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加計学園問題って何がどう問題なの？と思った時に読む話
2017年06月08日 19:30
城 繁幸
（私のコメント）
分かったことは、官僚は国益より省益で、天下りのような自己保身が第一の関心事だ、ということ。
50年も獣医不足で困っている地方の国民は切り捨てて平気なのだ。
もう一つハッキリしたのはマスゴミが印象操作で蜃気楼のように、何もない所に疑惑をでっち上げようとしていることだ。
朝日のスクープから始まった、籠池森友学園問題はうやむやだが、このようなことに繰り返しではマスゴミの信用も地に落ちるだろう。
安倍自民党は再調査しているようだが、マスゴミの責任も問題にしてほしい。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
加計学園問題って何がどう問題なの？と思った時に読む話
2017年06月08日 19:30
城 繁幸
(前略)
加計学園問題の本質とはいったい何なのでしょうか。そもそも、前川氏はなぜ今になってこの問題をリークしはじめたんでしょうか。個人のキャリアを考える上でも、非常に興味深いケースだと言えるので簡単にまとめておきましょう。
筆者が前川前次官はまったく信用できないと考える理由
実は、加計学園の陰でもう一つ、とってもわかりやすい国家戦略特別区案件が認可されています。今年4月に千葉で開校した国際医療福祉大医学部です。2015年11月に公募開始で17年春にスピード開校、公募なのに手を挙げたのが一校だけ、高級官僚が学長や理事にゴロゴロ天下っているという大変分かりやすい案件です（ちなみに文科省からは2名）。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177554/1
日刊ゲンダイ
大学の医学部の認可を巡り、官庁の不可解な動きが浮かび上がった。１７日の参院予算委で俎上に載ったのは、全国に４つの病院を展開する私立「国際医療福祉大学」（栃木・大田原市）が新たに来年４月に開校する千葉・成田市の医学部だ。
事の発端は、内閣府と文科省、厚労省が２０１５年７月３１日に示した「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」だった。国家戦略特区に世界最高水準の国際医療拠点をつくることが目的で、同年１１月１２日に事業主の公募が行われた。
ところが、公募に手を挙げたのは福祉大１校だけ。そのうえ、福祉大の幹部役員に文科省や厚労省のＯＢがゴロゴロ“天下って”いたのだ。１７日の予算委でこの問題を追及した民主党の桜井充参院議員が入手した資料を見ると、元文部省事務次官や元厚生省保健医療局長、元厚生省健康政策局長など、官僚ＯＢ６人が大学の副理事長や学長などを務めていたことが分かる。
文科省担当者は予算委で、「大学に再就職した中央省庁の勤務経験を有する者は、文科省からの２名と厚労省から２名、財務省から１名と警察庁から１名」と認めていた。福祉大の認可について、“見えざる手”が動いていたのかと疑いたくもなってくる。
桜井議員はこう言う。
「公募までのプロセスが、福祉大ありきの流れになっているように見える。元文部省事務次官など、官僚ＯＢが認可に際し、裏で暗躍していたとの話もある。これが事実なら、トンデモナイことです。国家権力を使って公募をデキレースにしたのなら、許されることではありません」
（引用終）
余談ですけど、朝日新聞はなぜこっちの案件は報道しないんでしょうかね。人様の命を預かる医学部案件が利権とバーターで認可されている方がよっぽど大問題だと思えるんですが。やっぱり「安倍叩き」につながらないと朝日的にはニュースバリュー無しってことなんでしょうか。それとも、ひょっとして国際医療福祉大の医療ジャーナリズム教授に再就職なさっている大先輩（元朝日新聞論説委員）に“忖度”なさったんでしょうか。
まあそれはさておき。上記の事実からは、前川氏の人物像は以下のようなものだと推察されます。
「天下りポスト貰えるなら医学部の一つくらいポンと作ってあげるけど、（獣医学部が無くて困った自治体が誘致しようとしている）四国に獣医学部作れっていう上からの圧力は絶対に認められない。正義のために断固戦う！」
書いといてなんですけど、まったくリアリティがないんですよ。ポストという「目に見える利権」と引き換えに認可を使い、さんざん行政を歪めておきながら「官邸からの圧力で行政がゆがめられた」って、この人の言うあるべき行政って何なんでしょうか。天下りポストと獣医師会の既得権だけは守る正義のヒーロー？そんなの正義のヒーローでもなんでもないです。ウルトラマンがリベートもらって特定の組織に便宜図ってたら子供泣くでしょう。
ついでに言うと、例の「出会い系バーにおける貧困の実態調査云々」も筆者は全く信用していませんね。だって、博士号取得してもポストがなく、非常勤講師やらなにやらで食いつないでいる年収300万くらいのポスドクなんてそこら中の大学にいるわけですよ。そういう困ってる人たちを踏み台にして霞が関からパラシュートで学長や教授ポストに高級官僚が降りてくる仕組みを運用してきた人間が「夜の街で貧困女子の実地調査をしていた」なんて言ったって信用できるわけないでしょう。
もっといえば、彼らポスドクを増やしたのは文科省の“ポスドク一万人計画”じゃないんですかね？あのおかげで大学院が拡充されて文科省的には予算も天下り先もずいぶん潤ったはずですが、そういうことへの反省の弁みたいなものはまったく氏からは出てこないわけです。どうも安倍嫌いの人たちは想像力を100倍くらいたくましくしてリアリティの無いヒーロー像を一生懸命前川氏にイメージされているようですが、どう考えても無理があります。いい年なんだから冷静に現実を受け止めましょう。
逆に筆者の頭には、以下のような人物像がリアルに浮かんできます。
「天下りは必要不可欠。なのになんで自分だけ天下りの責任取らされて辞任させられるのか。他の省庁だってみんなやってることなのに。え～い、こうなったら俺をクビにした連中も道連れにしてやる！」
もともと民主党鳩山政権下で最初に（加計学園を想定した）獣医学部新設に関する自治体からの特区申請が「実現に向け検討」とされていたことを考えるなら、（たとえあったとしても）官邸上層部からの圧力なるものは「民主党から引き継いだ例の仕事、なんでサボってるの？早くやらないとダメでしょ」レベルの話でしょう。サラリーマンなら日常的に上から降ってくるレベルのやり取りです。というより、内閣が決めた方針を7年間も放置していた文科省の姿勢こそ問われるべきではないでしょうか。
それを天下り問題発覚で詰め腹切らされたことを逆恨みした前次官が複数のメディアに特ダネとして売り込み、
他メディアが二の足を踏む中、安倍批判につなげられると判断した朝日新聞が「志ある正義の官僚」路線に仕立てて記事にした、
というのが実情のように筆者には思えますね。
問題の本質は年功序列制度にあり
とはいえ、実は筆者は前次官には同情もしています。いろいろ俯瞰的に眺めると、彼はむしろ被害者なんじゃないかとさえ思えてくるのです。筆者がそう考える理由は2点あります。
1.そもそも、官僚は「限りなく黒に近いグレーな天下り」というバクチを張らないと報われない
官僚の人事制度は極めてオーソドックスな年功序列制度であり、勤続年数に応じて少しずつ職階と賃金が上がっていく仕組みです。ただし、組織はピラミッド型なので、当然、上に行くほどポストの数は減ります。とはいえ毎年下から上がってくる後輩にもポストを分け与えて昇給させてやらねばなりません。そこでどうするか。だいたい45歳くらいから、各省庁お抱えの独立行政法人や大学といった外部ポストにどんどんベテラン官僚をパラシュート降下させていくことになります。これがいわゆる“天下り”と言われるものであり、年功序列制度を維持するために必要不可欠なものなんですね。
キャリア官僚といってもけして給料が良いわけではなく、30歳時点では民間大手に就職した同級生より2～3割くらいは給料が安いのが相場です。また長時間労働も慢性化しており、そのほとんどがサービス残業でもあります。はっきり言えば、45歳以降にそこそこの外部ポストに天下ってようやく割りがあうくらいの報酬システムなんですね。
天下りが限りなく黒に近いグレーな行為だということは前川氏自身もよくわかってはいたでしょうが、だとしても組織の長として、それを止めるわけにはいかなかったのでしょう。現に他の省庁では今でも天下りシステムは機能していますし、今後も文科省含め、足がつかない形でより巧妙に水面下で運用されていくはずです。
2.みんなわかってて、見て見ぬふりをしているだけ
そして、上記のような事情は、ある程度の規模の組織に10年以上勤めている人間なら誰だって理解している事実です。なぜなら、民間企業の多くも年功序列であり、外部ポストにベテラン社員を送り込むことはルーチンとして行っているからです。商社であればグループ企業に、銀行であれば取引先に、大手メーカーなら子会社や下請けに、部長待遇や役員待遇でパラシュート降下させています。
朝日新聞だって朝日新聞出版に、日経新聞だって日経BPや日経新聞出版に経営陣や編集長として送り込んでプロパー社員の担ぐ御輿の上で安定した余生を過ごしているわけです。そういう事実はおくびにも出さず「民意に反する天下り根絶を」なんて社説でしゃーしゃーと説教されることに、多くの官僚は強い不満を抱いています。
【参考】webロンザ 元財務官 榊原英資「公務員改革の愚」より
天下り規制も全くナンセンスです。日本の場合、雇用制度は終身雇用、年功序列が基本。民間企業の場合も官庁の場合も、同期が重役・社長に昇進するにつれ、多くの人たちは関連会社や子会社へ出向していきます。
役所の場合も公社・公団などの独立行政法人に40・50代から転職していきます。役所にとってこうした組織は関連会社であり子会社です。天下りというと何か権力を背景に出向するようですが、実態は関連組織への転職です。
日本的雇用システムのもとでは、人事をスムースに運営するためにはこうした転職は民間でも官庁でもごく自然なことなのです。それを官庁だけ根絶するというのは、現実をまったく無視した暴論です。民間企業で関連会社、子会社への出向を禁止したらどうなるのかを考えれば、答えはおのずから明らかでしょう。
まとめると、“天下り”を必要悪とせざるを得ない現行の年功序列制度こそ、問題の本質なわけです。だから本当に天下りを根絶したかったら「終身雇用と年功序列も廃止しよう」と言うしかないわけです。そういう手間のかかることはやらずに「天下り根絶！」なんて出来もしない建前を掲げさせ続ければ、前川氏のようにすべてを背負ってさらし首にされる責任者は、今後も定期的に発生してしまうでしょう。
なんといっても文科省トップですから、彼の第二のキャリアは華々しいものとなるはずでした。教授や学部長ポストが用意された上で有名校から引く手あまただったはず。年1500万くらい貰いつつ、体の動く間は悠々自適なセカンドキャリアを満喫できたことでしょう。もう人目なんて気にせず、大好きな「貧困女子の実態調査」もやり放題だったはず。でも、それらすべては露と消えました。天下り問題で引責辞任した元次官なんて、まともな大学は怖くて誰も声かけませんから。
「なぜ自分だけが……みんなやっていることなのに……」
もちろん、そんな言い訳が通用しないことは彼が一番よくわかっているはずです。
ただし、何もかも失った氏が、一つだけ起死回生の逆転ホームランを打つ方法がありました。それは“反体制”という魔法の呪文を唱えることです。その呪文を唱えさえすれば、あら不思議、天下り問題発覚後に自分を叩きまくっていた野党のみんなは、反体制のヒーローとして自分を持ち上げてくれます。
（後略）
（私のコメント）
朝日新聞は反安倍政権の急先鋒であり、反安倍政権になる材料なら新聞一面トップに持ってきて大報道します。もはや朝日はプロパガンダ紙であり、野党や中国や韓国の意向を忖度した機関紙だ。反安倍政権のためなら誤報だろうと何だろうと集中的に報道する。
一昔前ならそれでも通用しましたが、今のようなネット化社会では逆効果をもたらしている。これだけ新聞やテレビで連日加計学園問題を大報道しているのに、国民はついてきていない。むしろ安部総理とは関係ないジャーナルストが強姦したという記者会見した美女の方が、反安倍のイメージ操作に効果が上がっている。
確かに強姦されたという美女は、テレビ局の女子アナよりかも美女であり、単なる素人ではないなと思わせるものがある。山口敬之氏は元TBSのワシントン支局長であり、その山口氏に伊藤詩織という28歳の絶世の美女が接近した。就職相談ということで食事をして場所を変えて酒を飲んだ。
テレビ局の幹部社員ともなれば、あちこちから若い美女の「就職相談」が来ると思うのですが、女子アナや女性記者としての売り込みがあるのだろう。山口氏にとってはよくある事であり、伊藤詩織さんもその中のひとりであったのだろう。しかし、体を張った「就職相談」は山口氏がTBSを退社したために上手く行かなかった。
テレビ局はコネによる入社が多くて、著名人や有力者の子息がたくさんいる。若い女性にとっては女子アナは憧れの職業であり、テレビ局のエリート社員と親密になれば有利だと考えたのだろう。山口氏は妻子がありながら、このような美女をつまみ食いしていた。だから今回のような大火傷をする。
このへんはよくある男女関係のもつれの話であり、伊藤詩織さんの記者会見がマスコミの大注目を浴びたのは、山口氏が安倍総理と親しかったということでマスコミが大々的に取り上げた。要するに安部総理が警察に圧力をかけてもみ消したという疑いですが、安倍総理のイメージダウンになることなら何でも反日マスコミは大々的に取り上げる。
加計学園問題も、安倍総理の友達だということで不正があったという疑いですが、籠池学園問題も、総理夫人の昭恵夫人と籠池氏が親しかったことから便宜が図られたという疑いだ。しかし調べれば調べるほどおかしな事はなく不正があったという証拠は見つからない。
加計学園問題は、城氏が書いているように、文部科学省の天下り問題が公になって文科省の高級官僚の首が飛んだことから、前川前次官が逆恨みして複数のマスコミにリークしたのだろう。しかし朝日新聞は加計学園以外の同じような認可問題には一切触れようとはしないのは、安部総理と関係がないからなのでしょう。
スピードが早すぎるというのが問題だということらしいのですが、千葉で開校した国際医療福祉大医学部も異例のスピードで認可された。こちらには官僚OBや朝日のOBが天下っており、加計学園にも文科省のOBが天下っている。要するに「総理の圧力」よりも官僚の天下りなどの腐敗の方の問題だ。文科省は組織的に天下りを斡旋していた。
最近になってFランク大学が大量に作られて、そこに大量の理事や大学教授として官僚が天下っている。安倍総理がそこに目をつけて文科省の組織的天下りを処分した。極めて当然のことですが、処分された前川前次官が朝日新聞などにリークして朝日がそれを記事にした。
最初に取り上げた伊藤詩織さんの問題にしても、TBSに女性記者として採用されれば和姦であり、採用されなければ強姦として記者会見して、山口氏の社会的な地位が失墜するという話であり、安部総理とは関係ない話なのに、安部総理をヨイショしていた本を書いていたから問題にされた。
要するに最近の朝日新聞や週刊文春は、安部総理と少しでも関係のある人物が事件を起こしたり便宜を図られた疑いがあれば大々的に記事にする。もちろん賄賂ももらったり、違法なことをすれば問題ですが、そのようなことはなく単なるイメージ報道なのだ。安倍総理が警察に圧力をかけて伊藤詩織さんが強姦された疑惑事件をもみ消すことまで印象操作されている。
（引用終了）
（要約引用開始）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）６月１３日(火曜日）
通算第５３２４号
(読者の声１) 加計学園問題はとっくに決着しているのですが、依然として野党が国会で取り上げ、マスコミもまたテレビなどを中心に連日報道しているので、安倍内閣は大丈夫か、などといった疑問が生じています。
この問題の根幹は、大学学部新設の許認可権限を持つ文科省がなぜ５０年以上にわたってこれを認めて来なかったかという点にあります。
農水省によると、２０１５年時点での獣医師は全国に計約３万９千人。うち最多はいわゆるペット病院で診療を行う約１万５２百人（３９％）。伝染病など公衆衛生にかかわる公務員が約９５百人（２４％）。家畜の診療を行う産業動物診療が約４３百人（１１％）。
都会のペット病院の獣医師は倍増しているが、鳥インフルエンザや口蹄疫、BSEなどの対策に携わる獣医師が減少している。地方自治体が公務員としての獣医師を募集しても、応募が募集の半分しかないという。
加計学園が獣医学部新設を計画する四国には獣医学部が全くなく、かなり前から学部新設の要望が文科省に寄せられていた。しかし文科省ががんとして首を縦に振らないため、第２次安倍政権の目玉政策であるアベノミクスの３本の矢の１本、規制改革として国家戦略特区の中に愛媛県今治市への獣医学部新設が入れられた。もし加計学園の理事長と安倍総理の友人関係が「有効」ならとっくの昔に認可されていただろう。
しかも抵抗する文科省に対し、規制改革推進の内閣府が学部新設を主張。この論争でも文科省は学部新設に伴う需要予測を示すことができず、内閣府側の勝利に終わった。
文科省が文書に「総理の意向」なるものが書いてあるというのは、論争に負けた側の言い訳に過ぎない。
今になって事務次官を辞めた人物が「行政を歪められた」などと言っているが、もしそれが本当なら、２０１６年３月の閣議決定の時、引責辞任をし、抗議すれば良かった。
要は、自らは文科省員の天下り斡旋という法律違反を犯しながら、必要な学部新設には目をつぶってきた文科省の体質にある。
この際、同省の解体も含め、業務全般の全面見直しが必要だと思います。
（加藤清隆）
（要約引用終了）
