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闇株新聞 the book
（見出し）
7期連続プラスとなった日本の2017年7～9月期GDP
（私のコメント）
最後に引用したブログ記事にある通り、今の日本には労働組合が必要だろう。
二番目の記事の通り、金融資産を持たない単身者が46％もいるのに彼らを束ねる政党や労働組合がない。
三番目の記事の通り、安倍政権自民党政府には全く期待できない。
彼らの奮起を期待するが、バラバラでは益々社会の片隅に追いやられるだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
7期連続プラスとなった日本の2017年7～9月期GDP
内閣府が昨日（11月15日）発表した2017年7～9月期GDPの第1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算1.4％増と、16年ぶりの7期連続プラスとなりました。
最近は日本に限らずGDP統計の精度が落ちており、知らないうちに大幅に修正されていることがよくあります。またその時点ではすでに「かなり前に終わった期のGDP」となるため、あまり騒がれることもありません。
この2017年7～9月期GDPの第2次速報値は12月8日に発表されますが、この数字は第1次速報値では「推定」で算入されていた企業の設備投資などが実数に置き換わるため、かなり日本経済の実態に近いものであるはずです。しかし12月になってから7～9月期の日本経済の「実態に近い数字」を見せられても、あまり参考にはなりません。
それでは日本のGDP確報値はいつ発表されるのかというと、何と来年の12月に2017年度分がいっぺんに発表されますが、ほとんど注目されません。
さらに昨年12月に発表された2015年度のGDP確報値は、突然に算出方法が大幅に改定され名目GDPが532.2兆円となり、旧基準での算出値に比べて31.6兆円（6.3％）も水増しされています。過去のGDPも遡って改定されているようですが、過去との比較も難しくなっています。
さて米国の2017年7～9月期GDPの速報値は前期比年率換算で3.0％増となっており、改定値（これが最後の発表なので確報値となります）は11月29日に発表されます。2017年4～6月期の改定値は3.1％増でした。
ユーロ圏では11月15日に2017年7～9月期GDPの改定値（これも最後の発表で確報値です）まで発表されており、前年比で実質2.5％増となっていました。また米国でもユーロ圏でも名目値は発表されません。
要するに2017年7～9月期の実質GDPは、だいたい米国が3.0％、ユーロ圏が2.5％、日本が1.4％だったことになりますが、それでは日本の2017年7～9月期GDPで気になったところを抜き出します。
日本の名目GDPは前期比0.6％増、前期比年率換算2.5％増となっています。当然ですが日本では（世界中でも同じはずですが）まず名目GDPを集計して、別個に算出したGDPデフレーターで調整して実質GDPを算出します。
その実質で前期比0.3％増、年率換算で1.4％増だったため、GDPデフレーターは前期比0.3％だったことになります。このGDPデフレーターは2017年1～3月期がマイナス0.3％（つまり物価は下落していた）、同4～6月期がゼロだったため、本年に入ってから日本の物価が「かなりのスピードで」上昇していることになります。7～9月期のデフレーターの0.3％増とは（発表されていませんが）年率で1.2％ほどになります。
本誌は以前から、日本経済にとって最悪のケースは「本当に物価が2％くらい上昇してしまう」ことであると主張していますが、そろそろ本気になって心配する必要が出てきたと考えます。名目GDPがそれほど伸びない中で物価が本当に上昇してしまうと（GDPデフレーターと消費者物価指数は算出方法がかなり違いますが）そのまま実質GDPが減ってしまうことになります。
物価が上昇しても名目GDPが伸びないと考える理由は、日本の足元の物価上昇は輸入に頼る資源価格の上昇と（昨年と比較しての）円安によるもので、物価上昇のメリットが国内にほとんど残らないからです。
また実質賃金は（発表される賃金関連の指標はあまり信用できませんが）本年に入ってから毎月ずっとゼロかマイナスで、そこに物価（消費者物価）だけが上昇すると、その分だけ消費が減退してしまいます。直近（9月）の消費者物価は総合も生鮮食品を除く総合でも前年同月比0.7％上昇となっていますが、先行性のある企業物価指数（10月）は同3.4％も上昇しており、年末には1%台半ばくらいまで上昇すると考えます。
これは消費増税があっても同じことで、その分だけ消費が減退してしまいますが、2019年10月の10％への消費増税も既成事実化してしまっており、ダブルパンチとなる恐れもあります。
それでは2017年7～9月期GDPにおける消費はどうだったかというと、実質で前期比（年率ではありません）0.5％減、名目でも同0.4％減となっています。また関連する民間住宅投資も前期比で実質0.9％減となっています。
つまり2017年7～9月期のGDPでは、物価上昇の兆しと消費減退という「日本経済にとって最も気になる2つ」がはっきりと読み取れます。
ちなみに同じ2017年7～9月期の米国GDPでは消費は前期比年率2.4％上昇しており、米国経済の「日本経済化」はそれほどでもなさそうです。
（引用終了）
（要約引用開始）
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/11/20171116T1849330900.html
ダークネス
（見出し）
2017-11-16
政治経済が安定した今が、持たない層に残された最後の機会
（コピペ禁止、部分要約）
(前略)
2017年11月10日、金融広報中央委員会は「家計の金融行動に関する世論調査」2017年版を出した。
これによると、民主党が政権を取っていた時期、金融資産の平均保有額は1050万円程度だった。
これが2017年には1770万円に増えた。
日本人の金融資産は民主党政権から安倍政権になって67％も増加したことになる。
この中で突出して増えたのは、有価証券の部である。
つまり、株式を保有していた人は皆資産を大きく膨らませたのだ。
（要約引用終了）
（要約引用開始）
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/11/07/215649
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
（見出し）
2017-11-07
株高はバブルではないが問題あり
(前略)
企業に株主利益最大化を目標とする経営が定着した2002年度以降、株価は最大のファンダメンタルズの利益と密接に連動して推移しています*1。
1:リーマンショック～民主党政権期は利益水準に比べて割安
現在の株高は企業が最高益を更新していることの反映と見るのが妥当で、バブルとは言えないでしょう。
問題は、株高を支える高水準の利益が人件費や設備投資（→減価償却費）の抑制によって達成されていることです。*2
*2:会計ビッグバンや商法改正（新会社法）など、1990年代半ばからの一連の制度改正は、企業に株式市場を向いた経営を促すことが狙いでした。つまり、株主利益の最大化（⇔人件費の最小化）は20年以上一貫して続く日本政府の国策ということです。
*2:会計ビッグバンや商法改正（新会社法）など、財務省「法人企業統計」から資本金10億円以上の全産業（金融業、保険業を除く）の直近1年間（2016Q3～2017Q2）を金融危機直前の20年前（1996Q3～1997Q2）と比較すると、
経常利益+29.0兆円
人件費：-4.1兆円
設備投資：-5.5兆円
と、企業業績の拡大が賃上げ・設備投資拡大につながっていません。企業部門が家計部門に流す「水量」を絞るようになったため、企業部門に大量の水（金融資産）が溜まっていく一方で、家計部門が干上がっています。*3
*3:昔の水争いは暴力沙汰になっていましたが。
グローバル投資家が喜ぶ株高よりも、日本国民が喜ぶ所得増加につながる政策をしてもらいたいものです（全く期待できませんが）。*4
*4:株価よりも実質賃金が経済政策のKPIとして適切。
（要約引用終了）
（要約引用開始）
https://ameblo.jp/reisaiouen/
働く人のためのケインズ革命
（見出し）
①ケインズ主義が社会主義と呼ばれる理由
(前略)
最近の変化の傾向は、グローバリズムと呼ばれるもので総称されます。国際間の資本や人材の移動が自由でなければならないということですが、その代償として、労働者はむしろ貧困になります。なんとなく、自由は良いものだという感情から、社会全体において、強者や勝ち組の利益を擁護することがカッコイイことだとする変な空気のようなものが出来上がっていますが、その結末は労働者の貧困化です。
（中略）
空気を破るためには、強固な意志と巨大なエネルギーが必要です。これは、一人や二人の有名人がテレビやインターネットで声をかけた程度でどうにかなるものではありません。やはり、組織的で激烈な労働運動と社会運動との連携が必要であろうと思います。
そうした激烈な運動は社会主義的な運動と認識されるはずです。ケインズ主義もそういう激烈な社会主義運動の一種なのです。ケインズは、その富裕層への課税強化という過激な思想から、親友に絶交され、学会や社交界から追放されています。ケインズのみならず、ケインズのシンパもまた危険人物としてマークされているほどです。
マルクス以前の社会主義は、資本主義の修正としての社会主義を提唱していました。つまり、所得再分配を目的とする社会政策や、そういった方向性を持つ運動全体を社会主義運動と呼んでいたのです。
（中略）
そして、そうした運動では資本主義を滅ぼすことが目的とされることはなく、経済活動がもたらす格差や貧困化を修正することの方が目的とされていたのです。
つまり、社会主義の出自から見れば、資本主義と社会主義が対立しているのではなく、資本主義の中で、小さな政府を主張する伝統的な自由主義と、大きな政府を主張する伝統的な社会主義が対立しているのです。そして、伝統的な社会主義から分化したミュータントの共産主義が資本主義を割って出て、資本主義そのものと対立したのです。
現代の世界では社会主義は否定されていますが、これは、現代の社会主義がすべてマルクス主義に転向してしまったことに起因します。
マルクス主義がたとえ大失敗に終わったとしても、どのような社会主義であれ、それを支える精神は平等を目指す者たちにとって人類の理想だったはずです。
（中略）
しかし、かつて、冷戦時代は、自由主義陣営でも国民が社会主義国家の魅力に惑わされないように、社会主義的な政策を積極的に取り入れていたのです。特に、日本は所得再分配が成功していたため、一億総中流などと呼ばれ、世界で最も成功した社会主義と言われていました。その所得再分配政策を理論化したものがケインズ経済学です。
（中略）
しかし、世界の労働者たちには、マルクス主義の敗北があたかも社会主義全体の敗北であるかのように受け止められ、労働者自身でさえ自分たちの権利を主張することが出来なくなったと思っているかのようです。そして、腑抜けになっています。
しかし、これは残念なことです。なぜなら、かつては労働運動は元気一杯で、野放図な自由主義者たちの脅威となっていたからこそ、社会主義的な政策が実現していたからです。やはり、労働運動が元気にならなければ世の中は変わらないのです。
（後略）
（要約引用終了）
