スコットランドのカルヴァン主義者がプレスビテリアン（長老派）と呼ばれ、オランダでは「フーゼン（ドイツ語でゴイセン、ゴイゼン）」、フランスでは「ユグノー」と呼ばれるようになり、特に有名なのが、イングランドの「ピューリタン」です。
イギリスで「リベラーズ」と呼ばれていたピューリタン（清教徒）が、移民をして作った国がアメリカです。
アメリカという国の「伝統的な考え方」、つまり、共和党の保守派の考え方は、ここにあります。アメリカの民主党はリベラルだって言われますが、本来のリベラルの意味が、ある時を境に、全く異なったものに変化して、現在に至っています。
『 アメリカを中心とした民主主義国家におけるリベラルの人々の基本的思想の中に、キリスト教の「予定説」があることを見抜いたのは、評論家の小室直樹氏でした。
この小室氏は世界の思想を読み解く評論家としては一流の人物でしたが、小室氏は２０年前にアメリカが推進してきた民主主義とリベラルの原点をこう指摘しています。
「聖書には、明確に予定説が記されている」
「 予定説によれば、人間は“救われる者”と“救われない者”とに、このうえなく不平等に創造されている。この差別は、天地創造以前になされ、すべて神の自由な意思だけによって決定されたのである」
このキリスト教の解釈について、小室氏はこう断言していました。
「 人間は生まれながらにして平等なのではない。人間は生まれながらにして不平等なのである」。』
（画像あり）
キリスト教の「予定説」を突き詰めていくと、「人間は生まれながらにして平等なのではない。人間は生まれながらにして不平等なのである」という答えに辿り着きます。
人間は生まれながらにして不平等だというのは、当然の話で、キリスト教とは無関係に、最先端の科学が次々に証明していっていますね❤
「 なんでこんなタイトルの本を書いたのか。それは、みなさんがうすうす当たり前と感じながら、それに科学的な根拠があることがあまり知られていないので、それがほんとうに科学的に当たり前であることを伝えたかったから。
それはたとえばこんなことです。
才能には遺伝がかかわっていること、収入にも遺伝がかかわっていること、才能に気づき育てるには経験と教育が必要であること、しかしそれはいまの学校教育の中で必ずしもできるわけではないこと、それは知能や学力に遺伝の影響が大きいからだということ、学校は遺伝的な能力の個人差を顕在化させるところだということ、でもこの世の中は学力がすべてではないこと、学力とは異なる遺伝的才能を生かした人たちでこの世界は成り立っていること、才能のないところで努力してもムダだということ…」
で、さきほどアメリカの民主党などのリベラルが、本来のリベラルの意味とは、ある時を境に、全く異なったものに変化して、現在に至っていると書かせて頂きましたが、それが２０世紀の前半の出来事です。
『 もともと「リベラル」という言葉は、ヨーロッパとアメリカでは、受けとり方が大きく違う。
ヨーロッパでは、王権に対して、市民が血を流しながら自由の権利を獲得し、民主主義の制度をつくりあげてきた歴史をもつことから、同じ「リベラル」でも、他者の介入を許さないという「個人主義」にちかい意味合いで使われる。
これに対して、アメリカにおける「リベラル」は、社会的平等や公正の実現には政府が積極的に介入すべき考えであるとえる、いわゆる「大きな政府」を支持する立場だ。・・・
建国から１５０年余り後、１９２９年に始まった世界大恐慌は、アメリカに１３００万人の失業者を生み出すことになった。このときF・D・ルーズベルト大統領のとったのが、ニューディールと呼ばれる、政府が経済に積極的に介入する政策である。それは社会主義的な性格をもつ政策だったために、結果として大きな政府へと向かうことになった。
このときニューディール政策を唱えた人たちが自らを「リベラル」と呼び始めたことから、社会主義、あるいは、それにちかい考えをもつ人のことをリベラリストと呼ぶようになった。革命主義や左翼もこの範疇にはいる。
いうなれば「リベラル」とは、ヨーロッパとアメリカでは、むしろ対立する概念だったのである。
日本でしばしば用語の混乱がみられるのは、このことがよく理解されていないためだ。』
つまり、「社会主義者」「共産主義者」が「リベラル」と名乗り始めたわけです。
マルクス主義というものは、本来、人間は不平等であるものなのに、それを無理やり「平等になるように既存の社会を破壊する」ということをします。それも、暴力を使って。現在のアメリカの「リベラル」も同じです。
このように、西洋キリスト教社会を基として、一連の歴史の流れの中で、「リベラル」や「リベラリズム」とか、「共産主義」や「マルクス主義」が生じてくるんです。
現代の私たち日本において、そこに連なるのが、日本共産党や、立憲民主党であり、宗教的性格を帯びた「カルト集団」です。
これらのことを、キチンと理解できるようになるためには、現在の学校では教えられていない正しい歴史を学ぶ必要があります。
（引用終了）
