1612-4-1106-12/3メルマガブログ転送移民難民は侵略
中身が濃くて面白いメルマガブログ紹介
http://blogs.yahoo.co.jp/tfjtoday_nanminwatch
ナンミンウォッチ
（見出し）
大統領選挙が浮き彫りにした米国が抱える大問題と日本が得るべき教訓(6)
ポリティカリー・コレクト・ジャパンを防げ！
（私のコメント）
このブログは前回も紹介している。
1611-17-1093-11/21メルマガブログ転送人権は神と暴力
1611-9-1085-11/9メルマガブログ転送難民と人権
記事の内容は大変よいのだが、なんせ長い。
読むのに時間がかかる。
適当に（中略***）を入れて送りますが、分からなくなるかもしれない。
その時はブログを訪ねてください。
他にも面白い記事が一杯ある。
要するに移民や難民は侵略、または革命のことだ、と考えていい。
つまり、弱肉強食の戦国時代が出現する、ということだ。
そうなって一番困るのは女子供だが、女子供は社会の次世代の元になる大切なものだ。
つまり、女子供が困る、というのはその民族社会の存続か絶滅かという深刻な話なのだ。
難民移民を擁護する連中はそれをごまかすために「人権」などという一見逆らえない徳目を武器にする。
多文化共生とかいうのも先住民族の力が強い時だけの猫なで声のたぶらかしだ。
だが、彼ら難民移民が一定数以上になれば、必ず暴力を使って先住民族を圧迫し、支配しようとする。
彼らの最後の目的は先住民族の絶滅だ、という事実をしっかりと踏まえて、彼らの言う人権や情に絡めた理屈に対処しないといけない。
「少しくらい譲ってもいいじゃないか」「弱いものを助けるぼくちゃんは偉い」というような対応は命取りになる。
大東亜戦争は共産主義革命理論からいえば、「敗戦革命」がスターリンによって見事に成就した戦争だった。
「敗戦革命」とは、すなわち、日本をアメリカやシナと戦わせ、敗戦で社会を混乱疲弊させてそれに乗じて革命を起こし、共産主義政権を樹立する戦略のことだ。
移民難民と人権の組み合わせは、この「敗戦革命」と同じような亡国の戦略だ。
「敗戦革命」のように日本をシナ、又は朝鮮人その他の外国勢力に支配させて日本社会を混乱疲弊対立させたいのだ。
その結果、日本を共産主義のような暴力的強権で支配したい、というのが隠れた目的だ。
つまりスターリンのように日本を支配したい勢力が背後にいることをはっきり認識すべきだ。
聖書に書かれているとおり、民族同士の争いは「処女だけ残してあとは全員虐殺」が掟だ、ということを日本人は知らない。
（私のコメント終）
（引用開始）
大統領選挙が浮き彫りにした米国が抱える大問題と日本が得るべき教訓(6)
ポリティカリー・コレクト・ジャパンを防げ！
***中略
裏切りの司法
先日このニュースを読んでひさびさにブットンでしまいました。あの入管ハラル事件以来の衝撃です。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016113001001484.html
---------------
不法残留の強制退去処分取り消し 反人道的と名古屋高裁 [2016年11月30日 18時48分]
在留期間を過ぎて不法残留となった三重県に住むブラジル国籍の男性（３７）が、強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は３０日、「一家離散を招きかねず、人道に著しく反する」として処分を取り消した。
***中略
この裁判官は、以前にも入管法の執行を恣意的に否定する判決を下しているようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E5%B1%B1%E9%9B%85%E8%A1%8C
***中略
この方この手の判決は「常習」だったようです。
特に今回の判決は職務を忠実に執行する入管職員への侮辱であり、「無免許運転」、「ひき逃げ」、さらにこれら自らの落ち度で発生した「不法滞在」の三つの不法行為に対して「強制退去の猶予」という褒美で報いるという意味で、法秩序そのものへの侮辱でもあります。つまり、法の番人が自己矛盾的に法を侮辱しているわけです。
さらに危険なのは家族を盾にすれば不法行為が許容されるというメッセージを送っているということ。（これ、あとで詳述します。）
このような、法源不明の理屈でもって不法滞在を容認する傾向がこの人の判決で際立っているのはなぜなのか、もしかするとどこかで過激な「ノーボーダー」思想を植えつけられて今日に至っているのかも知れませんが、原因はよくわかりません。
ともあれ、覚えておきましょう、こういう人がもしまかり間違って最高裁裁判官に就任するようなことがあったら、この国の安全は根底から危うくなります。
そうでなくとも、今の時点でも、被害者よりナンミン加害者を尊重するオーストリアやドイツの裁判官と同じくらいの危険性があります。（オーストリアのひとたち、すみません。やっぱり貴国の裁判官と同レベルの裁判官、日本にもいました・・）
あと数年で定年になるはずですが、後に続く？ひとを出さないためにも強く批判しておくべきです。
幸いにもツイッターなどでは「許せない」といった声が次々に上がってきています。
もしSNSアカウントやブログなどをお持ちの方がいましたら是非抗議の意思の表明をお願いいたします！
途上国からの移民がNGなわけはごく単純
突然ですがここで一言。
アメリカ事情を観察して思ったこと。発展途上国からの日本への移民は、基本、全部NGだと思います。
（ムスリム移民はその二倍、いや、ニ百倍NGです。過去の拙記事をお読みの方はご理解いただけるかと思います。）
なぜ？
それは、一度受け入れたが最後、続いて入ってくる人達の受入数を制限する実効的な手段が何もないからです。
なぜ発展途上国だけがダメ？それは、日本と同等の先進国からは日本に一族郎党ひっくるめ移民しようとする事例が極端に少ない、というか全然ないから。
筆者はアメリカ、欧州あるいはオーストラリア出身の在日外国人と仕事をしたり、知り合いになったりすることがありますが、そのうちの誰一人として母国にいる自分の家族を連れてきて一緒に住もうとはしていませんでした。
日本は狭い、物価が高い、女性の権利がさほど向上していない、労働条件が悪い、いろいろあるのでしょう。
むしろ、いい仕事の口さえあればさっさと母国に帰るなり別の国に移ってしまう人が多いです。
だから、そもそも彼らの多くは日本で「移民」にさえならないのです。
ですから、筆者はそういった外国人が身の回りにどれだけいようと脅威を感じたことはありません。
（あるいは、もしかすると彼らが高学歴者ばかりだったからかも知れません。不法行為を犯しがちのアメリカ、欧州、オーストラリア等出身外国人もいるのかも知れませんが、そのへんは実体験もなくほとんど報道に接したこともないのでなんともいえません。）
しかしどっちにしても発展途上国からの移民だけはダメです。絶対。
インフラ、社会サービス、教育、食の安全、福祉、全てにおいて彼らの母国より良好なうえに、少し稼いだ金を送れば通貨レートの違いから大きな稼ぎになります。これはやめられない魅力でしょう。
それだから移民政策を実行していない今の時点でも不法滞在や不法就労は絶えないのです。
そして、もっと問題なのは、「家族呼び寄せ」です。
人間、だれしも家族と過ごしたいものです。これは当たり前の本能的感情であり、それ自体はなんの悪いこともありません。
ですが、これゆえに発展途上国からの移民は家族を「呼び寄せる」傾向にあります。それはそうです。母国より環境がよければ、自分の大切な妻、子供、兄弟姉妹、あるいは親も、その環境で一緒に暮らさせてやりたいと願うのはこれまた人間として当たり前の感情です。
かくして、政府が「○万人程度」と想定して移民を受け入れたらその「○万人程度」につき、想定外の「チェーン・イミグレーション」でゾロゾロゾロゾロと家族がくっついてくることになります。
合法移民を認めたら、その認められた合法移民が不法移民を呼びこむ可能性があるということです。
（合点がいかない方はアメリカの移民活動家バルガス氏の手記の抄録をもう一度どうぞ。彼のご祖父は合法移民でしたが、彼を呼び寄せるため偽造書類を使用するなどの犯罪に手を染めています。そしてその孫であるバルガス氏はいま「不法移民」の権利のために「活躍」中、より多くの不法移民を呼び込みかねないような運動に邁進しています。彼らに勇気付けられた不法・・・じゃなかった「書類のない」移民の若者たちの多くは、ゼッタイに母国に帰らずアメリカに居座らんとする決意を新たにしたことでしょう。）
問題は、これを防止する根本的な手段は、基本いっさいないということです。
「いやいや、ちゃんと政府の方針で『○万人程度』って決まってるから。」「学歴とかある一定の条件を満たした高度人材って決まってるから。」
・・・・そんなの彼らにとっては関係ありませんよ。いっさい。
だって観光ビザで来てオーバーステイしちゃえばいいんですから！
そうして、運がよければ日本人の異性を見つけて結婚。それができなくとも、とにかく日本で子供を生んで、日本の学校に通わせれば完璧です。子供が小さいうちに連れてくるっていう手もあります。（→メキシコ式？）
ともかく、ここでもカギは「家族」です。家族を作ったほうが勝ち、とまではいいませんが裁判においてもアクティビズムにおいても非常に有利になるわけです。
そして、摘発されて強制送還されそうになったら「家族を引き裂くの？ひど～い、オイオイオイ・・ヨヨヨ」と裁判を起こす。
（不法在留を意図して家族をつくったわけではないひとたちももちろんいるでしょう。ですが、在留資格がなく不安定な立場で結婚したり家族をつくること自体無責任だと思います。）
こういう広く耳目を集める事件は弁護士も活動家も腕の見せ所ですから、すぐ何人もがはせ参じてくれるはずです。
やがて「かわいそうかわいそう」とメディアが言い続けるうちに、「永住権を認めたあげたら？」という話になる。（注：特別在留許可が認められる事例は既にたくさんあります。これも大きな問題だと思います。）
先例がひとたび成立したら、あとは簡単です。
やろうと思えば居座れるということで日本に押しかけて帰らない事例が今以上に激増するでしょう。
そして人間の声は、数が増えれば増えるほど大きくなります（当たり前ですが。）とうことは、そのような外国人が不法であろうとなんだろうと家族ぐるみで大量に日本に住み着くようになれば、彼らの声も当然大きくなるでしょう。
「不法じゃない。書類がないだけだ！」
「オーバーステイしただけで犯罪扱いするな！」
「強制送還は人権に反して違法だ！」
「家族を引き裂くな！」
声が大きくなれば、やがて、「合法」を「違法」と言い「違法」を「合法」と言い張るその倒錯した理屈はメディアを鵜呑みにする人たちの耳にすんなり入っていくようになります。（メディアが彼らを支援する必要は必ずしもありません。彼らの声を「届け」さえすればいいのです。）
そうなった場合、事態を憂慮した人たちが「入管法をきちんと執行しろ！」と声を上げたり、あるいはある政治家が「入管法の厳格な執行を公約します」と言って選挙に立ったならば「ヘイトだ！差別だ！ゼノフォビアだ！」と指弾されるようになるのは時間の問題です。
そして、それでもそのような指導者が当選して、入管法執行への機運が高まったなら、幼いころ日本に連れてこられた不法滞在者や、不法滞在者が生んだ子供たちは、強制送還されるぐらいならいっそ、とばかりに町に繰り出し激しいデモを展開するようになるでしょう。
もう暴動まであと一歩です。暴動にはならないまでも社会が真っ二つに割れるのは間違いありません。
これ、デタラメだと思いますか？
どうでしょう。私は、アメリカで起こっていたことをそのままあてはめてみただけです。
日本は絶対そういうふうになって欲しくありません。ていうか私の予想がおおハズレになってほしいとさえ思っています。
しかし、もういちどいいます。
移民はいちど始めたが最後その流入を管理する抜本的な方法は基本ありません。
アメリカに限った話になりますが、ドナルド・トランプ氏は不法移民対策で国境に壁を作ると言っています。
ですが、これは必要十分な対策では決してありません。なぜなら、合法的ビザで入国しオーバーステイする不法移民は防止できないからです。ハフポの記事の統計を引くならば、6割しか防止できないことになります。
こちらが何か政策なりなんなりで相手を管理しているような気になっていても、法なんて屁とも思わないひとたちにとってはそんなのいっさい関係がないのです。
だから、ただ一つの方法は根気よく不法滞在を摘発・送還するしかない。
ところが、その完全に合法であるはずの強制送還を「違法」であるかのように表現して機運を挫こうとする「言葉の戦い」は今日本でも激しく戦われているのです。メディアや「権利」団体、NPOなどによって。
***中略
日本も危ない状態にある
急いでまとめたのでバラバラしていますが、筆者はアメリカにおける不法移民事情を観察するうち、決してこれは対岸の火事ではないと思うようになりました。
日本がすぐアメリカのような状態になるということはもちろんないと思いますが、その惨状を呼び込むような「芽」はいくつか存在しています。
問題がまだ小さいうちに（とはいっても日本での不法滞在問題も決して小さいとは言っていられないレベルではありますが）手を打たなければ、と思っています。
まず、在留の既成事実をもって「永住権をあげたら？」という中途半端な仏心は破滅のもとです。
それから外国人参政権はゼッタイにダメです。(既に明石市というところではこれに近い住民投票条例案が出されているそうです。いまのところ否決されているみたいですが・・・) 目をつけた政治家が外国人を票田として利用→大量流入政策を開始→制御不能、これがアメリカでのパターンです。
そして、「ヘイト・スピーチに対抗するためには暴力も許される」という不逞な輩は日本では数百人規模の暴動を起こせるほどには存在していませんが、いずれにせよいることはいるので、その数を今後一人たりとも増やしてはいけません。
それから忘れてはいけないことが。法を無視するような人物を政治家の地位につけてはいけません。（ましてや外国籍や外国のルーツをことさらに誇示するような人物だったらなおのことです。）
最後に、「合法」を「不法」、「不法」を「合法」と言い張る「用語の戦い」に対しては決して譲ってはいけません。
そのような倒錯した論理を説く団体は、探せば探すほどわんさか出てきて、とてもとてもこのブログの紙面では紹介しきれないほどです。
それでも、そういった団体の発言力を強めることを決して許すわけにはいかないので、まだ影響力が小さいうちに、機会をとらえてはその違法性や論理の矛盾を指摘しつづけるつもりです・・・・！
（引用終了）
