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勝又壽良の経済時評
（見出し）
2019-04-09 05:00:00
中国、「日本企業」本国帰還の理由、メード・イン・ジャパン「決めて」
（私のコメント）
元号が「令和」に替わるが、これが中々大したもので、ただ物理的に変わるのでなく、本当に時代も変わる。
明治時代、大正デモクラシーの時代、昭和の戦争戦後の時代、皆時代が元号で変わっている。
これが、昔からの元号の威力だ。
元号が変わって、この記事のように、平成時代は終わって新しい時代になって行くようだ。
昨日の地方選挙で大阪維新の会が勝ったが、あれも時代の変化だろう。
安倍さんも維新と組めば憲法改正が出来る、と喜んでいるそうだ。
昔、自民党が公明党と連立を組むとき、三党連立で出発した。
公明党との連立は三党連立でないと、公明党左派の力が強くてダメなのだ。
自民党を真ん中にして右と左に政党がある形が理想的だ。
維新が東京に進出して全国的な政党に成長すると面白いのだが、さてどうなるか。
この記事の内容では、日本に工場が戻ってきつつある、という話だ。
日本から工場が出て行ったのは、人件費と関税や貿易摩擦の為だが、これが、解決するらしい。
人件費は工場自動化ロボット化や人工知能などが解決するのだろう。
関税はＴＰＰすなわちグローバリズムが影響している、とこの記事にあるが、日本はそれでよいが、英国は逆に苦しんでいる。
グローバリズムは弱肉強食の世界だから、日本に立てこもった方が有利なのだろう。
日本は人が少なくなって困っているが、移民を入れないで、ロボット化が正しい道だ。
先日からセブンイレブンの株価が急落したが、人手不足で店を維持できなくなり、フランチャイズの店主とトラブったのが原因だ。
だが、同じ業種のローソンは問題にならず、株価もそんなに下がらなかった。
どこが違うかと言うとローソンは、レジの自動化を推進していたからだ。
セブンイレブンは儲かっているので、それに胡坐をかいて改革しなかったから足をすくわれた。
ローソンは業界第三位で危機感があったので生き残ろうと必死だったのだ。
令和の時代は、そういう方向に進めば希望が持てる時代になるだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
１９８０年代後半からの円高時代に、海外へ生産拠点を移した企業が最近、日本国内への帰還が目立つようになった。理由は、海外の消費者が「メード・イン・ジャパン」を求めるようになったからだ。同じ日本企業製品でも、日本国内で生産した「メード・イン・ジャパン」が好まれる結果である。ここまで来ると、「日本品崇拝」という絶対的な日本信頼の証となろう。
戦後の日本でも、「舶来品」への強い信仰があった。例えば、「メード・イン・ＵＳＡ」がその揺るぎない地位を占めていた。「メード・イン・ＵＳＡ」であれば、ありがたがったものである。それが、日本の高度成長時代を経ていつの間にか消えてしまった。日本製品への高い評価が背景にある。だが、世界に「メード・イン・ジャパン」を凌ぐ日常品が出てこないだろうか。当然、存在するはずだが、それでも日本品を買ってくれるのは、日本文化への評価がそれを支えているのだろう。
『サーチナ』（４月４日付け）は、「日本の製造業が海外生産拠点を減らし日本回帰を急ぐ５つの理由ー中国メディア」と題する記事を掲載した。
中国メディア『澎湃新聞』（４月１日付け）は、海外に生産拠点を設けていた日本企業が続々と日本国内に工場を移転する流れが起きている背景やその目的について論じた記事を掲載した。
記事は、昨年末より日本企業が海外生産能力を減らして国内の生産を強化したり、さらには国内に新工場を建設したりといった情報が続々と伝えられていると紹介。高齢化による生産コスト上昇を嫌って海外に生産拠点を移した日本企業が、このところ日本回帰の傾向を強めている背景について５つのポイントを挙げている。
（１）「１つめは、新興市場の消費能力向上に伴って品質が高く安全で信頼できる日本製品が現地消費者の人気を集めている点を挙げた。高まるニーズに対して、日本本土の技術開発能力、管理能力を十分に利用し、『日本製』のブランド効果を最大限発揮させようという企業の思惑があると解説した」
「日本品信仰」が昂じると、すべて日本で製造しなければ満足しないという消費者が多数存在する。日本品マニアとも言えるありがたい存在だ。日本企業で、製法も包装も全く同じで中国現地生産したが、見向きもされず在庫の山となり撤退した例もある。
（２）「２つめは、近年増加している外国人観光客が持つ高い購買力が、日本国内の消費市場に新たな活気をもたらしていることとした」
訪日観光客が、日本国内価格で購入してくれる。価格は高くても、日本文化も購入してくれるという意味もあろう。
（３）「３つめは、越境ＥＣプラットフォームの急速な発展により、外国からネットを通じて手軽に日本製品を購入するケースが増えていることを挙げている」
越境ＥＣの発展によって、海外にいながら簡単に日本品が購入できる時代になった。日本旅行をしてたまたま購入した商品が気に入って、長期にわたり使用してくれるケースもあろう。日本旅行へのリピーターが増えることは、随伴現象として日本製品の購入を支えてくれる背景となろう。
（４）「４つめは、日本銀行の金融緩和政策が続くことに伴う円安で輸出メリットが高まる一方で、新興市場の人件費上昇によって海外生産のメリットが小さくなっていることを挙げた」
円安メリットは、いつまでも保証されているものではない。日本製品が、他国製品と比べて割安だから購入するという動機は少ないと思う。品質・日本文化へ評価という側面が、価格差を補っているであろう。
（５）「５つめは、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）やＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の発効に伴って関税の障壁が下がることとした」
この影響が大きいはずだ。日欧ＥＰＡとＣＰＴＰＰは合計すると、世界全体のＧＤＰの３４.９％を占めている。ここへほぼ無税で輸出できるメリットは大きい。中国は、ＴＰＰに加盟していないから、日本企業が本国帰還することはやむを得ないことだ。
（６）「記事はまた、日本の製造業がＩｏＴ（全てのモノのインターネット）の路線を踏み出し、生産効率や企業コスト構造の改善が期待されることも、日本企業の「本国回帰」の要因になっているとする指摘もある」
ＡＩ（人工知能）とロボットを組み合わせると、無人化工場が可能になるという。この最新鋭工場を操業するには、日本立地がベストという判断になるはずだ。こうして、中国で生産しなければならない理由が減っていることは疑いない。
（引用終了）
