1908-9-1549-8/25メルマガブログ転送N国党
（優秀メルマガブログ紹介）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66700
（見出し）
N国党が次は「文春砲」「マツコ・デラックス」を狙った恐るべき理由
本当に「日本版トランプ」と化す可能性
真鍋 厚
（私のコメント）
パソコンが修理出来て使えるようになったのでメール再開します。
この記事は、N国党が直接民主主義で政策を決める、と決めていて、これが非常にユニークで時代を変えるかもしれない、といっている。
これは確かに興味ある現象で、歴史的に見てもいわゆる雑兵たちの反乱のようなものだ。
こういう雑兵たちの反乱が時代を変革してきたのだ。
この現象は極めてシンプルで、例えば、雑兵たちの敵は、既得権益とそのイデオロギーだ。
先ずはイデオロギーだが、そもそも政党というのはイデオロギーが元になっている。
そのイデオロギーを普及させることで政党勢力を拡大させるわけで、その為にはイデオロギー理論を説明できる優秀な人材が必要だ。
すなわち、宗教で言えば坊さんが居ないと成り立たないのだ。
ところが雑兵たちの反乱は理屈抜きの生活生存本能から来る行動だから坊さん不要なのだ。
つまり、理屈から行動するのでなく生活本能から行動するのだから誰でも簡単に問題に対して判断や意見が言える。
非エリートの雑兵たちが相談して方針を決めることが出来る。
相談して決めるのだから、間違っていればすぐ修正できる。
エリート判断では無謬という権威が必要になって間違っても修正できない。
こういう組織的柔軟性が雑兵たちの集団にあって、それが強みになる。
要するに、共産党のやり方の逆をやっている、と言えば分かりやすいか。
また、敵は自分たちの生存を脅かす既得権益だから、敵もはっきりしている。
雑兵たちは敵をいかにやっつけるか、見方をいかに守るか、考えればよいので相談もまとまりやすい。
あとはリーダーを決めて行動するだけだ。
時代の変わり目にはこういう人たちが出てきて既得演繹をぶち壊して行く。
時代の変わり目では、既得権益側は見た目は強大なのだが、中身は腐敗堕落していて脆くなっていることが多い。
最初の一回や二回の雑兵たちの反乱は既得権益側に撃退鎮圧されるが、受ける側のダメージも大きく結局既得権益権力者は滅亡してゆく。
歴史を見れば、シナの十八史略では強大な王朝が地方の反乱で倒れてゆく話ばかりだ。
日本でも源平合戦も、鎌倉時代北条氏と足利尊氏の戦い、戦国時代、幕末維新、皆本当の主役は生活が懸かって雑兵たちの反乱なのだ。
この私の考え方は、そんなに間違っていないようで、別の記事によれば公安調査庁がN国党をマークしているそうだ。
公安調査庁は、いわゆる過激派や共産党など国家を転覆させる恐れのある組織を監視する国家機関だ。
N国党は国家転覆の危険がある政党だ、と認識しているとは大げさかもしれないが、少なくとも自民党政権官僚既得権益には脅威に映っているのだろう。
立花孝志党首のYouTubeを見ているが、活動がダイナミックで面白い。
（私のコメント終）
（引用開始）
「N国党現象」の本質とは何か
「NHKから日本を守る党」（N国党）のメディアジャックが止まらない。
参院選直後のテレビ番組を席巻した後も、インターネットメディアを中心に話題が尽きない。民放の情報番組での「気持ち悪い」発言に端を発する「マツコ・デラックス出待ち騒動」や、批判の矛先を番組スポンサーにも向けてネット炎上を招いた「崎陽軒不買運動」等々、大手ニュースサイトからソーシャルメディアに至るまで、この夏の日本はN国党に見事に踊らされてしまった。
代表の立花孝志氏がYouTube上でネタばらししていたように、これらは党のことを宣伝するためにあえて仕掛けた「炎上商法」であり（額面通りに受け取るかどうかはさておき）、自らの政治活動を「プロレス」と公言して憚らない「立花劇場」にまんまと乗せられた格好だ。
しかし、N国党の登場とその支持層のポテンシャルを見極める上で、今回のような「炎上商法」のテクニックは、実のところ枝葉にすぎず根幹ではない。
現在拡大の兆しを見せている「N国党現象」の本質は、およそ次の2点に要約することができるだろう。
・オールドメディアvs.ネットメディアの戦いという「新しい戦線」を予感させる、いわば「日本版トランプ現象」である。
・直接民主主義的なものへの期待感が、YouTubeという「個人との距離感が近いメディア」によって再形成されている。
週刊文春の取材内容を暴露
8月に入って間もなく、ある事件が発生した。立花氏と「文春砲」のバトルだ。
取材のため、「週刊文春」からファックスで送信された質問状について立花氏は、緊急性のない事柄に「短い回答期限」を設定した同編集部を痛烈に批判した（その後、「週刊文春」8月29日号に掲載された記事に対して、立花氏は名誉棄損で訴える構えを見せている）。
動画の中で立花氏は、視聴者に対し、「金曜日の夜9時前に10項目の質問をファックスで送ってきて、日曜日の昼12時までに書面で回答しろというのをどう思いますか？」などと問いかけ、「TwitterのDMで口説いた女性との一晩だけの肉体関係が多い」などの噂の真偽を確かめる質問を読み上げ、「ネット上の噂をそのまま聞いてくる」と呆れ返りつつ身の潔白を主張した。
立花氏は、このようにYouTubeで質問状に次々と回答していき、「メディアに発言を切り取られ、一方的に書かれるリスク」に先手を打ってみせた。人気ユーチューバーが週刊誌の取材内容を逆に暴露し、自身のメディア（YouTubeチャンネル）で回答するというやり方は従来にないものだ。
支持者は「鏡の国の住人たち」
N国党は、NHKのスクランブル化の実施を公約に掲げたシングルイシュー政党だが、放送法4条違反を指摘した「マツコ・デラックス出待ち騒動」で明らかになったように、おそらくはNHKだけでなく、主流メディアに代表される既得権益層に「お灸」をすえる役割を自任している。
つまり、第4の権力といわれる「マスコミ」に対するカウンターとなることで、自らの政治的ポジションを築こうとしているのだ。
立花氏と「文春砲」とのバトルが象徴しているのは、ネット上ではいわばマスコミの代名詞ともなった「印象操作」に対抗するゲリラ戦が本格化し始めたことと、YouTubeというマスコミを相対化する世界的動画共有サービスを舞台とした、「新しい戦線」の誕生だ。
単純に、オールドメディアvs.ネットメディアという構図で捉えることもできるだろう。NHKに続いてマツコ・デラックス、週刊文春という「誰もが知っているマスコミ（の代表者）」をターゲットとしたことに、立花氏の嗅覚の鋭さが伺える。
Photo by gettyimages
ここで重要なのは、オールドメディアとネットメディアでは、それぞれの視聴者・受け手の「見ている風景」が異なることだ。
Ｎ国党支持層は、立花氏らがNHKに代表される主要メディアと、メディアの既得権益を守ろうとする人々に闘いを挑んでいることに共感し、立花氏が引き起こす騒動の一つひとつを痛快なエンターテイメントとして享受している。
そのようなYouTubeに多くの時間を費やす「主要メディアを必要と思わない人々」は、主要メディア側から見れば、世界観が反転したいわば「鏡の国」の住人のようなものだ。
彼らにとって、テレビを持っているだけで請求されるNHKの受信料ほど不可解なものはない。Amazonプライム・ビデオやネットフリックスなどの映像配信サービスが浸透すればするほど、「見てもいないのに支払いを強制される」時代遅れの制度に腹が立って仕方がないだろう。
消費者としての生活実感に根差した「理不尽への反発」は、世界的にみても看過できない問題となっている。「都合の良い搾取のシステム」に胡座をかいた、既得権益層への反発が巻き起こっているのである。
日本では議会進出するまでの勢力にはならなかったが、ファイル共有ソフトの合法化、著作権法改正などを掲げた「海賊党」は、シングルイシュー（に近い）政党の前例として参考になるだろう。ちょうど10年前、欧州議会選挙に海賊党党首のリカルド・ファルクヴィンゲ氏が出馬し、初めて1議席を獲得して大きな衝撃を与えた。
もちろん、N国党と海賊党は政策やスタンスも違っているが、「時代状況にそぐわない単一の課題の解決」を求める民意に担ぎ上げられた点で共通している。日本でも少し遅れて、このようなまったく新しい動きが起こっていると考えざるを得ない。
既得権益層に対する「嫌がらせ」
N国党幹事長の上杉隆氏は8月13日の設立会見で、「トランプ現象の日本での発出」を立花氏に見ていると述べ、既得権益層に対する「一般大衆のいわゆる一揆」との認識を示した。
トランプ氏の武器はTwitterだったが、立花氏の武器はYouTubeだった。恐らくは地道な草の根運動によって掘り起こされた「票田」と、YouTubeによって掘り起こされた「票田」の2つの支持層がN国党を支えていると推測される。NHKに何らかの怒りや不満をわかりやすく抱いている層だけではなく、個人的な不安や鬱屈を解消するための「スペクタクル（見世物）」に飢えた、無党派層も取り込むことに成功しているものと思われる。
立花氏に対しては、選挙運動中にヤジを飛ばした男性を追い回して取り押さえ、「私人逮捕」する動画がTwitterなどで拡散され、「カルト」「極右」といった批判も出始めている。だが前述のようなN国党の支持層にとっては、仮にN国党関連のスキャンダルが暴かれたとしても、支持が揺らぐどころか逆に強まる可能性の方が高いだろう。
「見ている風景」がそもそも異なるということだけでなく、この点でも、「N国党現象」と「トランプ現象」は相似形を示しているからだ。
トランプ大統領の支持層は、「トランプ大統領はエスタブリッシュメント（既成の権威や体制）を駆除するための劇薬であり、脅威として存在すること自体に意味がある」と、割と本気で思っているふしがある。
Photo by gettyimages
大統領就任前には世界から総叩きを受けた「トランプ現象」が、今なお決定的に衰える様子を見せない理由は、「トランプがどんなに悪いヤツだろうと、別に構わない。むしろ悪いヤツだからこそ大統領にする意味がある」という支持者のロジックにこそある。それが既存の支配体制への「嫌がらせ」になるからだ。
つまり、「担がれている対象」と「担いでいる人々」の動機付けを最低限切り分けて考えることが重要になる。
もう1つのポイントは、「失われた30年」を経て政治に対する絶望がいよいよ深まるに連れて、個人の意思が国政へとダイレクトに反映される「直接民主主義的なものへの期待感」が増してきたことだ。
「政治家ユーチューバー」という特異な地位にいる立花氏は、「受け手との距離感が近いメディア」であるYouTubeチャンネルを介して、これまで政治が汲み取ることのできなかったある種の「民意」を集約しつつある。
「部族主義」のようにも見える
興味深いのは、党の方針でもある「直接民主主義」に試験的に着手したことだ。メンタリストDaiGo氏のアドバイスに従って、YouTubeの「アンケート機能」を積極的に使い始めたのである。
その結果を見ると、「安倍内閣を支持する／支持しない」がそれぞれ43％、35％に分かれたほか、「NHK放送のスクランブル化」に賛成が97％、「既得権益者をぶっ壊す！」に賛成が79％などとなっている（8月20日現在）。
これは単に「意見を聞く」というレベルの話ではない。立花氏は、このアンケートに基づいて、政治家としての行動を決めることを試みているのだ。
実際、マツコ・デラックスの発言に対する抗議のため、8月19日に東京MXテレビに乗り込むことについての賛否も視聴者に尋ねており、「反対意見のほうが多ければ行かない」と明言していた（そして、賛成が72％だったため実行した）。
オールドメディアという既得権益層に徹底した不信感を抱く「鏡の国に住む人々」が増えれば増えるほど、N国党が「日本最強のポピュリズム」政党に成長する可能性が現実味を帯びるのは必然といえる。
Photo by iStock
立花氏やN国党の言動には、確かに「既存の」政治家としては眉を顰めるようなものも多い。しかし、レッテル貼りをして叩くことは簡単でも、実際問題として立花氏のチャンネル登録者数は現在42万人に達し、参議院選時の17万人から25万人も増加した。共同通信の最新の調べでは、N国党の支持率は7月から0・3ポイント増の1・3％に上昇している。
N国党の勢力拡大は、「失われた30年」という「中流から転落した人々」の怨嗟が育まれた時代を経て、ネットにおける「部族主義のリバイバル」と「映像コンテンツのフラット化」が生み出した新潮流のように思えてならない。
色物と決めつけてまともに取り合わないのではなく、背景にどのような社会課題が潜んでいるのか、今一度冷静に検証していく必要があるだろう。
（引用終了）
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世界のニュース トトメス5世
（見出し）
中国朝鮮と日本を分けたもの、封建制と絶対王朝の違い
（私のコメント）
今の香港情勢は、この記事にある封建制と絶対王政の違いから起きている。
今を分析解釈し、理解するためには、歴史の経緯を学ぶことが必須で、その為に歴史学がある。
この記事にある通り、中国は、香港がどうして騒ぐのか、理解できない。
例えて言えば、彼らには家畜がエサ以外の訳の分からないものをおねだりしているとしか見えない。
家畜には、エサさえあれば良いだろう、という考えだ。
香港の人の言う自分たちのことは自分たちで決めたい、という要求は家畜の言うことでないから全く理不尽に思える。
ところが、香港はイギリスの植民地だったから自治が基本の認識だ。
封建制というのは、臣下に土地を分けて各人に統治させ（自治）、その見返りに兵役や用役を義務付けたものだ。
そうすると、どうしても臣下の力が強くなって皇帝と臣下、あるいは臣下同士の争いが増える。
この争いを制して合議制が上手くいくのは、王様が権威だけになって、実際に決めるのは皆の合議により決める、というシステムだ。
つまり、今の日本の象徴天皇のようなものだ。
これがうまく行かないと室町幕府のように、戦国時代になってしまう。
その前の鎌倉幕府は、朝廷と源氏創家と北条氏の三者でうまくバランスを取った。
但し、鎌倉時代を細かく見ると、武力衝突の連続だった。
すなわち合議制というのは、聞こえは良いが実は実力（暴力の強い方が勝つ）で決まっていたのだ。
中国は最初は封建制だったのですが、あまりにも争いが多く、直ぐに力を付けた諸侯が皇帝を脅かすので、皇帝を中心とする官僚制度に変えてしまった。
それが科挙の制度すなわち官僚制だった。
では、なぜ日本やイギリスが封建制（自治）を維持したのか、と言うとその方が社会が活性化して生産力が上がり、都合が良かった。
権威があって、その土俵の上で合議と争いを繰り返していた方が社会が発展した。
なぜ発展したか、というと、当時社会は農業が基盤になっていて、農業は自主的な労働参加と、創意工夫で生産力が上がるからだ。
英国では、農民からジェントルマン（郷神）が生まれ、日本では、各地に豪農が生まれた。
中国は農民は農奴の地位に置かれたままだった。
このような歴史的経緯が香港騒動の背景にある。
今米中が争っているが、これも同じような背景にある。
（参考）
https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako
共産主義の源流は‘狩猟・牧畜社会’なのでは
上記の記事の通り、社会を「配分」で見るか、「交換」で見るかの違いだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
中国の全人代は臣民が皇帝に謁見する儀式なので、整然とし誰も雑談などしない。
日本の国会は農民集会であるため、口々に勝手な事をしゃべっている。
日欧と中朝の違い
中国や朝鮮は日本と似ているとされるが、違う事も多く、歴史上決定的な分岐点がいくつか見られます。
まず日本は武士の時代に封建国家だったが、中国朝鮮はずっと中央集権国家でした。
封建国家は王や大名や豪族がそれぞれ支配地を持ち、独自の文化や社会が形成され、欧州では民主主義に発展しました。
中国朝鮮は一人の皇帝にすべての人が従うという絶対君主制で、こういう社会では武士や騎士のような集団は生まれません。
中国と朝鮮の関係は常に中国皇帝が支配者で朝鮮は支配される側、中国から見て朝鮮は地方自治体に過ぎませんでした。
中国と朝鮮は冊封で結ばれていましたが、冊封とは皇帝が朝鮮王を任命する制度で、朝鮮王は中国の地方役人の一人に過ぎませんでした。
その証拠に皇帝から派遣された使者が朝鮮に来ると、朝鮮王は迎恩門で土下座し、頭を泥だらけにして忠誠を示す儀式が行われていました。
現代の韓国人が「天皇は土下座しろ」などと言うのは、かつて中国人に土下座した屈辱からきています。
その中国皇帝なのだが、中国は長江文明と黄河文明に分かれていて、皇帝のほとんどは黄河地域以北の出身です。
作物が多く採れて人口が多いのは長江人、漢字を発明するなど文化や芸術に優れていたが、戦いには弱かった。
一方の黄河人は寒冷で作物が採れず人口が少なく、怠け者だったが、馬を操る事と戦いだけは得意だった。
秦の始皇帝やジンギスカンといった北方の蛮族は南方の豊かな農村を侵略し、支配する事で帝国を建設しました。
支配するだけの人、支配されるだけの人
つまり中国では支配するのは北方の騎馬民族、支配されて労働をするのは南方の農民たちと別れていました。
北方の支配者たちは農民たちを見下し、数千年間支配し続けたのが、今日の中国の基礎となっています。
なので中国大陸では群雄割拠もなく武士も大名もおらず、皇帝と取り巻きの支配者、皇帝から権力を奪おうとする権力闘争しかありません。
日本人が好きな三国志の時代には多くの英雄が登場したが、魏（ぎ）呉（ご）蜀（しょく）が並立したのは歴史のほんの一瞬だけでした。
こうして絶対王朝が2000年も続いた結果、日中には大きな違いが産まれる事になりました。
違いその１は中国では軍人が最底辺の使用人に過ぎないのに、日本では将軍は天皇に次ぐNO2で、時として天皇より権力が強かった。
軍人の地位が低いと平和に思えるが、実際には官僚による権力闘争が酷くなり、腐敗や貧困、混乱が起きやすい。
違いその2は西洋型の民主主義は封建国家を経ないと到達できないことで、このためユーラシア大陸には民主主義国家が存在しません。
格好だけ民主主義を導入しても、ロシアや韓国のように結局は独裁国家から逃れられないのです。
中国には科挙という制度があり、誰でも官僚になれる人材登用制度だと日本の教科書には書いてあります。
そうではなく皇帝は地方の豪族や軍人が力を持たないように、最底辺の農民を登用し、地方勢力より上の地位に据えたのです。
科挙で登用された役人の仕事は、地方の富を奪い、地方が力を付けないようにする事だったので、科挙によって中国はどんどん貧しくなりました。
始皇帝のような北方の支配者は労働せず農民から奪うだけ。
南方の穀倉地帯の農民は、支配され奪われるだけという関係
中国や韓国には武士道や騎士道がない
封建国家は農民や庄屋や名主が一定の権限を持ち、それが欧州では議会に発展したが、中国型絶対君主制から議会は生まれないのです。
日本の議会が時として農村集会のようになるのも日本の封建制から発展したもので、簡単には変わらないでしょう。
20世紀には共産主義が世界に広がりましたが、よく観察すると共産化したほとんどは昔から独裁国家で、日欧のような封建国家は（侵略されない限り）共産化していません。
封建国家は基本的に全員が労働者なのに対し、絶対君主国家では労働は身分が低い階級がするもので、支配階級は労働などしません。
現代の中国や韓国・北朝鮮でもこの制度が生きていて、支配者階級は支配するだけなのです。
支配者階級による富の独占も独裁国家の特徴で、「武士は農民から食べさせてもらっている」ような考えは頭の片隅にも存在しません。
日本の官僚や役人は時おり不正を働いて糾弾されるが、それは「役人（武士階級）は農民の為に働くものだ」というコンセンサスがあるからです。
中国にはそうした考えはなく、「役人（支配者階級）は農民から収奪するもの」という価値観です。
現代の中国や韓国や北朝鮮でも、至るところでこうした価値観を目にする事ができます。
（引用終了）
1908-3-1539-8/3メルマガブログ転送NHKに勝つ
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https://kotobukibune.at.webry.info/201908/article_4.html
（見出し）
政界に渦を巻き起こすN国党
2019年08月04日
（私のコメント）
NHK問題の続編だ。
以前ウチに来たNHKはやくざ者で、家に上がり込まんばかりのいきおいだった。
今後自民党がどちらに付くか、注目だ。
（私のコメント終）
（引用開始）
１．N国党立花党首の爆弾発言
N国党の立花党首が風雲を巻き起こしています。
8月1日、NHKから国民を守る党党首の立花孝志参院議員はインターネットテレビ番組で、NHKの受信料を徴収する訪問員について「集金人がどれだけ怖いか。むちゃくちゃする。全員ではないが暴力団関係者を普通に使っている」と述べました。
この発言には大きな反響があり、各種マスコミが取り上げるのは勿論、ネット上でも「真実を明らかにしてほしい」と盛り上がっています。
この発言に対し、NHKは即座に反応。公式サイトで、「NHKが暴力団関係者に対して、受信料の契約・収納業務を委託することはありません」と反論しています。
ネットの書き込みの中には「これは本当でも嘘でも大問題。本当だったら国営放送が反社会的勢力と繋がりがあるわけだし、ウソだったら立花氏が議員の資格以前に人間性を疑われる」という意見もあるようですけれども、確かにこの問題は大きくクローズアップされるべき問題です。吉本芸人の闇営業問題であれだけ報道するならば、同程度以上に取り上げてしかるべきだと思いますね。
立花党首のNHKに関する問題提起は、早くも世間に風雲を巻き起こしています。
NHKの受信料不払いの主張にしても、先日、松井一郎・大阪市長や吉村洋文・大阪府知事が「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、自分達も不払いを行う」と表明していましたけれども、更に8月1日、国民民主党の玉木雄一郎代表も「法律に定められている義務を果たさず、平気でいるのであれば、国民民主党も払いたくない……公平性の観点からきちんと払うのが筋だ。正直者がばかを見ない社会にしなければいけない」と不払いを示唆する発言を行っています。
これも表向きは立花党首を批判しているようでいて、NHKに法的手段なりなんなりをするように詰め寄っている訳で、結果的に受信料問題を表に引き摺りだすことになっています。
NHKは自分で「明らかな違法行為などについては、放置することなく厳しく対処する」と表明している以上、早晩何らかの対応を求められることになると思いますね。
となると、焦点になるのはやはり放送法です。
２．義務ではない受信料支払い
7月31日、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は、東京・渋谷のNHKを直接訪問し、広報局幹部と面談しています。
その様子は「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」のサイトで公開されていますけれども、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は、NHKが7月30日に発表した「受信料と公共放送についてご理解いただくために」という声明にある、「NHKを見なければ受信料は支払わなくてもいい」との発言に対して「法律違反を勧めることになる」としている部分を問題視しています。
以下該当部分を引用します。(見やすいように一部改行等入れています。)
会：文中、「『受信料を支払わなくてもよい』と公然と言うことは、法律違反を勧めることになり」とある。まるで受信料の支払いは義務化されているかの言い方だが、どこに、そのような法的裏付けがあるのか？
NHK：設備を持っている人は契約する義務があるということ。
会：違う。「放送法」は、受信契約締結は義務化しているが、受信料支払いは義務化されていない。戦後、3回、支払いを義務化する放送法改訂の試みがあったがいずれも不成立で終わっている。何人かの歴代会長が、支払いも義務化して、2段階の仕組みを1段階に直すよう、求めてきたのは、今現在、受信料の支払いが義務化されていない証拠。
NHK：しかし、NHKは受信契約にもとづいて支払いを請求している。
会：請求するなとは言っていない。放送法で義務化されていないものを「法律違反」と言うのはおかしいと言っているのだ。国会の付帯決議で、威嚇的な集金を改めるよう求められたのをご存知か？
NHK：(うなずく)
会：受信料＝片務的料金という決めつけを改め、「特殊な負担金」論を振り回して、受信料がまるで税金かのように「特権的、徴税的な心理」で威嚇的な取り立てする現実を断ち切ることが受信料改革に欠かせない。これらの問題を会として議論し、改めて伺うかもしれないのでその際にはよろしく！
醍醐聰教授は、「放送法」では、受信契約義務がある一方、受信料支払いは義務化されていない点を指摘しています。
件のNHKの文章には次のように記されています。
「放送法や受信規約では、NHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は、受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています。受信設備があるにも関わらず、受信契約をしないことは法律を守っていないことになり、『受信料を支払わなくてもいい』と公然と言うことは、法律違反を勧めることになります」
この文(太字部分)をよく見ると、前段で「受信契約をしないことは法律を守っていない」とする一方で、後段では、受信料を支払わなくてもいいと言うのは、法律違反を勧めることだ、としています。けれども、前段で述べているのは受信契約のことであり、支払義務について述べられている訳ではありません。
つまり、この文章の論理が成立する為には、支払義務も法律で定められていなければなりません。そこの論理が抜けています。
文章としても前段で契約義務が法的に定められていると述べている同じ文章で、支払わないのは法律違反だと続けていて、非常にミスリードを呼びやすい文章だと言えます。
或いは、NHKも支払いについては法律で定められていないことを知っているがゆえにわざとこんな書き方をしているのかもしれません。
３．立花党首は政界の風雲児となるか
上述の醍醐聰教授は、この問題について、2014年にもNHKに問い合わせをしていて、そのやり取りを御自身のブログで公開しているようです。
このやり取りでは、NHK側は「受信料は税金ではない」と明言しています。税金でないのであれば、支払いは契約に基づくものでなくてはならない筈です。そこを曖昧にしたままの受信料徴収の強行はやはり問題があると思います。
醍醐聰教授は日刊ゲンダイの取材に、「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」と述べています。
N国党が議席を取り、立花党首の発言が注目されるにつけ、増々、こうした問題が可視化されていくのではないかと思いますね。
それにしても、立花党首は念願の議席をギリギリ1議席を獲得したと思ったら、あっという間に丸山議員をN国党に入党させ、渡邉喜美議員と会派を結びました。
そして、7月31日には、参院議院運営委員会での各常任委員会の割り当てで、予算委員会の最後の1枠をくじ引きで引き当てるという豪運ぶり。「NHKをぶっ壊す」に向かってまっしぐらです。
立花党首であれば、N国党所属議員を5人に出来そうですし、まるで墨俣の一夜城さながらの勢いです。
何もないとこからのこの出世振り、選挙戦略といい、Youtubeを利用した金集めの旨さといい、筆者には立花党首にどこか「秀吉」的なものを感じてしまいます。
実際、7月29日に丸山穂高議員がN国党に入党を表明した記者会見で、丸山議員は「皆さんが思っていらっしゃるよりも真面目というか、代表とお会いした第一印象として、関西弁なのか"人たらし"やなと。豊臣秀吉とかこんな感じじゃないかと思った。人を引きつける魅力をお持ちなのは間違いない」と述べています。
まぁ、立花党首が秀吉ばりに総理まで駆け上るとは言いませんけれども、やはり、しばらくは政界の風雲児として注目を集めることになるのではないかと思いますね。
（引用終了
（優秀メルマガブログ紹介）
https://www.youtube.com/watch?v=GnjKxHThvzM
（見出し）
ＮＨＫとの受信料裁判で勝つための新しい戦術の紹介 国会議員ユーチューバー 立花孝志
（私のコメント）
NHK受信料払っていないが、面白い考えだ。
興味深かったのは、選挙費用が千五百万円位で済んだ、ということだ。
ワンイシュー政党が今後増えるのではないか。
この人はユーチューブを武器にして、巨人のNHKに戦いを挑んでいる。
ダビデとゴリアテのたたかいのようだ。
時代の節目にはこういう風雲児が現れる。
世の中変わってきている。
（私のコメント終）
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世界のニュース トトメス5世
（見出し）
2019年07月29日11:30
NHKの消せない犯罪 南京事件を創作した「真相はこうだ」
（私のコメント）
日本は地政学的にアメリカと仲良くしないとダメだ。
地政学的というのは、アメリカと日本が太平洋を挟んで軍事同盟を結ぶと、どちらから攻められても奥が深くて負けないのだ。
また、太平洋は船で軍隊の移動が容易だから、どちらから攻められてもすぐ対応できる。
そこで、昔から、大陸国家のドイツや中国、ロシア、それから少し事情は違うが英国などは、は日本とアメリカの離反を画策してきた。
日本側から見て、今後もこの図式は変わらないが、アメリカ側から見ると、日本と組むより中国と組んだ方が何かと良いと思っている。
何かと良い、というのは、軍事で言うと、ロシアや中東の裏手に当たるので広い視野での戦略が描きやすい。
更に市場としての魅力があるから、日本より中国重視だ。
幕末にペリーが浦賀にやってきて日本に開国を迫ったのは、太平洋経由で中国に行きたかったから、その中継点として日本が必要だったからだ。
それまでは、シナに行くのに、アフリカ喜望峰を回ってインド洋を越えて行ったから、大変だった。
ペリーの艦隊も、シナ上海から出港して沖縄に立ち寄ってから来たのだ。
アメリカは日本と中国を何時も天秤にかけている。
日本は嫌でもアメリカのご機嫌を取って生きてい行くしかない。
丁度戦国時代に徳川家康が織田信長に我慢して同盟を維持したように、世界は戦国時代なのだから強いものには我慢しないといけない。
この記事は、中国とアメリカの宣伝戦に負けた、ということで、本当の敗戦は戦後にやってきて今も続いている。
なぜ宣伝戦に負けたかと言うと、帝国陸海軍は世界的に見ても当時最強の軍隊だったからだ。
少なくとも日本人はそう思っていたから、堂々と雌雄を決す、などとえばっていて弱い軍隊のやる宣伝諜報戦争をおろそかにした。
但し、当時も重要性は知っていて、やらないわけではないが、中国やアメリカに比べれば弱かった。
今は核兵器の世の中だから、益々宣伝戦は重視される。
憲法第九条は宣伝戦や経済戦争は禁止していないのだから、日本は今後大いに活用すべきだろう。
なお、私は子供の頃、小学に入るか入らない頃だったが、この記事の真相箱はラジオでよく聞いた。
芝居仕立てで、分かりやすく子供でも何となく雰囲気が分かる内容だった。
要するに、軍部が悪かった、国民は騙された、軍部に騙されて侵略戦争をやって周辺国に迷惑を掛けた、というような内容だ。
戦後の日本人の思想はこのラジオ番組で形成されて、今に至っている、と言ってい良い。
現在韓国ともめているが、徐々にこの番組の呪縛が解けだしている証拠だろう。
新しい宣伝戦の時代に入った。
（私のコメント終）
（引用開始）
NHKの消せない犯罪 南京事件を創作した「真相はこうだ」
カテゴリ歴史・できごと・謎国内ニュース・政治
戦後すぐＮＨＫが報道した「真相」はすべてウソでした。
この嘘を日本人は70年以上信じ込まされた
NHKとＧＨＱがやった悪事
NHKは1925年、大正14年に大日本帝国がラジオの普及を図るとともに、情報統制を目的として創設しました。
民間ラジオ局の創設は許されず、ラジオ放送を国家が独占するという今考えると異常な時代の始まりでした。
1920年（大正9年）に鉄道省が設置され私鉄が統合されたり、電力会社が再編されたり国営化や国有化が進んでいた。
1920年代（大正10年代）は第一次大戦の終結によって戦時需要喪失から大不況になり、あらゆる民営会社が破綻し国有化された時代でした。
続く1929年にはＮＹ株バブル崩壊による世界大恐慌が発生し、日本は恐慌を乗り切るため満州に出兵し経済拡大を図った。
これは結局大失敗し、満州を維持するために中国と戦争になり、中国を維持するためにアメリカと戦争をする羽目になった。
アメリカも中国や満州を市場として欲しがっており、日本に分割を持ち掛けたが、断られたので南京事件をでっちあげて経済封鎖をした。
その南京事件とは1937年に日本軍が南京城を占領した時、無抵抗な住民10万人を犠牲にしたというフィクションの事です。
事実は蒋介石の国民党軍（現在の台湾軍）が市内に放火して銃撃し、大火災を起こして騒動に乗じて脱出しました。
国民党軍の戦略は日本軍が攻めてきたら逃げ出し、市民を攻撃したり放火して写真を撮り「日本軍の犯行」としてアメリカやイギリスの新聞社に報道してもらう事でした。
有名な日本軍による重慶爆撃も、国民党軍が重慶市民を人質にとって「人間の盾」にして日本軍に攻撃させました。
米メディアで世界に報道された、重慶駅で子供が泣いている写真は、火災現場に子供を置いて撮影した「やらせ写真だった」と証明されています。
昭和12年12月13日、日本軍は中国軍による住民攻撃を止めるため城内に突入した。
だがＮＨＫと米軍は逆に「日本軍が市民を攻撃した」という嘘を広めた
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ＮＨＫの敗戦後の悪事
こうして日本軍を犯罪者に仕立て上げたアメリカは1945年に勝利し、占領軍として日本に乗り込んできました。
ここからＮＨＫは日本軍が滅んだ日本で、米軍に協力して生存を図り、ＧＨＱとともに様々な悪事を働くことになります。
もともとＮＨＫは日本軍に協力して、敗戦なのに「日本軍は大勝利を続けている」とデタラメ報道をする社風がありました。
戦後は日本軍がアメリカ軍に代わっただけで、やっぱりデタラメ報道の社風は変わりませんでした。
戦後日本を占領した米軍はすぐＮＨＫの重要性に気づき、ラジオを利用して国民と日本軍の離反を図りました。
米軍の正当性と日本軍の犯罪を訴えるための番組、「真相はこうだ」の放送が昭和20年（1945年）12月9日から始まっている。
内容はすべて日本軍の戦争犯罪で、中国や朝鮮や東南アジアで「日本軍はこんな酷いことをした」というものでした。
現在南京事件として伝えられている「史実」は全てこの番組の為にアメリカ人作家が書いたエピソードでした。
ＮＨＫは事実かどうかの検証を一切せず、米軍から渡された脚本通りアナウンサーが朗読し、事実として国民に広めました。
これらの小説は事実として学校でも教えられ、現在でもいわゆる左翼言論人の著作では、事実として描かれています。
いつだったか朝日新聞の慰安婦の取材記事がすべてウソだったとして国会で追及され、朝日は不満タラタラながら「取材が不十分だった」などと言い訳しました。
ＮＨＫは南京事件という最大のウソをでっち上げて国民に広めたのに、誰も追及せず訂正もしてません。
受信料を取る、取らない以前にＮＨＫは存在する資格がありません。
（引用終了）
1907-18-1536-7/28メルマガブログ転送現代の一揆山本太郎
1907-18-1536-7/28メルマガブログ転送現代の一揆山本太郎
（優秀メルマガブログ紹介）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66127
真鍋 厚
（見出し）
れいわ新選組の底力を、ポピュリズム批判だけでは見誤る「真の理由」
これは現代の「一揆」かもしれない
（私のコメント）
「これは現代の「一揆」かもしれない」
私の考えと同じだ。
今まで右翼が一揆を起こそうとして失敗したが、それをは日本人が、サヨクしか投票しないからだ。
石原慎太郎などがやろうとしたが、右翼は選挙で支持されず消えてしまった。
今回の山本太郎のように、サヨクで右派の政策を加えて選挙をすると日本人は反応する。
今後彼は右の政策をどの位取り入れるかで、その勢力が伸びるか伸びないかきまるだろう。
彼は昔「尖閣はシナにやってしまえ」「原発反対」などと言っていたが、今後これを誤魔化すだろう。
誤魔化さなければ少数政党で終わるし、誤魔化すなら伸びる。
前言を翻すくらい平気でないとサヨク政治かでない。
河野太郎外務大臣は韓国人の秘書を使っていて、韓国ロビーの急先鋒で、かつ原発反対を唱えていた。
大臣就任したらそれらの発言記録を一切削除してしまった。
今は韓国に強く出ているから、昔の韓国びいきを知る人には裏切りだろう。
こういう風に政治家は現実主義的行動原理がある。
それがないと政治家でなく、原理主義者か宗教家になってしまう。
私は山本太郎はスキャンダルで潰れる可能性もあるんじゃないか、という意見に賛成だ。
しかし、山本太郎が潰れても彼がやった「面白い政治」というポピュリズムは、その成功を見て後継者がどんどんでてくるだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
「ポピュリズム」の裏にある必然
今回の参院選では「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が思わぬ健闘を見せ、世間を驚かせた。
特に「れいわ」の躍進については、ついに日本でも欧米と同様に「左派ポピュリズム」政党が登場したとの議論が起きている。だが、ポピュリズム的な傾向そのものは、多かれ少なかれどの政党にも見い出せる流行のようなものであり、「左派ポピュリズム」という視点のみでは、今起こっている自体の深刻さを正確に言い表すことはできないだろう。
重要なのは、これらの現象の良し悪しを問うことよりも、構造的な必然性に目を向けることである。
これらは、わたしたちの「徹底的に個人化された生活」と「情報環境への過剰接続」が化学反応を起こして生み出した現象だ。万物がフラットなコンテンツとして消費される中で、政治さえも「コンテンツ」のひとつに過ぎなくなった――そのような新しいゲームのルールのもとで、古き良き「政治活動」はかつてない試練にさらされている。
政治のエンタメ化
「政治を面白く」というキャッチフレーズを掲げる「れいわ新選組」代表の山本太郎氏は、実際に街頭演説やインタビューなどで有権者の関心を引くための〝仕掛けづくり〟を意識していることを「ネタばらし」している。「政治のエンタメ化」を、「あえて」実行するというわけだ。
「れいわ新選組」候補者の街頭演説を「れいわ祭」と銘打ち、「参加型のエンタメ」感を打ち出したことは、まさにその実例と言える。
山本氏は、「エンタメ要素」を盛り込んだ宣伝戦略が、費用対効果から言っても、最も効率的に党勢を伸ばす方法であることを理解している。
沖縄県出身で創価学会員の野原善正氏を擁立し、誰もが矛盾を感じている「公明党」とその支持母体である「創価学会」のズレを、参院選という大舞台で公明党代表・山口那津男氏との「ガチンコ勝負」として具現化する――これはほとんどプロレス的発想だ。
いみじくも「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏が言ったように、「真面目なことを不真面目」にやらないと誰も注目しないのである。NHKの政見放送で、候補者たちがNHK局員の不祥事を暴露しまくり、口々に「NHKをぶっ壊す」と叫ぶ姿を痛快に感じた有権者も多かっただろう。
猫やパフェと戦わなければならない
今や国政選挙でさえも、スマートフォンの画面やアプリのタイムライン上に表示される無数のコンテンツの一つに過ぎなくなっている。筆者は、これを「ありとあらゆる情報がフラットにコンテンツ化される社会」と呼んでいる。
そこでは内容の〝真贋〟や〝善悪〟に関係なく、そしてフィクションかリアルかを問わず、ありとあらゆるテキスト、表現、パフォーマンス等々が、個々の重要性などは脇に置かれ、単なるコンテンツとして消費される。
そのような中で今、政治は「見る価値」「参加する価値」があるコンテンツか否かが吟味される状況になっている。ここにおける「価値」とは「面白さ」であるということを、山本氏は意識的にか無意識的にか、感知しているのであろう。
いまや国政選挙で票を得るためには、膨大な消費コンテンツと競争しなければならない。インスタグラムでモデルが訪れていたお洒落なカフェや、世界中でプレイされているオンラインゲームの新作や、ユーチューバーの「やってみた動画」などと「可処分時間」の奪い合いをしなければならないのだ。
スマートフォンの中では、政治家の街頭演説よりも、猫が床をゴロゴロする動画のほうが、果物が山ほど載ったパフェの画像のほうが、多くの人を惹きつける。政治に無関心な層を掘り起こそうとすればするほど、「エンタメ要素」は必須とならざるを得ないだろう。
参院選の翌日に行われた吉本興業の岡本昭彦社長の約5時間にわたる謝罪会見で、選挙結果を吟味するための「時間」そのものがかっさらわれ、世間がそれ一色に塗り変わったことが典型的だ。政治も「面白く」なければスルーされるというわけだ。
「シングル・イシュー」が効果的な理由
その点、「れいわ新選組」の選挙戦は「エンタメ性」が徹底されていた。
例えば、難病であるALS（筋萎縮性側索硬化症）患者を国会に送り込むというのは前代未聞の試みであるだけでなく、彼らが主張する価値観（中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る）をリアルタイムで世に問う「社会実験」でもあったわけだ。
「れいわ」に票を投ずるか否かを逡巡することは、「難病患者を国会議員にすることに賛成か反対か」というイシューに関して、自らの態度を決めることと同義になった。そのため、有権者に明確な参加意識が生じやすかった。
つまり「れいわ」は、今回の選挙自体を「既存の社会に対する挑戦状」にするというストーリーを構築し、有権者たちも事実としてそれに乗ったのである。
「エンタメ化」は、「シングル・イシュー・ポリティックス」と親和性が高い。
「シングル・イシュー・ポリティックス」とは、一つの争点のみについて賛否を問う政治運動のことだ。実際に「NHKから国民を守る党」は、「NHK」（の現在のような受信料制度にノーを突き付けること）の賛否だけを問うた。
「れいわ新選組」の場合は、今回の参院選から新たに導入された「特定枠」にALS患者の舩後靖彦氏と重度障害を持つ木村英子氏を指定することで、「障害者」（も生きてて良かったと思える社会を実現すること）に対する賛否を、実質的に「一つの争点」として機能させることに成功したと推測できる。
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このように構造を分析したうえで、「れいわ」の台頭と「左派ポピュリズム」が危険か否か、という問いに戻ろう。
「左派ポピュリズム」という言葉が一人歩きし、「れいわ」や山本氏の存在を危険視する声は強まりつつあるが、実のところ日常的に「身の危険」を感じているのは、彼らの批判者よりも、支持者や支援者たちのほうではないか。
これは現代の「一揆」なのか
「れいわ現象」の背景にあるのは、「生産性」という尺度によって自分たちの人生の価値が暴力的に決定され、いずれは社会から「不要」という烙印を押されてポイ捨てされるのではないか、という、様々な生きづらさを抱えた人々の差し迫った恐怖であり、不安である（もちろん、一人ひとりが抱える恐怖や不安の具体的な中身については議論の余地があるだろう）。
平成の30年間、この国ではグローバル化に伴う経済的格差が拡大しただけでなく、「職場」を社会的承認の柱とする人生モデルが崩壊し、さらにそれらと並行して地域コミュニティなどのソーシャル・キャピタル（社会関係資本）が衰退、「社会的孤立」に陥る人々が増大した。
こうした悲惨な現状が、社会システムの変革による〝上からの〟救済を切実に求める機運を作り出している面が、少なからずある。
「NHKから国民を守る党」の場合、先行き不透明な経済情勢や、賃金が上がらないことへの不満、日常生活における漠然とした不安などが、自宅に直接訪問し、強制的に受信料を徴収しようとする具体的な脅威として「NHK集金人」に投影されたと考えると分かりやすい。
わたしたちの「徹底的に個人化された生活」と「情報環境への過剰接続」は、今後さらに進展することはあっても、後戻りする気配はない。そして、一見「誰もが自由に生きられる時代」が到来したように見えながら、実態は旧態然とした慣習やルールに押し潰されそうな境遇に絶望する人々は、「正しい権力の行使」を政治参加によって実現しようとするだろう。これは現代における「一揆」であるという言い方が相応しいかもしれない。
「わたしたちが抱えている恐怖や不安」に対する目処が付かない限り、巷でいう「ポピュリズムと称されるもの」が決して収束することはなく、「政治のエンタメ化」も有効な手段であり続ける。これは必然である。
それが民意に裏打ちされた「政党」の形を取り始めたのであれば、そこには恐らく「新しい共同性」への志向が存在するはずであり、その背後にある「無意識」にこそ観察の目を注ぐべきだろう。
特に「れいわ新選組」は、共通の危機意識を基盤に、見知らぬ者同士が「アジール（聖域、自由領域）」を作るような、直接参加型の「つながり政治」の最初の事例といえるかもしれない。
社会の「正当性」自体が揺らぐ
「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が、政党交付金を得られる「政党要件」をクリアしたという結果のみを批判したところで、何も始まらない。
「わたしたちが抱えている恐怖や不安」を他ならぬ政治の力によって解消しようとする動きが、今回の参院選のタイミングで「政党として」表面化してきたのであるから、わたしたちは、社会の正当性そのものが大きく揺らいでいることにもっと危機感を持つべきだ。
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そういう意味において、今回自ら候補者ともなった安冨歩氏の「れいわ現象」の分析は秀逸である。
れいわ新選組は、左派ポピュリスト政党、などではない。それはそもそも「政党」ではなく、「左派」でもなく、「ポピュリスト」でもない。れいわ新選組は、無縁者の集まりであり、その無縁のエネルギーが、ガチガチに固まって人間を閉塞させている有縁の世界に、風穴を開けつつある。（内側から見た「れいわ新選組」 2019年7月24日付、https://anmintei.net/a/688）
（引用終了）
■
（優秀メルマガブログ紹介）
https://www.youtube.com/watch?v=bUbqn-d0FJg
（見出し）
ペンスやポンペオはタカ派でも強硬派でもなくど真ん中の「常識人」
（私のコメント）
前回の続きで、中国はペンスやポンぺオなどの宗教右派を恐れている、という内容の動画だ。
中国が信奉する共産主義は宗教だ、ということがこれで分かる。
共産主義者は科学的社会主義などと自称するが、科学でも何でもない。
だから、同じ宗教を恐れるのだ。
ウィグルのイスラム教徒弾圧も同じで、別に科学的なものなら何を信仰しようがどうでもよいはずだが、そうはいかない。
共産主義はユダヤ教の一派で、一神教だ。
宗教戦争は今でも世界のスタンダードなのだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（コメント欄）
「スイス政府民間防衛」です。
第一段階 ： 工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳
第二段階 ： 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導
第三段階 ： 教育の掌握、国家意識の破壊
第四段階 ： 抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用
第五段階 ： 教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う
最終段階 ： 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民 ←（ 外国人参政権 ・ 子ども手当て ）
おや、日本って第5段階まで中国にやられてますよね・・( ；´Д｀)
***
日本の「人権屋さん」どもは、この弾圧には一切触れようとしませんね。
***
やっと最近、国連で22か国（日本を含む）が中国に対して新疆ウイグル人の拘束を停止するよう共同声明を出しましたね。やっとone small stepという段階。
***
イスラムって敵対はしていてもキリスト教からみれば「アブラハムの宗教」の分派の一つですからね。米国社会の価値観では「無宗教」というのは許しがたい破廉恥な態度に映るそうです。日本人で米国人にうっかり「無宗教」と言ってしまうと強い反応を図らずも与えてしまうであろう事実は知っておくべきだと思います（欧州人はまた別です）。多くの日本人の場合「理神論者（daist）」と名乗っておくのが無難ではないかと思います。只幸いなことに我が国の社会自体は、国民は無神論と口では言うくせに神社や仏閣に通ったりする不思議の国、と思われているので、中国や旧ソ連のような「無神論」＝神敵＝サタンとは思われずにすんでいるように見えます。
（引用終了）
（優秀メルマガブログ紹介）
https://www.youtube.com/watch?v=g01tbakXM3I
（見出し）
ポンペオ「今世紀の汚点」演説 内藤陽介の世界を読む 渡瀬裕哉【チャンネルくらら】
チャンネルくらら（毎日１８時更新）
2019/07/23 に公開
（私のコメント）
歴史の流れというものは、宗教を抜きにして語れない。
だが、教科書的な歴史では宗教はあまり表に書かれないから、わかりずらい。
この動画ではアメリカの基本的な行動原理がどこにあるか、よくわかる。
現在の米中関係は宗教戦争でもある。
共産主義というのは一種の宗教だから中国とは食うか食われるかの戦いになる。
前のオバマ大統領は親の代からの共産主義者で、若い頃は共産主義の運動員をしていたのだ。
だから、中国共産党を育成し、アメリカを潰すことを画策していた。
その為、オバマ政権の8年間で中国はアメリカに肩を並べる大国になれた。
これを危険視したのは軍部とキリスト教会の保守で、彼らがトランプを大統領にしたのだ。
こう言ったことから、この動画はとても重要なことだ。
マスゴミなどはこの重要性が分からないから何も報道しない。
（私のコメント終）
（引用開始）
(コメント欄)
日本ンクリスチャン団体・・・・過去に迫害
迫害の原因って 日本人を秘密裏に奴隷として売り飛ばしたから
この前提抜きで弾圧と言ってるのは、日本人ではない気が（そうですよねK国の団体さん
***
合衆国人って、宗教の自由といいながら、結局キリスト教唯一神から見た宗教の自由しか知らないよね。
こういう会議の日本の感心は薄いが、世界最大の多神教国家として言うべきことがあるかもしれない。
***
まあ元々清教徒の国だからな。ただクロムウェルといい、キリスト教のプロテスタントを
増やす為なら他国への侵略を辞さない。そして中国は神の存在を否定し、共産党だけを
国民に崇拝するように洗脳する国。アメリカと中国が水と油なのは小学生でも分かる。
***
戦争が近そうですね。中共は反論できないですもんね。
（引用終了）
■
（優秀メルマガブログ紹介）
https://www.youtube.com/watch?v=ANLkiZdDRPY
（見出し）
総括！参議院選挙 自民党は本当に勝ったのか 山村明義のウワサの深層 倉山満【チャンネルくらら】
（私のコメント）
（要約）
自民党は勝ったのか。答、負けた。
ネット票か。答、裏の組織がある。
和田政宗当選。暴行事件が影響した。
憲法改正は可能か。公明党が反対で不可能。
公明党の影響は強まるか。強まる。
立憲民主党は負けた。やる気がない。
東京選挙区に波乱、維新の会の音喜多駿が当選。
維新は受け皿になるか。全国的になってきた。
この動画では選挙の裏が語られているが、自民も負け、立憲も負け、公明党が勝ったようだ。
これから中韓に媚びることが多くなるかもしれない。
憲法改正は不可能になったようだが、恐らく中韓の侵略待ちではないか。
歴史が転換するには、少なくとも10万人以上死ぬような事態が起きないといけない。
何かの事情で韓国が暴発してミサイルを日本に打ち込むような事態があれば公明党も賛成するだろう。
その時、自衛隊が英雄的な行動でしみんを守ったりしたら更に良い。
そういう事件が起きない限り憲法改正はない。
（私のコメント終）
（引用開始）
（コメント欄）
山田太郎の謎 22回参院選3万票で落選 24回参院選29万で落選 25回参院選54万で当選 票田まじで知りたい
***
東京選挙区、立民、東大法出の元朝日新聞が落ちて、解同系妊娠詐欺慰謝料1500万エロ番組放送作家が当選。選挙区自体が腐ってますね。
（引用終了）
