1706-13-1273-6/15メルマガブログ転送皇室は日本人の敵という時代
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BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。
（私のコメント）
真子さんの結婚相手はいわゆるジゴロだね。
ジゴロというのは昔の言葉で女に養ってもらう若い男のことだ。
ひも、つばめともいう。フランス語から来ている。
ジゴロ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/
ジゴロ（仏: gigolo）とは、女から金を得て生きている男（女から金を巻き上げて生活する男、女にたかって生活する男、女から巧みに援助を得る男など）のことをいう。
恐らく、結婚したら大変だ。
朝鮮人は女に対する暴力は平気だから、ヒルみたいに血を吸い取られて捨てられるだろう。
もう一つのおなじみ「バンコク時事収攬」は皇室について色々論じているが、おおむね正しい見解だろう。
天皇が国民統合の象徴という考えはもう通用しない時代になってきた。
国家というものは他国との戦争が効率よく出来る、という理由で出来たものだ。
国家と軍隊と戦争は切っても切れない関係なのだ。
軍隊の無い国家は国家でない。
属国か宗主国の軍隊に服従する奴隷国に過ぎない。
天皇が国家元首なら自衛隊の最高指揮官となり軍服を着るのが当然なのだ。
それが西欧近代の立憲民主主義の帰結だ。
ブログ主の言うように権利（元首）と義務（国防）はバランスすべきものだ。
それが嫌なら、というよりそういう好き嫌いはべつにして、国家というものは神に結び付いている。
だから、神官としての立場もある。
天皇は神に結び付いている、ということは、つまり神社に結び付いているから尊崇される。
災害地に天皇が出かけて歓迎されるのは何となく神社の神主
が来てくれたような感じがするからだ。
今の天皇が考えるような個人的な人気ではない。
宮中祭祀をやらず、軍服も着ないで、勝手気ままに生活するし、結婚も気ままなら天皇元首の意味がない。
また、元首がカルト宗教教団などに支配されたら国民はそれらの奴隷状態になる。
天皇が国民の敵になるような日本の歴史始まって以来の状況が生まれようとしている。
もう一つ引用したブログにあるように、今の天皇は「人生訓や道徳を押しつける天皇は悪の根源」と考えているようだ。
「人生訓や道徳を押しつける天皇」とはつまり、簡単に言ってしまえば、日本の伝統文化のことだ。
つまり日本人の存在を否定する思想で戦前からのマルクス主義、朝日新聞、ＧＨＱ、戦後のサヨク、今のパヨクに共通するものだ。
この延長線上に真子さんのジゴロとの結婚もあるのだろう。
「天皇は国民の敵」というのは、
「天壌無窮の神勅」「皇祖皇宗（こうそこうそう）
（意味；皇祖は天照大神から神武天皇まで、皇宗は二代綏靖天皇から前代までの天皇のこと）」という言葉を彼らが一切使わないことでもわかる。
今の天皇は戦争に勝って日本を支配属国にしたアメリカＧＨＱが権威付けたもので、だから彼らは「新しい皇室」と言っている。
カトリックミチコがそのお目付け役で、従って、過去の日本の天皇とは全然別物だ。
その権威付けの元であるアメリカＧＨＱはとっくの昔に権威を失い、「新しい皇室」は根拠を失い漂流してしまった。
今更もとの天壌無窮の神勅の神話に帰るわけにはいかず困ってしまった。
そしてサヨク、パヨク、草加朝鮮がそれに付け込んで来た、というような流れではないか。
「天皇は国民の敵」ということはこういう経緯から天皇側もよく知っていて極力隠していくだろうから、国民も分からないままに気が付かないのだろう。
分かったときはカルトや朝鮮人ジゴロの支配されて、もう遅いが、「新しい皇室」「新しい天皇」などというものは占領政策の残滓だから却って本質が国民に分かって良いかもしれない。
ブログ主が言うように明治以前の天皇、つまり神社の神主に近い天皇がその混乱の後に生まれてくることを期待する。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
眞子さまを在日に嫁がせてはなりません 《転載ご自由に》
Bは独自ルートからキム圭小室が、在日であることを突き止めています。
週刊誌のルートを探ってみたら、彼らも承知でした。
国もトップのほうでは、政治家役人とも知らぬ人はいないそうなの。
なのに、皆黙り込んでる。
戦後レジウムのひきずり・・・・GHQの仕掛けた在日による日本毀損勢力に
抗えない・・・・というのもあるでしょうが、週刊誌のほうはもっと実利的
理由からみたいで、記事にしたらどこからの圧力か、あるいは自己規制か
知らないけれど、広告主が引き上げちゃうらしいのです。
それは、小和田恒のスイスにおける軟禁状態も同じこと、だとか。
小和田も、あちらの人でおまけに創○だし（雅子妃母方は部○）なんだか
日本の戦後病理の凝縮みたいな、出来事ではないかなあ。
なら、国民が精一杯眞子さまの婚約にはダウトを、突きつけなければならないと
思うのね。
（中略）
キム圭小室は、在日さんです。
いかに表面にこやかであろうと、今現在ｙａｈｏｏにおける「女性宮家」問題へのアンケートを見れば、在日がいかに日本人をJAP呼ばわりして、女性/女系天皇を立てたがっているか、解ります。
愛子さまをなんとしても、あたかも妄執のように天皇に据えたいのがGHQが皇室に仕込んだウィルス、元正田美智子さんです。
このことに間違いはありません。
おじさま方の中には、政治家とか役人とかのトップ界隈にルートがある人はいらっしゃらないのかしら？ 「上のほう」は全員、知ってますわよ？
上のほう、が黙りこくっているのも週刊誌と同じ理由かもしれない・・・・・。情弱国民が衝撃が大きすぎて、一斉に引いちゃうのが怖いのかもしれないし？・・・・国体が揺らぐのを警戒しているのかも？
眞子さまのお相手が朝鮮人と知りながら、反対もしない、どころかNHKを通じてリークさせたのは、いったい誰？
男系男子が２人いる秋篠宮家を潰したいのは、誰？
眞子さま狙いさえ、在日社会から送り込まれた刺客かもしれないし。
思えば、雅子さまだってそう。朝鮮人ハーフで、部○で、創○。
精神病のご家系で、いとこさんが大阪の精神病院に長年、見舞う人もなく遺棄状態。（関係者から非公開リークで得たのですが、信頼すべき別ルートでも情報を得たので公開しました）
神は男子を生すことを雅子様には許されなかったけど、
だから皇后と小和田は必死。これも神の采配か、その小和田はスイスに
軟禁され、大事なときに暗躍できず。
（後略）
（引用終了）
（引用開始）
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/dbd8709d6632dc6afb658b611e2ee349
万国時事周覧
世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
皇室支持の”善悪倒錯現象”ー辻本議員の”転向”の意味
2017-06-10 15:41:27
陛下、１８年末にも退位＝光格天皇以来２００年ぶり―新元号、準備本格化
日本国のマスメディアは、昨日の天皇退位特例法の成立に関しては、何故か祝賀ムード一色に染まっております。”象徴天皇”の継続を言祝ぐ言説が目立ちますが、かつて痛烈に”天皇制”を批判した民進党の辻本清美議員も、今般の法案を機に”転向”を表明しております。
辻本議員は、昭和の時代に出版した書籍において、天皇や皇室に対して”生理的にいや”とか、「人生訓とか道徳を押し付けたがる。天皇とあの一族の気持ち悪さに直結している」として”悪の根源”とまで言い放っていました。しかしながら、昨今、同議員は、過去の見解を取消し、皇室支持の立場へと転じたのです。その理由としては、憲法尊重擁護義務や過去の考え方の一面性が挙げられております。
憲法尊重擁護義務については、憲法第99条が改憲、即ち、国制改革の議論まで封じているとは考えられず、おそらく、第９条を含む護憲の立場と関連しているのでしょう。現皇室と護憲派とは、現体制の固定化という面において共闘関係にあるのかもしれません。そして、もう一つの理由である”一面性”については、その具体的な内容は詳しく報じられておらず、様々な憶測が飛び交っております。
メディア等における好意的な解釈は、現皇室が国民から崇敬されており、国民多数の支持の下で”象徴天皇制”が根付いているから、というものです。しかしながら、別の理由があるようにも思えます。何故ならば、辻本議員は、近年、東宮家と親交を深めているとする情報があるからです。この情報の真偽は不明ですが、同議員の転向には東宮家との面会や交流があったことは想像に難くありません。そして、東宮家にまつわるマイナス情報を思い起こしますと、同議員の”転向”の理由がより明確に見えてくるように思えるのです。東宮家の姻戚である小和田家の出自は同議員と同様に北朝鮮系とする説がある事に加えて、小和田氏には、公金横領やスイスでの軟禁等、犯罪の影が常に付き纏っています。東宮家自身も、ヤフーオークション事件等を起こしたり、愛子さん替え玉疑惑が浮上するなど、必ずしも清廉潔白ではないのです。
特例法の成立により、３年以内には東宮が天皇位に登極することとなりますが、ここで上述した「人生訓とか道徳を押し付けたがる…」という辻本議員の言葉が意味を持ってきます。即ち、天皇が国民の模範でもなく、不道徳で不品行な存在ならば、同議員には反対理由がなくなるのです。人生訓や道徳を”悪の根源”と断じる辻本議員の道徳観は善悪が倒錯しておりますが、来るべき”次期天皇”も同議員と同様に善悪が倒錯しているかもしれないのです。
現皇室が犯罪に手を染め、腐敗しているとしますと、かつて辻本議員が天皇を批判した理由とは全く逆の立場において皇室に対して批判を行うのは、今度は良識と理性を備えた国民となりましょう。”悪”を崇敬することは、精神的な苦痛でしかないのですから。そして、仮に、天皇批判を行う健全な善悪の判断能力を備えた良心的な国民が、辻本氏のような輩から”逆賊”と呼ばれるようになるのならば、日本国の将来を憂いざるを得ないのです。
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/44b96f043d5e2b3a701d8be24a0f89ae
天皇元首化は日本国の危機
2017-06-09 09:21:01
2017-06-09 09:21:01 | 日本政治
退位特例法案きょう成立へ 退位の期日など検討本格化の方針
本日、参議院本会議における可決を以って、天皇退位特例法案が成立する見通しです。”国民の共感”が強調されつつも、その実、国民的議論もなく、国民不在のまま”お気持ち表明”から僅か10か月あまりで法案成立となり、何とも後味の悪い結果となりました。
その一方で、衆議院憲法審査会では、天皇の地位等に関しても議題に上ったと報じられております。自民党の憲法改正案では天皇を元首と位置付けており、自民党の議員からはこの案に沿った発言もあったそうです。極めて不自然なことに、出席した各党議員の意見にも伝統的な国家祭祀の役割に関する言及が見られず、”忖度”であれ、先の天皇発言が政界全体に影響を与えているとしますと、空恐ろしさを覚えます。
天皇退位問題は、日本国の民主主義の危機という予期せぬ事態をもたらしましたが、自民党の天皇元首化案は、この危機をさらに深めるように思えます。何故ならば、元首という職名は（the Head of State）、西欧の統治機構に起源を遡る、極めて政治的な名称であるからです。おそらく、自民党は、大日本帝国憲法制定時を前例として、今般も西欧諸国の立憲君主制を模したのでしょうが、日本国の歴史における天皇の役割とは、西欧の君主制とは全く異質のものです（立憲君主制の諸国でも君主を元首と明記していない憲法もある…）。百歩譲って、天皇を封建制度における軍事的役割に由来する西欧型の”元首”となるならば、護国の責務を第一とし、戦前と同様に、皇族も軍服を着用して軍務に就くべきともなります（一方、国家祭祀を司る天皇は、祭祀長として護国を祈る…）。あらゆる制度は、定められた職務において権利と義務がバランスしていませんと、安定性を欠くものです。
加えて、国民主権、並びに、民主主義の時代にあって、今日の日本国憲法に見られるような”準立憲君主制”が相応しいのか、と申しますと、この点にも疑問があります。皇位継承については、男系男子継承の原則は論理的必然性はないとする意見も聞かれますが、世襲の君主制の方が、余程、論理的な必然性を欠いています。共和制において国家運営がなされいる国が多数を占める中、誰が、日本国憲法における天皇の国事行為の必然性を合理的に説明できるというのでしょうか。制度的な進化によって、現代にあっては、天皇であれ、君主であれ、統治における存在意義を失っており、そうであるからこそ、統合という統治とは別の場に敢えて位置付けたのではないでしょうか。
婚姻の自由によって皇室の権威は著しく失墜し、伝統的な国家祭祀も疎かにされています。一部のカルト教団（創価学会・統一教会…）、外国（北朝鮮・中国・韓国・ロシア…）、国際組織（ユダヤ系組織）、そしてこれらの下部組織としての左翼勢力に支えられている現皇室が元首一族となることは、国民にとりましては悪夢としか言いようがありません。すなわち、’天皇’を通して、一般の日本国民は、一部のカルト教団、外国、国際組織、左翼勢力によって支配されることになるからです。
このように考えますと、天皇元首化は、日本国の民主的な統治体制の発展という側面から見ても退化でしかなく、憲法改正の国民投票において過半数の賛成を獲得できるとも思えないのです。今や保守＝皇室支持という構図は崩れ、これまで、皇室制度に対する批判を専売特許としていた共産党も、異質なる’天皇’を支える側となっており、また、北朝鮮系を含む大日本国帝国憲法復活派こそ、日本国の支配を目論む外国勢力であると言うことができます。こうした危機的状況にあって、伝統的保守、否、一般の常識的国民こそ、異形化した現皇室のあり方に異を唱えるべきではないかと思うのです。
(コメント欄)
（ブログ主のコメント）
(前略)
今般の皇室問題につきまして、これまでとは違った側面として指摘できることは、皇室財産、しかも、”隠し財産”の問題が表面化してきたことではないかと思います。小和田氏のスイス軟禁事件は、まさに、この問題を浮かび上がらせています。江戸時代の朝廷の財力は然程ではなく、禄高で言えば旗本程度であったとされておりますので、敗戦時に国有財産化されたとはいえ、仮に、莫大な財産を秘密裏に保有しているとなりますと、明治以降に蓄財されたと想定されます。日清戦争の賠償金説などもありますが、皇室への”献上株”の慣行ありましたので、その解明も必要な作業となりましょう。そして、仮にこうした”皇室集金システム”が構築されたとしますと、やはり、明治期において国際勢力からのアドヴァイスや”入れ知恵”があったのではないかと推定されるのです。ですから、皇室の秘密財産も、現在、”国際管理下”に置かれている可能性も否定はできないように思えます。何れにしましても、こうした財産は、皇室という公的立場において形成されたものですので、私物化は許されず、日本国に返還されるべきと考えております。
2017-06-10
今日の状況からしますと、”保守”と申しましても、明治体制回帰派と明治以前派の、凡そ二つに分ける方が適切なのではないかと思います。私は、後者の立場にありますので、前者からの支持を得られないのは当然のことですし、また、その支持を期待もしておりません。否、論理的に考えますと、今日の自由・民主主義体制と両立するのは後者のみとなりますので、おそらく、前者とは対立してしまうこととなりましょう。何らかの二つの保守を区別をするネーミングを考えてみたいと思います。
Tea様への返答です (竹槍)
2017-06-12 05:57:21
皇室無条件礼賛派とは皇室のことは全て肯定する保守派のこと。秋篠宮派とは皇太子一家を批判する保守派及び皇太子一家に加えて天皇･皇后も批判する保守派の総称です。私が勝手にそう呼んでいます。彼らはいずれも立憲君主制を支持しています。倉西先生は伝統文化としての皇室は支持するものの、立憲君主制には懐疑的です。日本では、保守派の定義は、一般的に、伝統文化としての皇室に加えて立憲君主制としての皇室も肯定するということだと見なされています。そして男女平等を導入してリベラル化した立憲君主制ならば支持するというのが、一般的なリベラルな立場です。倉西先生はどちらにも属さない新しい政治勢力です。
竹槍さま (kuranishi masako)
2017-06-12 15:17:21
本ブログの立場を簡潔にTaeさまにご説明くださりまして、ありがとうございました。心より、御礼申し上げます。
（引用終了）
1706-11-1271-6/13メルマガブログ転送加計学園問題
中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2d452cb826e1aaffd07788707a5f5a6a
株式日記と経済展望
(孫引用)
アゴラ 言論プラットフォーム
http://agora-web.jp/archives/2026486.html
加計学園問題って何がどう問題なの？と思った時に読む話
2017年06月08日 19:30
城 繁幸
（私のコメント）
分かったことは、官僚は国益より省益で、天下りのような自己保身が第一の関心事だ、ということ。
50年も獣医不足で困っている地方の国民は切り捨てて平気なのだ。
もう一つハッキリしたのはマスゴミが印象操作で蜃気楼のように、何もない所に疑惑をでっち上げようとしていることだ。
朝日のスクープから始まった、籠池森友学園問題はうやむやだが、このようなことに繰り返しではマスゴミの信用も地に落ちるだろう。
安倍自民党は再調査しているようだが、マスゴミの責任も問題にしてほしい。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
加計学園問題って何がどう問題なの？と思った時に読む話
2017年06月08日 19:30
城 繁幸
(前略)
加計学園問題の本質とはいったい何なのでしょうか。そもそも、前川氏はなぜ今になってこの問題をリークしはじめたんでしょうか。個人のキャリアを考える上でも、非常に興味深いケースだと言えるので簡単にまとめておきましょう。
筆者が前川前次官はまったく信用できないと考える理由
実は、加計学園の陰でもう一つ、とってもわかりやすい国家戦略特別区案件が認可されています。今年4月に千葉で開校した国際医療福祉大医学部です。2015年11月に公募開始で17年春にスピード開校、公募なのに手を挙げたのが一校だけ、高級官僚が学長や理事にゴロゴロ天下っているという大変分かりやすい案件です（ちなみに文科省からは2名）。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177554/1
日刊ゲンダイ
大学の医学部の認可を巡り、官庁の不可解な動きが浮かび上がった。１７日の参院予算委で俎上に載ったのは、全国に４つの病院を展開する私立「国際医療福祉大学」（栃木・大田原市）が新たに来年４月に開校する千葉・成田市の医学部だ。
事の発端は、内閣府と文科省、厚労省が２０１５年７月３１日に示した「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針」だった。国家戦略特区に世界最高水準の国際医療拠点をつくることが目的で、同年１１月１２日に事業主の公募が行われた。
ところが、公募に手を挙げたのは福祉大１校だけ。そのうえ、福祉大の幹部役員に文科省や厚労省のＯＢがゴロゴロ“天下って”いたのだ。１７日の予算委でこの問題を追及した民主党の桜井充参院議員が入手した資料を見ると、元文部省事務次官や元厚生省保健医療局長、元厚生省健康政策局長など、官僚ＯＢ６人が大学の副理事長や学長などを務めていたことが分かる。
文科省担当者は予算委で、「大学に再就職した中央省庁の勤務経験を有する者は、文科省からの２名と厚労省から２名、財務省から１名と警察庁から１名」と認めていた。福祉大の認可について、“見えざる手”が動いていたのかと疑いたくもなってくる。
桜井議員はこう言う。
「公募までのプロセスが、福祉大ありきの流れになっているように見える。元文部省事務次官など、官僚ＯＢが認可に際し、裏で暗躍していたとの話もある。これが事実なら、トンデモナイことです。国家権力を使って公募をデキレースにしたのなら、許されることではありません」
（引用終）
余談ですけど、朝日新聞はなぜこっちの案件は報道しないんでしょうかね。人様の命を預かる医学部案件が利権とバーターで認可されている方がよっぽど大問題だと思えるんですが。やっぱり「安倍叩き」につながらないと朝日的にはニュースバリュー無しってことなんでしょうか。それとも、ひょっとして国際医療福祉大の医療ジャーナリズム教授に再就職なさっている大先輩（元朝日新聞論説委員）に“忖度”なさったんでしょうか。
まあそれはさておき。上記の事実からは、前川氏の人物像は以下のようなものだと推察されます。
「天下りポスト貰えるなら医学部の一つくらいポンと作ってあげるけど、（獣医学部が無くて困った自治体が誘致しようとしている）四国に獣医学部作れっていう上からの圧力は絶対に認められない。正義のために断固戦う！」
書いといてなんですけど、まったくリアリティがないんですよ。ポストという「目に見える利権」と引き換えに認可を使い、さんざん行政を歪めておきながら「官邸からの圧力で行政がゆがめられた」って、この人の言うあるべき行政って何なんでしょうか。天下りポストと獣医師会の既得権だけは守る正義のヒーロー？そんなの正義のヒーローでもなんでもないです。ウルトラマンがリベートもらって特定の組織に便宜図ってたら子供泣くでしょう。
ついでに言うと、例の「出会い系バーにおける貧困の実態調査云々」も筆者は全く信用していませんね。だって、博士号取得してもポストがなく、非常勤講師やらなにやらで食いつないでいる年収300万くらいのポスドクなんてそこら中の大学にいるわけですよ。そういう困ってる人たちを踏み台にして霞が関からパラシュートで学長や教授ポストに高級官僚が降りてくる仕組みを運用してきた人間が「夜の街で貧困女子の実地調査をしていた」なんて言ったって信用できるわけないでしょう。
もっといえば、彼らポスドクを増やしたのは文科省の“ポスドク一万人計画”じゃないんですかね？あのおかげで大学院が拡充されて文科省的には予算も天下り先もずいぶん潤ったはずですが、そういうことへの反省の弁みたいなものはまったく氏からは出てこないわけです。どうも安倍嫌いの人たちは想像力を100倍くらいたくましくしてリアリティの無いヒーロー像を一生懸命前川氏にイメージされているようですが、どう考えても無理があります。いい年なんだから冷静に現実を受け止めましょう。
逆に筆者の頭には、以下のような人物像がリアルに浮かんできます。
「天下りは必要不可欠。なのになんで自分だけ天下りの責任取らされて辞任させられるのか。他の省庁だってみんなやってることなのに。え～い、こうなったら俺をクビにした連中も道連れにしてやる！」
もともと民主党鳩山政権下で最初に（加計学園を想定した）獣医学部新設に関する自治体からの特区申請が「実現に向け検討」とされていたことを考えるなら、（たとえあったとしても）官邸上層部からの圧力なるものは「民主党から引き継いだ例の仕事、なんでサボってるの？早くやらないとダメでしょ」レベルの話でしょう。サラリーマンなら日常的に上から降ってくるレベルのやり取りです。というより、内閣が決めた方針を7年間も放置していた文科省の姿勢こそ問われるべきではないでしょうか。
それを天下り問題発覚で詰め腹切らされたことを逆恨みした前次官が複数のメディアに特ダネとして売り込み、
他メディアが二の足を踏む中、安倍批判につなげられると判断した朝日新聞が「志ある正義の官僚」路線に仕立てて記事にした、
というのが実情のように筆者には思えますね。
問題の本質は年功序列制度にあり
とはいえ、実は筆者は前次官には同情もしています。いろいろ俯瞰的に眺めると、彼はむしろ被害者なんじゃないかとさえ思えてくるのです。筆者がそう考える理由は2点あります。
1.そもそも、官僚は「限りなく黒に近いグレーな天下り」というバクチを張らないと報われない
官僚の人事制度は極めてオーソドックスな年功序列制度であり、勤続年数に応じて少しずつ職階と賃金が上がっていく仕組みです。ただし、組織はピラミッド型なので、当然、上に行くほどポストの数は減ります。とはいえ毎年下から上がってくる後輩にもポストを分け与えて昇給させてやらねばなりません。そこでどうするか。だいたい45歳くらいから、各省庁お抱えの独立行政法人や大学といった外部ポストにどんどんベテラン官僚をパラシュート降下させていくことになります。これがいわゆる“天下り”と言われるものであり、年功序列制度を維持するために必要不可欠なものなんですね。
キャリア官僚といってもけして給料が良いわけではなく、30歳時点では民間大手に就職した同級生より2～3割くらいは給料が安いのが相場です。また長時間労働も慢性化しており、そのほとんどがサービス残業でもあります。はっきり言えば、45歳以降にそこそこの外部ポストに天下ってようやく割りがあうくらいの報酬システムなんですね。
天下りが限りなく黒に近いグレーな行為だということは前川氏自身もよくわかってはいたでしょうが、だとしても組織の長として、それを止めるわけにはいかなかったのでしょう。現に他の省庁では今でも天下りシステムは機能していますし、今後も文科省含め、足がつかない形でより巧妙に水面下で運用されていくはずです。
2.みんなわかってて、見て見ぬふりをしているだけ
そして、上記のような事情は、ある程度の規模の組織に10年以上勤めている人間なら誰だって理解している事実です。なぜなら、民間企業の多くも年功序列であり、外部ポストにベテラン社員を送り込むことはルーチンとして行っているからです。商社であればグループ企業に、銀行であれば取引先に、大手メーカーなら子会社や下請けに、部長待遇や役員待遇でパラシュート降下させています。
朝日新聞だって朝日新聞出版に、日経新聞だって日経BPや日経新聞出版に経営陣や編集長として送り込んでプロパー社員の担ぐ御輿の上で安定した余生を過ごしているわけです。そういう事実はおくびにも出さず「民意に反する天下り根絶を」なんて社説でしゃーしゃーと説教されることに、多くの官僚は強い不満を抱いています。
【参考】webロンザ 元財務官 榊原英資「公務員改革の愚」より
天下り規制も全くナンセンスです。日本の場合、雇用制度は終身雇用、年功序列が基本。民間企業の場合も官庁の場合も、同期が重役・社長に昇進するにつれ、多くの人たちは関連会社や子会社へ出向していきます。
役所の場合も公社・公団などの独立行政法人に40・50代から転職していきます。役所にとってこうした組織は関連会社であり子会社です。天下りというと何か権力を背景に出向するようですが、実態は関連組織への転職です。
日本的雇用システムのもとでは、人事をスムースに運営するためにはこうした転職は民間でも官庁でもごく自然なことなのです。それを官庁だけ根絶するというのは、現実をまったく無視した暴論です。民間企業で関連会社、子会社への出向を禁止したらどうなるのかを考えれば、答えはおのずから明らかでしょう。
まとめると、“天下り”を必要悪とせざるを得ない現行の年功序列制度こそ、問題の本質なわけです。だから本当に天下りを根絶したかったら「終身雇用と年功序列も廃止しよう」と言うしかないわけです。そういう手間のかかることはやらずに「天下り根絶！」なんて出来もしない建前を掲げさせ続ければ、前川氏のようにすべてを背負ってさらし首にされる責任者は、今後も定期的に発生してしまうでしょう。
なんといっても文科省トップですから、彼の第二のキャリアは華々しいものとなるはずでした。教授や学部長ポストが用意された上で有名校から引く手あまただったはず。年1500万くらい貰いつつ、体の動く間は悠々自適なセカンドキャリアを満喫できたことでしょう。もう人目なんて気にせず、大好きな「貧困女子の実態調査」もやり放題だったはず。でも、それらすべては露と消えました。天下り問題で引責辞任した元次官なんて、まともな大学は怖くて誰も声かけませんから。
「なぜ自分だけが……みんなやっていることなのに……」
もちろん、そんな言い訳が通用しないことは彼が一番よくわかっているはずです。
ただし、何もかも失った氏が、一つだけ起死回生の逆転ホームランを打つ方法がありました。それは“反体制”という魔法の呪文を唱えることです。その呪文を唱えさえすれば、あら不思議、天下り問題発覚後に自分を叩きまくっていた野党のみんなは、反体制のヒーローとして自分を持ち上げてくれます。
（後略）
（私のコメント）
朝日新聞は反安倍政権の急先鋒であり、反安倍政権になる材料なら新聞一面トップに持ってきて大報道します。もはや朝日はプロパガンダ紙であり、野党や中国や韓国の意向を忖度した機関紙だ。反安倍政権のためなら誤報だろうと何だろうと集中的に報道する。
一昔前ならそれでも通用しましたが、今のようなネット化社会では逆効果をもたらしている。これだけ新聞やテレビで連日加計学園問題を大報道しているのに、国民はついてきていない。むしろ安部総理とは関係ないジャーナルストが強姦したという記者会見した美女の方が、反安倍のイメージ操作に効果が上がっている。
確かに強姦されたという美女は、テレビ局の女子アナよりかも美女であり、単なる素人ではないなと思わせるものがある。山口敬之氏は元TBSのワシントン支局長であり、その山口氏に伊藤詩織という28歳の絶世の美女が接近した。就職相談ということで食事をして場所を変えて酒を飲んだ。
テレビ局の幹部社員ともなれば、あちこちから若い美女の「就職相談」が来ると思うのですが、女子アナや女性記者としての売り込みがあるのだろう。山口氏にとってはよくある事であり、伊藤詩織さんもその中のひとりであったのだろう。しかし、体を張った「就職相談」は山口氏がTBSを退社したために上手く行かなかった。
テレビ局はコネによる入社が多くて、著名人や有力者の子息がたくさんいる。若い女性にとっては女子アナは憧れの職業であり、テレビ局のエリート社員と親密になれば有利だと考えたのだろう。山口氏は妻子がありながら、このような美女をつまみ食いしていた。だから今回のような大火傷をする。
このへんはよくある男女関係のもつれの話であり、伊藤詩織さんの記者会見がマスコミの大注目を浴びたのは、山口氏が安倍総理と親しかったということでマスコミが大々的に取り上げた。要するに安部総理が警察に圧力をかけてもみ消したという疑いですが、安倍総理のイメージダウンになることなら何でも反日マスコミは大々的に取り上げる。
加計学園問題も、安倍総理の友達だということで不正があったという疑いですが、籠池学園問題も、総理夫人の昭恵夫人と籠池氏が親しかったことから便宜が図られたという疑いだ。しかし調べれば調べるほどおかしな事はなく不正があったという証拠は見つからない。
加計学園問題は、城氏が書いているように、文部科学省の天下り問題が公になって文科省の高級官僚の首が飛んだことから、前川前次官が逆恨みして複数のマスコミにリークしたのだろう。しかし朝日新聞は加計学園以外の同じような認可問題には一切触れようとはしないのは、安部総理と関係がないからなのでしょう。
スピードが早すぎるというのが問題だということらしいのですが、千葉で開校した国際医療福祉大医学部も異例のスピードで認可された。こちらには官僚OBや朝日のOBが天下っており、加計学園にも文科省のOBが天下っている。要するに「総理の圧力」よりも官僚の天下りなどの腐敗の方の問題だ。文科省は組織的に天下りを斡旋していた。
最近になってFランク大学が大量に作られて、そこに大量の理事や大学教授として官僚が天下っている。安倍総理がそこに目をつけて文科省の組織的天下りを処分した。極めて当然のことですが、処分された前川前次官が朝日新聞などにリークして朝日がそれを記事にした。
最初に取り上げた伊藤詩織さんの問題にしても、TBSに女性記者として採用されれば和姦であり、採用されなければ強姦として記者会見して、山口氏の社会的な地位が失墜するという話であり、安部総理とは関係ない話なのに、安部総理をヨイショしていた本を書いていたから問題にされた。
要するに最近の朝日新聞や週刊文春は、安部総理と少しでも関係のある人物が事件を起こしたり便宜を図られた疑いがあれば大々的に記事にする。もちろん賄賂ももらったり、違法なことをすれば問題ですが、そのようなことはなく単なるイメージ報道なのだ。安倍総理が警察に圧力をかけて伊藤詩織さんが強姦された疑惑事件をもみ消すことまで印象操作されている。
（引用終了）
（要約引用開始）
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）６月１３日(火曜日）
通算第５３２４号
(読者の声１) 加計学園問題はとっくに決着しているのですが、依然として野党が国会で取り上げ、マスコミもまたテレビなどを中心に連日報道しているので、安倍内閣は大丈夫か、などといった疑問が生じています。
この問題の根幹は、大学学部新設の許認可権限を持つ文科省がなぜ５０年以上にわたってこれを認めて来なかったかという点にあります。
農水省によると、２０１５年時点での獣医師は全国に計約３万９千人。うち最多はいわゆるペット病院で診療を行う約１万５２百人（３９％）。伝染病など公衆衛生にかかわる公務員が約９５百人（２４％）。家畜の診療を行う産業動物診療が約４３百人（１１％）。
都会のペット病院の獣医師は倍増しているが、鳥インフルエンザや口蹄疫、BSEなどの対策に携わる獣医師が減少している。地方自治体が公務員としての獣医師を募集しても、応募が募集の半分しかないという。
加計学園が獣医学部新設を計画する四国には獣医学部が全くなく、かなり前から学部新設の要望が文科省に寄せられていた。しかし文科省ががんとして首を縦に振らないため、第２次安倍政権の目玉政策であるアベノミクスの３本の矢の１本、規制改革として国家戦略特区の中に愛媛県今治市への獣医学部新設が入れられた。もし加計学園の理事長と安倍総理の友人関係が「有効」ならとっくの昔に認可されていただろう。
しかも抵抗する文科省に対し、規制改革推進の内閣府が学部新設を主張。この論争でも文科省は学部新設に伴う需要予測を示すことができず、内閣府側の勝利に終わった。
文科省が文書に「総理の意向」なるものが書いてあるというのは、論争に負けた側の言い訳に過ぎない。
今になって事務次官を辞めた人物が「行政を歪められた」などと言っているが、もしそれが本当なら、２０１６年３月の閣議決定の時、引責辞任をし、抗議すれば良かった。
要は、自らは文科省員の天下り斡旋という法律違反を犯しながら、必要な学部新設には目をつぶってきた文科省の体質にある。
この際、同省の解体も含め、業務全般の全面見直しが必要だと思います。
（加藤清隆）
（要約引用終了）
■
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週刊
★高橋浩子の日本一“お気楽”なパソコンマガジン★
～ 第784(Vol.784号) ～
2017 年 06月 01号
（私のコメント）
これからの世の中は、下記の記事のようにコンビニのレジなど軽作業は機械化されるだろう。
益々人の働く場所は無くなるのだが、それが人の生活にどう影響するだろう。
こういう働く場所が無くなるのが良い社会なのか、先のことだから分からない。
私が会社に入社したころは、昭和39年でオリンピックがあった時代で、コンピュータがまだ普及していなかった。
あってもパンチカードを機械的に処理するような物理的な方法で、電気的な処理ではなかった。
このパンチカードの機械は信頼性が低く、金銭に関わることには人の作業が優先されてあまり使われなかった。
保険会社だから保険料が毎月入ってくるのだが、それを各契約別に人がゴム印をカードに押して、集計し、伝票を作り会計にまわす、そんな作業だ。
今なら電気信号として無人化されるが、これが全部人でやるのだから大変だ。
大きなビルの数フロアを全部高卒や短大卒の女の子が占領し、人海戦術の流れ作業でやるのだ。
彼女たちは18歳で入社し、5年くらい働き、お嫁に行って退職した。
人間の人生パターンと会社がマッチしており、相互に利用しあう関係だった。
会社は家族社会的で春秋に旅行や運動会などを開いていた。
まあ、付き合いは煩わしい面もあったが、昔の村社会の農作業的なものが、会社に移ったようなものだった。
変わったのは1980年代以降のの為替の自由化や資本の自由化からだろう。
オリックスの宮内社長と新日鉄の社長が論争した時代だ。
つまり、新しいアメリカ型の経営が、もてはやされる新自由主義の時代が来たのだ。
宮内社長は会社の経営者は株主のみに責任を負うもので、従業員は機械設備と同じコストだ、と主張した。
その後、コンピュータの発達でカードにゴム印を押していた女の子はいなくなったが、いま彼女たちはどうしているだろう。
丁度その頃から世界的に貧富の差が開いていった。
つまり、平均的な女子たちは職場が無くなってパートやアルバイトになり、貧困化したのではないか。
儲かるのは経営者と株主であり、株を持つ資産家が何もしないで富を増やす時代になったのだ。
昔の経営者は女の子の人生にも一定の責任を持っていた。
今の経営者はそれは国の仕事で、会社の仕事でない、という。
会社にとって人は単なるコストだから、安ければ安い方が良いので、機械でもいいし、外人でもいい。
儲からないならほかの国に移ってもいいのだ。
こういう政策が20年以上続いているし、今後も続くだろう。
こういう流れからこの記事を読むとまた違った意味合いで面白い。
なお、余談だが、上記の新自由主義は経営者が自由に利益を追求することを言うが、これは弱肉強食の世界だ。
だから、弱い立場の女の子は切り捨てられ、安い賃金に落とされ、搾取されることになった。
女の子の自由というのは実は村社会や昔の会社にあるのだ。
そういうと、昔の会社も一日机に向かった自由のない社会というかもしれない。
だが、貧困と失業からは自由だったので、それこそが大事な何より考えなければいけない自由だったのだ。
女の子の人生パターンとしても、就職結婚子育てと幸せパターンに沿っている。
そういうパターンは自由でなく古い因習だと、今の政府は女に結婚せず子育てせず会社で働け、と言う政策を進めるが、それは別の意味で自由を奪うものなのだ。
今後も貧富の差は開いてゆき、社会不安が増大し、どこかでちゃぶ台返しのようなことが起きるのではないか。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
(前略)
ええーーーー、今の世の中、こんなんなってんのーーー？！？！
どんなことになっているかというと、こんな感じです。
1）まず、若いお兄ちゃんの誘導により、一台の機械の前に立たせ
られます。機械はちょうどATMくらいのサイズ感です。
2）機械の下部が扉になっていて、そこにカゴごと商品を入れて、
扉を閉じます。
3）会員番号を聞かれます。まだ名前もなんにも登録してないけど
大丈夫なのかしら？と思いながら、さっき、ダウンロードした
ばかりのアプリを開きます。
4）会員情報ページを開くとバーコードが表示されたので、機械の
所定の位置にかざします。
5）ぴっ！という音とともに、すぐに認識完了。これだけでも相当
すごいのですが、ここからがもっとスゴい！！！
6）ぴぴぴぴっ！と、ものすごいスピードで、カゴの中の商品を
確認していきます。目の前のモニターには、商品名、色、サイ
ズ、値段などが、みるみるうちに表示されていくんです。
もう、この時点で目は点。口は半開きで、あうあうですよ。
7）現金かカードかで払うかを聞かれます。私はあうあうしながら
もカードを選択。
8）溝にカードをしゅっ！と通します。一瞬で時期を読み取り、
決済完了。
9）カゴを自分で取り出し、カウンターに移動。自分でたたんで、
自分で袋に詰めます。スーパーみたいですね。
てなかんじで、あっ！！というまに決済できちゃったんです。
ひーーーーっ！！
しかも、カゴの中にはわりとぐちゃっと商品が入っていたし、
ハンガーも付けっ放し。なのに間違えもせず、ものすごいスピー
ドでタグを認識していくんですから、ものすごいテクノロジー
ですよ。
こうやって自分でお会計をすることを「セルフレジ」といい、
私もコンビニやスーパーなどでは見たことがあり、興味本位で
やってみましたが、商品のバーコードをひとつひとつスキャン
して、「ぴっ！」っと認識するシステムで、それなりに時間も
かかります。
でも、でも、今回は「カゴごと」。しかも本当にスピーディー
なんです！！！
ちょうどその記事を見つけたので、貼っておきますね。
興味のある方はどうぞ。
▼ユニクロ姉妹ブランドGUのセルフレジが革新的！ICタグによっ
て瞬時に商品数と価格を読み取り、スムーズな会計が可能です
http://cards.hateblo.jp/entry/gu-self-regi/
GUが採用しているのは「RFIDシステム」というもので、バーコー
ドではなく、「ICタグ」を読むものだそうです。このICタグが
結構お高いので、お金持ちの企業しか導入できてないらしいの
ですが、これが普及したら、人手不足も解消するし、そもそも
働く人が少人数でも大丈夫になるので、人件費もバッサリ削減。
その分、商品も安く売れるので、私たち消費者はにっこり♪と、
貢献度はものすごく高いのでしょう。
こんな記事も見つけました。
▼業種別POSレジ情報
アパレル業界のレジ革新中。人手不足を補うセルフレジが凄い
https://rejichoice.jp/selfregi/
でも、正直、味気ないことは否めませんよね。「買い物した～！」
という高揚感もないし、ありがとうございました！！とも言われ
ないし。
なにより「現金」を扱う機会が減るので、お金ってなんだろう？
みたいにならないのかな～と、いろいろと疑問に思うところは
多々あります。
でも、あと何年かしたら、この買い物スタイルが当たり前になっ
ていくんだろうな。今のスーパーなどの「ぴっ！ぴっ！」って
いうレジが当たり前になったように。
買い物スタイルも変わりそうですねー。それに伴ってお金に対す
る感覚も激変しそう。ま。そもそも「お金ってなによ？」って
話もあるのですが、それを語り出すと止まらなくなるので、今日
のところは勘弁しといてあげますが（笑）
でも、大げさではなく、「こうやって世界は変わっていくのね」
の片鱗を垣間見た氣がしております。さらに記事を探していくと、
セブン-イレブンやファミリーマートなども、2025年までにセルフ
レジを導入して、「無人コンビニ」を作る計画があるらしいし
（へぇ～、すごーーい）、買い物、お金、働き方、もっというと
生き方そのものも、変わっていくのでしょう。
そのとき、ご機嫌でいられるか?! ここ、本当に大切だと思い
ます。ますます「お氣楽魂」が重要な世の中になっていきそう
ですわね。おほほほほほ。
（引用終了）
（要約引用開始）
ビジネス知識源プレミアム（週刊：648円/月）：Vol.884
＜884号：RFIDの利用が広がり、流通産業革命に向かう（2）＞
2017年6月7日： 情報の電子データ化
おはようございます。スペインを本社とするファッションの、ZARA（ザラ）という店舗があります。世界での総年商は3兆円と、アパレルのトップ企業です。
（中略）
【後記】
ディープラーンニングによる、自動プログラミングは、意味論を無視しながらも、すごい成果をあげています。今までソフトでは、アルゴリズム（論理的な算法）は、人間が作っていました。If...Then....（AならばB）というプログラムのカタマリです。函数といってもいい。
AIでは、このプログラムの函数を、最小二乗法で確率的に、自分で作ります。If A...、Then →95％はB、という構造です。このため、Aという概念は理解しなくても、95％はBだという識別はできる。
犬と猫の区分は、3000～5000枚くらいの写真を読ませて教えたところで、自動識別できるようになっています。膨大な画素のドット（点）から、最小二乗法の推測を固めたのです。
AIは、倫理問題をクリアすれば、人類の救いになるでしょう。
（要約引用終了）
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イスラム教徒のために働くマンチェスター市長と警察署長。筋金入りのプロイスラム！
2017年05月26日(金)
（私のコメント）
下記記事のような市長だの警察長官だのが居る中で、メイ首相が「イスラムに対して寛容でありすぎた」「統一して対抗しよう」と言ったのは大変な勇気だ。
恐らく歴史に残る演説だろう。
世界史は英国から始まる、と言われるくらいで、世界の歴史の始まりは大抵英国から始まる。
これから世界はイスラム教に対して非寛容になってゆくのではないか。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
イスラム教徒のために働くマンチェスター市長と警察署長。筋金入りのプロイスラム！
2017年05月26日(金)
(前略)
マンチェスター市長
Andy Burnham(アンディー・バーンハム)
市長は水曜日のJBCトーク番組で自爆犯サルマン・アベディは「テロリストでムスリムではない」と言っています。
アベディは、モスクに毎日通いコーランを暗唱できるような敬虔なムスリムです。
ローマンカトリックの市長がどうやって、彼がムスリムではないと断言できるのか不思議です。
この市長のように多くの英国政治家たちは、テロ防止策よりもイスラムフォビアの高まりへの対処を優先しています。
バーンハムは市長になる前、労働党から立候補しましたが、中心的な政策として、イスラム過激派テロに対処するプログラムを「有害」と呼び、やめることを訴えていました。ええ！！
このプログラムはイスラム教徒に対してスパイされる不公平感を生み出すとして、バーンハムは２０１６年６月にも、過激思想の持ち主に対する調査を止めるよう要求しています。え゛！
彼はこの問題を進めるうえでイスラムの過激思想グループと一緒に活動しました。冷
彼は昨年９月、更に危険な提案をしています。ムスリムがヘイトクライムを報告する際には警察を飛び越えて行うことを認めるべきだというものです。ええ！！
アンディー・バーンハムは５月５日にマンチェスター市長に就任しました。
そして３週間もしないうちに、イスラム過激派によるテロ事件が発生したのです。
大マンチェスター警察署長
Ian Hopkins（イアン・ホプキンス）
ジハードテロがイスラムの思想に根ざすと考察するとイスラムフォビアだと非難されます。
イスラムフォビア(この署長は“ヘイト”を同義でよく使います）という言葉は、ジハードテロに反対して、何かが間違っていると考える人に対して脅しとして使われます。ガクブル
Tell MAMA(Measuring Anti-Muslim Attacks)というイスラムフォビアを通報するサイトがあります。
多くがインターネット上の書き込み程度なのに、声高に被害を叫ぶ団体だと認識されていて、
実際、信用できない団体だということで、助成金は中止されてしまったようです。
(日本の朝鮮人活動家みたいな感じでしょうかkachin#*）
このような団体に、ホプキンスは賛同してリツイートして広報活動を支援しています。
それだけではありません。
TellMAMAを引用して、まるで公的な統計のように扱っているのです。
こちらは、公共交通の治安悪化に対する取り組みを書いているものですが、マンチェスターの治安がかなり悪いことがわかります。そして、彼はここでTellMAMAからヘイトクライムの報告があることを紹介して、交通機関はヘイトクライムが最も多く起きる３つの場所のうち１つだと述べ、安心して利用できるように警備をしっかりしたいと述べています。
この記事今月１２日付けなのですが、「今週の最悪な事件は、時速５０マイルで走行中のトラムの運転席に大きな石が投げ込まれ、ガラスを突き破り運転手に当たり気絶、運転手は頭と胸を怪我しました。」とありました。叫び
ホプキンスはこういう事件に触れず、疑わしいヘイトクライムにしか言及していません。
偏っています。
また、ホプキンスは、２０１６年２月に公開書簡をThe Timesに送り付けたことでも有名です。
ロザラムの前イマームが撲殺された事件を報じるタイムズは、見出しに
“Imam beaten to death in sex grooming town”と出したところ、
ホプキンスは、地域コミュニティに緊張が生じるとして、謝罪と見出しの変更を求めました。
そして、見出しは変わりました。
‘Imam beaten to death in Rochdale’
どうしてこれほど騒ぐのか、以前の記事でも紹介しましたがこういう事件があったところだからです。
２０１４年夏、イギリスのサウスヨークシャー州のロザラムで、１６年間以上もの間、主に英国人少女合計１４００人が、パキスタン系の男たちによって性奴隷にされていたおぞましい事件が発覚したことを覚えていると思います。
ポリティカル・コレクトネス(PC)病の末期患者である英国が、「レイシスト」と呼ばれるのを恐れて、性犯罪被害に遭っている白人少女を議会と警察みんなで見てみぬふりをした、それこそ「官憲が関与した少女性奴隷事件」なのです。
それも戦時中の７０年前ではなくて平和時の今。
イマームが撲殺された事件は簡単に言うと、イスラム教徒間の出来事で、タウィーズ（taweez）という、癒し効果のある“まじない”みたいなものを、サラフィ―主義者は“魔術”と呼んで嫌うことから、これを行うイマームに対して、ISにも傾倒する犯人たちムスリム２人が共謀して殺したということでした。
どんな町なんだと恐ろしくなりますね。ガクブル
ホプキンス署長が、イスラムフォビアを非難する代わりに、自分の仕事をしていたなら、
あの２２人の若者たちはまだ今日も生きていたのではないでしょうか？
それなのに、ホプキンス署長はテロ事件後まだこのようなことを言っています。
今は人々の感情がむき出しになっていて、その答えを探しに行くだろうことは理解できます。
しかし、今は今まで以上に、この大マンチェスターの多様なコミュニティが団結し、ヘイトに寛容な態度を取らないことがきわめて重要です。
（中略）
この黒ずくめの女性、自分で「良いムスリムだ」と繰り返し紹介しています。
いわゆる“穏健なイスラム教徒”です。
その穏健なイスラム教徒は、イスラムフォビアには人々は報復するだろうと言っています。
穏健なイスラム教徒にしてこの衣装です！
眼鏡以外を全部覆い、LOVEの字は銃とナイフと手榴弾で描かれています。ガクガク
自分たちは何もできないと言っていますし、むしろアンチムスリムの被害者だと言っています。
蛇足ながら、コメント欄に、インタビューに答える右の背の高い男性はBBCに繰り返し出てくると書いてありました。(日本の嘘つきTV みたいだねべーっだ！）
過激なイスラム教徒と穏健なイスラム教徒との違いがよくわかりました。
過激なイスラム教徒は、自分でテロをしたいと思っている。
穏健なイスラム教徒は、過激なイスラム教徒がテロをしてくれたらいいと思っている。
イスラムとテロが関係ないという戯言を言って何人もの人を死なせることは犯罪といってもいいと思います。
関係ないなら、今どうして在外公館は在留邦人に“「海外安全情報（広域情報）」ラマダン月のテロについての注意喚起”、というテロ警戒情報を流しているのでしょうか？
テロが明らかにイスラムと関係していることを示しています。
私たちは科学的に問題を解決することで困難に打ち勝って生き延びてきました。
起きている現象を純粋に分析して原因を突き止め、問題となるものを除去して生き延びてきたのです。その方法、精神を封印しては、今後生存すら危うくなると思います。
法律よりも報復が優先する“隣人”と一緒に団結することは不可能なのです。
そして、その不可能を力尽くで強制する人が支配層にいる限り、イスラムテロは続くでしょう。
最後に、欧州でのテロ分布図を載せておきます。今もEUからの執拗な移民受け入れを拒否するポーランドがゼロであることに気づくと思います。
イスラム教徒が増えてきた地域はテロが発生する！ガクブル これは事実！
（引用終了）
（要約引用開始）
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/c6b6deed006c66bac1aaa1805532b3e5
万国時事周覧
問われるイスラム系カーン市長の責任ーロンドンテロ事件
2017-06-05 15:08:51 |
イギリスでは、マンチェスターに次いで首都ロンドンでも、ワゴン車の暴走による凄惨なテロ事件が発生しました。主犯と目されるテロリストは、パキスタン出身の27歳の男性であり、ISが犯行声明を出したとも報じられております。
首都ロンドンと言えば、EU離脱を問う国民投票を前にして、史上初めてのイスラム系市長が誕生しています。当選したサディク・カーン市長は、移民２世とはいえ、今般のテロ事件の主犯と同様にパキスタン出身者のイスラム教徒であり、その当選に際しては、多様性、あるいは、寛容の精神の勝利として報じられたものです。近年、テロ事件が相次ぐ中、労働党党員や有権者の中には、ロンドン市長にイスラム系の政治家を据えることで、イスラム過激派の動きを内部から抑えてもらうとする期待もあったのかもしれません（”イスラムを以ってイスラムを制する”とする発想…）。あるいは、敢えてイスラム教徒を多様性の一つとして受け入れる姿勢を示すことで、イスラムの攻撃性を和らげようとしたとも推測されます。
ところが、これらの淡い期待は、今般のテロ事件で吹き飛んでしまったかのようです。当のカーン市長に至っては、”テロが起きても怖がるな”とするリベラル特有の欺瞞的なコメントを述べるにとどまり、大西洋を隔てたアメリカのトランプ大統領にまで無責任として批判されています。テロに対する恐怖心の有無は表面に現れているわけではありませんから、テロを抑止する効果があるとは思えず、また、恐怖心という人間の本質の放棄を人々に迫るのですから、非人間的な手法と言わざるを得ません。結局、カーン市長は、テロリストを厳しく断罪するよりも、同郷のテロリストを庇い、テロの責任をイギリス国内のイスラム教徒に対する一般イギリス人の偏見や差別に転化したいようなのです。
今般のロンドンのテロ事件は、ロンドン市長という要職を任せても、イスラム教徒は満足しないことを示しております。そしてこの事件は、首都の治安を預かり、人々の安全を守る立場にあるカーン市長に対して、その立ち位置と責任を鋭く問うていると思うのです。
（要約引用終了）
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よもぎねこです♪
（私のコメント）
(コメント欄に投稿)
先日、サッカーで乱闘騒ぎがあったが、テレビでは張本氏が「日本人も挑発したから悪い」と言っていた。
ロンドンイスラム市長は「怖がるな」と言ったそうだが、つまり彼らの言い分は暴力を振るわれたオマイラが悪い、ということだ。
皆さまおっしゃる通り、日本もイギリスと同じ立場にあるが、問題は背景にある人権とか平等とかのイデオロギーでないか。
つまり、西欧文明側のポリティカルコレクトなんたらがもう一つの敵だ。
自身の中に敵が居て、そこにイスラムが付け込んできている。
トロイの木馬作戦みたいなもので、木馬を引き入れた味方が本当の敵かもしれない。
面白いことに、イスラムと同じように、このポリコレ軍団も国際的に広がっており、かつ組織的にみえるが、よくわからない。
日本もイギリスも内と外に敵がいるのだから、こりゃ負けそうだが、どっかでちゃぶ台返しみたいなことが起きるんじゃないか。
ま、分かりませんが、とりあえず、メイさんには頑張ってほしいですね。
（私のコメント終）
（要約引用開始）
（見出し）
2017-06-06 12:19
テロの原因は思想 イスラム
(前略)
メイ首相は6月3日のロンドンのテロについて翌朝の演説で、この6月3日のテロも含む一連のテロがそれぞれ全く関連のない個人により起こされた物である事、そしてそういう個人をテロへと追い込むのは「イデオロギー」であると認めたのです。
さらにメイ首相はこの「イデオロギー」は、イギリスの価値観とは相いれない物であると言っているのです。
池内恵はイスラム研究者として、イスラム教の教理や歴史から、現在起きているテロの原因はイスラム教の教理そのモノであると、前々から言ってきたのです。
ところがこれは「政治的正しさ」に反するとして絶対に受け入れなかったのです。
しかし頻発する個人テロによって、もう組織を追う事でテロを防止するのは不可能と考えざるを得なくなったのです。
そしてテロリスト達に共通するのは「イデオロギー」だけと認めるしかなくなったのです。
だからメイ首相も遂に、「政治的正しさ」を捨てて、テロの原因は思想＝イスラムと認めざるを得なくなったのです。
（中略）
そもそも今まではテロが起きるのは、アルカイダとかＩＳのような過激派組織があるからだと言って、その組織を潰す事でテロを亡くそうとしてきたのです。
でも組織に属さない、個人テロの頻発で、組織潰しでのテロ撲滅は不可能だと認めざるを得なくなったのです。
しかしもっと深刻な理由があります。
テロの原因が「イデオロギー＝イスラム教」と言う事になると、全てのイスラム教徒及びイスラム諸国を潜在的な敵と宣言する事になってしまうのです。
一方、イギリス始め欧州諸国は、戦後大量のイスラム移民を受け入れました。
受け入れた以上は欧州原住民は、何とか彼等と折り合って行かなくてはならないのです。
だからこの移民受け入れの決断をした欧州諸国の支配層は、多文化共存とか多様な価値観を認めろとか寛容とか言う言葉を駆使して、被支配層を指導し、イスラム移民と融合させようとしてきたのです。
彼等としては自分達がこのような美しい理念を掲げて努力する以上、イスラム移民側もこれに感激して、欧州式の価値観を受け入れ、欧州社会に同化していくだろうと信じていたのです。
だからイスラム教徒によるテロが起きても、絶対にイスラム教が悪いとは言わず「差別をするからテロが起きる」とか、「少数のテロリストがいるからと言って、イスラム教徒全てを危険視するような事があってはならない」と言い続けたのです。
そうやって必死に現実を見ない・見せない努力をしてきたのです。
アタシが悪いの。
アタシが我慢すれば、あの人だってわかってくれる。
アタシが努力すれば、あの人も変わってくれる。
まるで暴力亭主の暴行に苦しみながら、しかし離婚して自立する根性のない妻のような対応で、イスラム移民と折り合おうとし続けたのです。
つまりこれが「政治的正しさ」の本質なのです。
そしてその為にこそ、イギリス政府はこれまでイスラム教の持つこうした問題を指摘する人々を「イスラムフォビア」とか「レイシスト」とか「ヘイトスピーチ」とかレッテルを貼って弾圧してきたのです。
しかしテロの頻発で遂に「現実に向き合わされる時。」が来てしまったのです。
そこでメイ首相はこの現実を認め、非常に婉曲な表現ではありますが、テロはイスラム教が本質的に持つ問題であること、そしてこれはイギリスの価値観とは相いれないと宣言せざるを得なくなたったのです。
（中略）
ナスタチウムさんが上手く表現していらっしゃいます。
過激なイスラム教徒は、自分でテロをしたいと思っている。
穏健なイスラム教徒は、過激なイスラム教徒がテロをしてくれたらいいと思っている。
ぶっちゃけその通り！！
でもそれ言っちゃおしめいよ。
（中略）
で、漸くキリスト教側が事態に気付いて、防戦を宣言しただけなのです。
けれども侵略者に防戦を宣言したのですから、これ即ち戦争なのです。
結局欧州は自分達が侵略者を歓迎した挙句、防衛戦争を戦う事になってしまったのです。
移民を受け入れると、こういう事になるのですね。
日本としてこうした状況を冷静に見て、この宗教戦争に巻き込まれない事。
そして日本が欧州の轍を踏まないようにしていくしかありません。
（引用終了）
1706-5-1265-6/6メルマガブログ転送ケインズ経済学
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http://ameblo.jp/reisaiouen/
働く人のためのケインズ革命
（私のコメント）
このブログは正しくて良い内容なのでいつも紹介したいと、思うのだが、さてどの記事を紹介すればいいか、迷ってしまう。
今回はとりあえず最新の記事を送ります。
このブログは表題にある通り、ケインズ経済学を基礎としている。
ここでケインズを説明するべきだが、大学の講義を一年間聞くような膨大なものになってしまうから残念ながらやめます。
このブログはそれをかみ砕いて書いているので、分かりやすいがその分長い。
ぜひ、ブログを読んでほしいと思います。
ただ、私なりに解説すると、この人はアダムスミス以来の古典派経済学から脱却して現実に即した大きな国家規模の経済（マクロ経済という）を論じた人だ。
そして、それは経済の基本である「国民が豊かに幸せに暮らす」という目的から出発している。
このブログで参考になる「ケインズ主義が新しい社会主義と呼ばれる理由http://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11871654736.html」記事からケインズ経済学を要約してみよう。
（要約）
1.ケインズは、その富裕層への課税強化という過激な思想から、親友に絶交され、学会や社交界から追放されています。
（これは「国民が豊かで幸せに暮らす」と言っても、国民全体が平等に豊かでないといけないので、貧富の差が開いてはいけない、ということ）
2.上記の考え方は「平等」を目標に上げるので、社会主義及び社会主義から派生した共産主義（マルクス主義）と同じ考え方なのだ。
そこで、現在の圧倒的主流派経済学である新自由主義経済学はケインズ経済学を批判して否定する。
マルクス主義経済学は日本の大学の経済学部の殆どがそれに席巻されている位強い勢力だが、これもケインズ経済学を批判否定する。
つまり、左右どちらもケインズを目の敵にするのだ。
（逆にそれだからこそケインズの正しさがわかる、というもんだ、と私は思う）
3.ケインズは資本主義体制の中で、社会主義政策を取り入れようとした。
その社会主義政策とは、国家が介入する所得再分配政策で、これで裨益するのは労働者階級、無産者階級だ。
（なお、ケインズの経済学はもっと多岐にわたっていて上記の所得再配分はごく一部の話だ。）
（要約終）
「➂歴史的必然としてのケインズ革命http://ameblo.jp/reisaiouen/entry-12205824185.html」
（一部抜粋）
1.これは、人間の、他人より少しでも豊かになり、他人より少しでも良い配偶者を見つけ、他人より少しでも優秀な子孫を残すという、
自然界における種族保存の本能によるもので、そのために、人間は働こうという気持ちになるのです。
この本能を奪ってしまえば人間は抜け殻同然になり、もはや働こうとはしないだけでなく、生きる意欲を無くします。
本能が悪いと言えば人間存在そのものを否定することになります。
（経済学はこういう人間の本能的な行動をどう制御して全体の利益を増やすか、ここが重要だ。）
マルクス主義はこの本能を完全に取り除くことで、この本能からもたらされる格差と貧困の問題を解決しようとし、
そして失敗し、国民を不幸のどん底に陥れました。
（国民全体が「平等に」暮らすことは正しいが、それが人間の本能に反した理念であることも認識すべきだ。
それでは人間の本能に反しない理念は何かというと自由だ。
国民が豊かに暮らす、と言っても自由でないといけない。
自由だと、人間の本能は解放されるから平等でなくなる。
つまり自由と平等は相反関係にあり、どちらも大事であり、バランスが大切だ、ということになる。
この調整が政治というものだが、この政治のことを「政（まつりごと）と言って、神が登場してくる。
それだけ調整が難しい、ということかもしれない。）
2.金本位制から管理通貨制度への転換、所得再分配が経済成長をもたらすという経済成長理論の逆転、ケインズが行ったのは、
この画期的な経済学の革命です。
以上少し長くなってしまったがケインズ経済学の一端を解説した。
ケインズはもっと見直されるべきだろう。
次に今回紹介するブログ記事の要約をしてみる。
（要約）
②現代日本は四階級構造http://ameblo.jp/reisaiouen/entry-12122402545.html
1.日本の現在社会は、「投資家・債権者」、「官僚・公務員」、「企業経営者・個人商店」、「民間労働者」という４つの階級に分かれている。
税制が「企業経営者・個人商店」、「民間労働者」の重荷になり、それらが困窮するに従い、それと引き換えによって成立する「官僚・公務員」の所得の安定性は、明確な階級としての格差であると言うことが出来ます。
もともとの性癖である敗者に対する冷酷さを露わにしているように思えます。
2.それぞれのグループは非常に異なった所得の稼ぎ方をしています。
現代経済の王様は「投資家債権者」でそれを補佐するのが、「官僚公務員」で王様の下僕としてそれなりの待遇を得ている。
3.「官僚・公務員」もまた、全体として、アメリカの投資家やアメリカ政府にも仕えている。
国民を代表する政治家はこれらの階級の調整を行うべきだが、官僚公務員の力が強くて取り込まれてしまい、国民のための政治が出来ない状態だ。
これらの階級が悪いのではない。共産主義のように労働者階級だけを残して他の階級を全て殺してしまっても、うまく行かない。
労働者階級を指導するものは労働者でなく特権階級（赤い貴族）になるから今と同じことになるのだ。
悪いのは低所得者や貧困層に冷たく、貧富の差が開くことだ。
（人というものは社会的に改装を作るし、他人より抜きん出たい、という反平等の本能がある。
これを前提に社会をなるべく平等にするように国レベルで考えないといけない。
ただし、反平等の本能も生かさないといけない。
なお、余談だが、あくまで国民レベルであって、世界レベルでないし、移民を入れてもいけない。
移民というのは無人の場所なら別だが、普通の国の移民は侵略だ。）
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
http://ameblo.jp/reisaiouen/entry-12122402545.html
②現代日本は四階級構造
②現代日本の四階級構造
日本の社会は、経済面または搾取の構造から見ると、「投資家・債権者」、「官僚・公務員」、「企業経営者・個人商店」、「民間労働者」というように４つの階級に分かれていると考えるのが妥当であろうと思います。
ここで「官僚・公務員」を「民間労働者」とを分けたのは、現在の日本において、「官僚・公務員」は「民間労働者」とはかなり異なる意識、待遇、政策決定への影響力を持っているからです。
そして、税制が「企業経営者・個人商店」、「民間労働者」の重荷になり、それらが困窮するに従い、それと引き換えによって成立する「官僚・公務員」の所得の安定性は、明確な階級としての格差であると言うことが出来ます。
むしろ、現在の「官僚・公務員」が弱肉強食の自由競争を容認する姿勢は、中央政府の政策だから止むを得ないというよりも、勝者の仲間入りを果たしたことの安堵感から、もともとの性癖である敗者に対する冷酷さを露わにしているように思えます。
それぞれのグループは非常に異なった所得の稼ぎ方をしています。
４つの階級の中で、現代は、とりわけ「投資家・債権者」への富の集中が著しくなっています。「投資家・債権者」の活動が控え目で、所得も一般国民と同程度であり、あるいは、十分な所得累進課税が行われていれば、「投資家・債権者」を目の敵にする必要はないのですが、投資家は極端な利益を上げ過ぎており、また、それにも関わらず、課税も三位一体改革などによって緩和され、その利益が保護され過ぎています。
この「投資家・債権者」を補佐するものが「官僚・公務員」です。「官僚・公務員」は現代の経済の王である「投資家・債権者」に追従し、その下僕に相応しい地位と待遇を獲得しています。
「官僚・公務員」は現代の階級の二番手に付けていますので、「投資家・債権者」が居なくなれば一番手に躍り出ますが、それが実現されたのが、ソビエト連邦や中国などの共産主義国です。
かつて、共産主義国では、「投資家・債権者」と「企業経営者・個人商店」を消滅させた結果、「官僚・公務員」と「労働者」だけが残りました。そして、生産が増大した時に、その果実の多くは「官僚・公務員」が独占し、共産主義の中で赤い貴族と呼ばれる特権階級が生まれたのです。
労働者は指導者にはなり得ません。労働者を馬鹿にしているのではなく、指導者となれば、必然として労働者ではなくなるからです。労働者であるという意味は、使役されるという意味です。
よって、もし、共産主義革命によって、「投資家・債権者」、「企業経営者・個人商店」、「官僚・公務員」をギロチンにかけたとしても、労働者の中から指導者が生まれると、その者たちが「官僚・公務員」となります。
代議制民主主義国であり、資本主義である現在の日本においては、民主主義的に選ばれた政府の政策によって、いままさに「投資家・債権者」が富を独占しようとしているのですが、しかし、民主主義国である限り、選挙と言う平和的な手段で政権選択が出来るはずだということをとりあえず言っておきましょう。
実際には、高校でも大学でもマクロ経済学(ケインズ経済学)の精神論を教えないという愚民化政策で、政権選択の自由は奪われているも同然であることは確かであるにしてもです。
「投資家・債権者」が社会の頂点に躍り出たことは、冷戦後に顕著なのですが、さまざまな世界大戦の前もめずらしいことではありませんでした。むしろ、冷戦期は、前面の共産主義国家のソ連や中国や、背後から襲う社会主義者との対決のために、鳴りを潜めていただけにすぎません。
そして、冷戦が終わり、共産主義国家のソ連や中国の脅威が無くなると、再び、「投資家・債権者」はその本来の金力を振るいはじめ、国内の穏健な社会主義思想または所得再分配派を攻撃し始めたのです。
安倍政権が、アメリカの投資家たちとその番頭であるアメリカ政府の傀儡であり、よって、新古典派経済学の申し子である竹中平蔵氏を師匠としていることは自明のことですが、よって、労働者を搾取する消費税を増税し、反対に、投資家の利益に課税する法人税や所得累進課税の減税を画策していることも自明のことです。
また、安倍政権は、それのみならず、「投資家・債権者」の投資先の貿易企業の利益のために国内産業を犠牲にする極端な自由貿易条約であるＴＰＰを推進し、派遣労働の無制限化、移民を受け入れることによる世界同一賃金への道を進もうとしています。
「官僚・公務員」はこうした安倍政権とうまくやっています。ただし、安倍政権が一方的に「官僚・公務員」を使役するだけという図式ではありません。
「官僚・公務員」もまた、全体として、アメリカの投資家やアメリカ政府にも仕えているし、どうかすれば、「官僚・公務員」のほうが安倍政権よりＩＭＦなどを通じてアメリカと関係が深いということもありますから、安倍政権と「官僚・公務員」は相互に協力し合っているといったほうが正確でしょう。
よって、政治家たちは、与党と野党を問わず、畏敬の念をもって「官僚・公務員」のご機嫌伺いをしているのです。
政治家が官僚に対して臆病になっていることには他にも理由があります。政治家が官僚にとって都合の悪い行政改革を行おうとすると、たちまち官僚の抵抗に会います。官僚は、政治家や政権の致命傷ともなる情報をリークしたり、敵対する政治家に肩入れして、政局的な抗争を起こさせたりと画策します。
しかも、日本の官僚は、アメリカの投資家やアメリカ政府と結託しており、絶大な信頼を得ています。
政治家は、なかなか官僚を侮ることは出来ないのです。政治家も官僚のこのやっかいな地位や性質を良く知っており、なるべく官僚を怒らせないように気を使っているというわけです。
逆に、政治家は、官僚と仲良くしたほうが、良いことがたくさんあります。政治家は、政策を官僚に丸投げすれば、統計、企画書、法案までの全てを用意してくれ、しかも、どうすれば議会を通過させることが出来るかまで指導してくれます。政治家は、官僚と仲良くすれば、官僚の能力を自分の能力のように利用することが出来るのです。
また、「官僚・公務員」は与えられた裁量権で、政治家の地元の選挙民に対して行政サービスを優先してやり、特に、財務省は政治家の地元に予算を付けることに積極的に協力をします。
さらに、官僚と公務員の家族を含め、内部の秘密の結束で政治家の当選に協力し、政敵の政治家を落選させるためにありとあらゆる手段を提供します。こうした「官僚・公務員」の力は政治家にとって強大なものです。
見返りに、政治家は、「官僚・公務員」に破格の待遇を約束します。現在、「官僚・公務員」の報酬は民間がどうなろうとも影響を受けないように法律で保護されています。また、年金や各種の補償も手厚いものです。現在では、天下りといわれるものは、さすがに国民の批判を受け、鳴りを潜めていますが、完全に無くなったわけではありません。じきに公然と復活するでしょう。
こうした、官僚と公務員が政治家に与える特別の影響力から、「官僚・公務員」は国民とは異なる格別な地位を手に入れています。
ケインズの三階級観または二階級観を基本としながらも、「投資家・債権者」、「企業経営者」、「官僚・公務員」、「民間労働者」の四階級に分類することは、それなりにそれぞれの所得の稼ぎ方や影響力の違いから導き出されるものです。
こうした階級またはグループ分けとそれらの所得格差も念頭に置きながら、政策や戦略を検証することが必要であると考えます。
念の為に言っておきますが、私は、その所属する階級や、所得を得る手段が悪いと言っているのではなく、階級間の所得格差が大きく、「投資家・債権者」と「官僚・公務員」がその待遇を守るために、低所得者や貧困層に不利な政策を進めることは悪いことだと言っているのです。
ピケティは、資本収益による「投資家・債権者」への富の集中を問題としています。ケインズは、「投資家・債権者」が国民の無知に付け込んで、投資や融資という手段によって搾取することを批判していますが、いずれにおいても、「官僚・公務員」による搾取は見過ごしにされています。
それは、通常、「官僚・公務員」の報酬が賃金として支払われるため、労働者に分類されているからです。しかし、問題は、「官僚・公務員」の所得が自分の腹の痛まない政治家の裁量で国庫から支払われるのに対し、「民間労働者」の所得は「投資家・債権者」や「企業経営者」の所得と競合しているということです。
「投資家・債権者」や「企業経営者」が強力な存在となって、「民間労働者」からの搾取を強化しても、「官僚・公務員」にとっては他人事にすぎないということです。
それどころか、「官僚・公務員」としては、打算としては、その待遇を良くするためには、新自由主義政策に協力し、「民間労働者」を搾取する側に回ったほうが得策であることは、誰が考えてもそれはそうであろうと思われます。誰でもそうするでしょう。
しかし、建前としては、「官僚・公務員」たる者は、国家と国民を守る砦でなければならず、それだけはやってはならないはずなのです。
（引用終了）
1706-3-1263-6/3メルマガブログ転送成功する株式投資
中身が濃くて面白い備忘メルマガブログ紹介
マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/169957?l=xyp0997ee9
年収400万円層が知らない本当のルール。富裕層になるたった1つの方法とは＝鈴木傾城
（私のコメント）
株の売買には色々なやり方があるが、このブログ記事の場合は、優良企業の株を安く買ってじっと持っている、これが一番だ、と言っている。
私もこれが一番良い方法だと思います。
株式投資は私も色々実践してみたが、人間の本能が宿る無意識野が判断する心理にあっている事が大事だ。
この方法は人間の所有欲をある程度満たすから、心に葛藤がなく、ゆとりを持っていられるのが何よりだ。
人間の所有欲は人間の本能である生命の維持のために必要なものだ。
この所有欲に逆らって損する売買をしないといけないのが、株式投資なのだが、分かっていてもそれが苦しいのだ。
皆が株をやっても8割位の人が失敗して止めていくのは、無意識心理に逆らうことが出来ないか、出来たとしてもそれを続けられないからだ。
続けられないのは、難しいばかりでなく面白くないのだ。
つまり、本能的に損したくない、失いたくない、という無意識野から来る心理の動きに逆らう判断はつらくて長続きしないのだ。
おまけに出来たとしても、ト－タルで少ししか儲からないし、心理に逆らって機械的に判断を繰り返すのはつまらないのだ。
それで、皆止めてしまう。
そういう株投資のやり方から考えると、このブログのやり方は無意識の心理にある程度沿ったやり方で無意識の所有欲を満足させるから無理がない。
（要約）
1.資産家は現在の資本主義社会の中（経済成長を前提とした社会）では「優良企業の株式」が富の源泉だ、ということを知っている。
働くことだけでは残念ながら富に結びつかない。
2.資産家は創業者が多いが、自分が起こした会社の株をじっと持っていて資産形成した人が多い。
株式を売り買いして資産家になった人は少ない。
3.持たざる者が、優良企業の株式保有数を増加させるにはどうすればいいのか。
それは「優良企業が最も安い時に大量に買う」ことで成し遂げる必要がある。
ここが大切な要諦部分だ。これをやれば株式投資に成功する。
（リスク管理が次の問題として出てくるのだが、長くなるのでここでは論じません。）
これは「ドル平均法」という投資方法にも関連するのだが、安くなった優良株を買い下がる方法だ。
そして、何時反転上昇するかは全く考えず、期待もせずに持ち続けるのだ。
会社を信じ、自分の判断を信じ、会社と苦楽を共にするつもりで応援団として持ち続ける。
4.金持ちは高い時でも買えるが、絶対にそれをしないから金持ちなのだ。
一般の人は株が高くなると欲しくなって高値で買ってしまう。
無意識の心理が「高値の株」というおいしいものを持ちたがるのだ。
だが、それが罠のようなもので、安値で買った金持ちが半分ぐらい売るから株の値段が下がってしまう。
すると、下がったのだから損切すべきなのに一般の人はそれが出来なくて含み損をいつかは上がるだろうと我慢する。
そして下がり続けて我慢できなくなった所で投げる。
その投げたところが底値で翌日から上がり始める、なんていうことはよくあることだ。
金持ちはそんな株の値段の乱高下とは無縁で、じっと持っているだけで、資産を増やしているのだ。
5.私たちが資本主義の中でしなければならないのは、「株式の保有数を増やす」というゲームである。
この「株数を増やす」というやり方が第二の肝だ。
（安い株を沢山持つ、ということになる。が、再度言うとリスク管理が必要だ）
6.二つ目のブログはピルゲイツの事例を書いているが、リスクを分散しながら株数を増やしてじっと持っている、というやり方だ。
7.現在の富裕層は次のことを行った人間で、そうした人間だけで富裕層が形成されているのだ。
（1）優良企業の株式を保有する。
（2）大量に保有する。
（3）保有し続ける。
現金も不動産も金もダイヤモンドも、いくら資産として沢山持っていてもダメなのだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
年収400万円層が知らない本当のルール。富裕層になるたった1つの方法とは＝鈴木傾城
あなたは、現在の資本主義のこの仕組みを理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。
本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2016年12月11日号の一部抜粋です。
ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
資本主義ゲームのこの仕組みを理解しないと踏みにじられるだけだ
年収400万円以下＝普通の人が知らないこと
日本人の平均年収は、国税庁の民間給与実態統計調査を見ると約6割が400万円以下となっている。
大企業の社員や一部の公務員をのぞくと年収300万円台は珍しくないし、驚くべきことではない。
年収300万円が6割というのであれば、それが最頻値であり、それが普通であると考えるべきなのだ。
これは年収だから、人々は1年間かけて必死で働いてこの金額を稼ぐ。
ところで、あまり誰も言わないことがある。
アメリカの大統領戦でドナルド・トランプが選挙を制して次期大統領に決まってから、急激な円安とアメリカ株式市場の上昇が起きたことだ。
2016年11月4日あたりは1ドル104円だったが、12月4日にもなると114円ほどに上昇していた。
さらにニューヨーク株式市場はその1ヶ月で約10％も上昇していた。
米国株を所有して売りも買いもしなかった日本人の多くは、自分が保有している銘柄が何であったのかで振れ幅はあったとしても、
11月だけで15％以上の資産増加があったと見るのが一般的だ。
1ヶ月に15％の上昇というのはどういう意味か。
資本主義の不条理にまず絶望しなければならない
1ヶ月で15％の資産が増えたというのは、資産が1000万円の人はたった1ヶ月で資産が150万円増えたということである。
では、資産2000万円の人はどうなのか。資産は300万円増えたということになる。
売りもせず、買いもせず、ただアメリカの優良企業の株式を保有しているだけで、
資産2000万円の人は1ヶ月で自分の資産が300万円膨らんだのを目にしたということである。
1年間、必死で働いて稼いだ300万円と、1ヶ月ぶらぶらしていたら棚からぼた餅で増えた300万円は、同じ300万円でもずいぶん性質が違う。
1年間も必死で労働していた人にとって、それは許しがたいことである。
恐らく、深い嫉妬や自分のやっていることへの絶望や虚無感を止めることができないだろう。
せめてもの慰めは、日本で株式を買っている人は人口の2割にも満たない「少数の人間」であることだ。
つまり、1ヶ月に15％の資産増加という僥倖を得た人はほとんどいない。
その2割の中でも長期投資をしている人はさらに極小でり、その保有の対象がアメリカ株であるというのは、さらにほんの少数である。
それを考えると、何もしないで棚からぼた餅で資産を増加させた人は恐らくまわりにいないし、
まわりにいないから嫌らしい自慢話を聞かされることもない。
しかし、弱肉強食の資本主義の中では、労働力はもはや搾取される対象でしかなく、資産を持つ者と持たない者の呆れるほどの運命の違いが、
ますます先鋭化しているのは見逃せない事実でもある。
ほんの1ヶ月で、100万円も200万円も300万円も「何もしない」で資産を膨らませた人は、本人は何も言わないが確実に存在しているのである。
この資本主義の不条理にまず絶望しなければならない。資産家はそうやって何食わぬ顔で資産を膨らませるのである。
資本主義のルールに即したシンプルかつ強力な手法とは？
すでに資産家は、この資本主義社会の中で優良企業の株式こそが富の源泉であることを知っている。
ますます資本主義は「多国籍企業中心主義」と化しているので、もはや土地成金がフォーブスの金持ちリストの上位にくることも消えた。
世界でも有数の富裕層の「すべて」は、優良企業の株式の大量保有者でもある。
最も株式を大量に保有する条件を満たしやすいのは、自分で会社を興した事業家だ。
そして、その株式を譲渡された妻や子供たち、その次に事業として投資を行っている投資家と続く。
事業家もその家族も投資家も、売って買って、売って買って…を繰り返して資産を膨らませたのではなく、
成長し続けている企業の株式を「じっと持ち続けた」ことで大きな酬いを得ている。
「株式を売買」しているのではない。「株式を大量に保有」していることで富裕層になっている。それが、最も資本主義に即したシンプルにして強力な手法である。
現代の資本主義で錬金術を成し遂げるには、優良企業の株式を保有するのが有効であることはもはや疑問の余地がなく、
あとはどれくらい優良企業の株式を大量に保有できるかが問われているということだ。
小金持ちと富裕層と超富裕層は、その資産の中身で何が違っているわけではない。本質的な部分を見ると、違っているのはただひとつ。
優良企業の株式の「保有数」のみである。
単純明快に分かりやすく言うと、単に「数の問題」だ。
10株の株主も株主には違いないが、100株の株主に比べると規模に劣る。
100株の株主も株主には違いないが、1000株の株主に比べると規模が劣る。
もらえる配当も、影響力も、保有数が大きければ大きいほど強い。
資本主義は数がモノを言う。つまり株式市場で資産を膨らませるには、いかに売るかではなく、
いかに買うかの方が重要であることに気付かなければならない。
この本質をつかまないと踏みにじられるだけだ
持たざる者が、優良企業の株式保有数を増加させるにはどうすればいいのか。
それは「優良企業が最も安い時に大量に買う」ことで成し遂げる必要がある。
実は長期投資家のほぼすべては、「安い時に大量に買う」という方法を遵守している。
資産を持つ投資家は、金があるのだから株価が高い時でも株を買っているのかと言えば、まったくそうではない。
株式を買うという行為の前では、すべての人が平等に「資金が足りない」という状況下にある。
優良企業の時価総額は、例えばファイザーでは約19兆円、コカコーラでは約18兆円、ペプシは約15兆円、エクソンは約37兆円、アップルに至っては約61兆円である。
世界最大の資産家であるビル・ゲイツの資産は約10兆円であることを考えると、ビル・ゲイツでさえ株を買うのに「資金が足りない」状況下にある。
だから、成功している投資家であればあるほど、株式が大暴落している局面で、大量かつ徹底的に株式を掻き集めて保有数を増やす努力をしている。
人生のすべてを使い、ありとあらゆる方法で「株数を増やす」のが、現在の株式至上主義と化した資本主義の中で生き残る最大の方策なのである。
「暴落時に株を買う」のも、「配当を再投資する」のも、「節制して余剰資金で株を買う」のも、すべて「株数を増やす」ためである。
ということは、「人気化してバブルになった株式を買う」のも、「下落局面で株を売る」のも、「安い時に買わない」のも「高値を追う」のも、
すべて誤った方法であることが分かる。
私たちが資本主義の中でしなければならないのは、「株式の保有数を増やす」というゲームである。
それ以外のゲームは、資本主義の中で資産を極大化させるのにはあまり役に立たない。
むしろ、余計なことをすればするほど基本から遠ざかっていく。
現在の資本主義のこの仕組みをあなたは理解しているだろうか。していないのであれば、生きるのに苦しむことになる。
本質をつかまないと、踏みにじられるだけだ。
http://www.mag2.com/p/money/221210
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日本人の大半が選ぶ「株式を保有しない人生」は糞ハードモードだ＝鈴木傾城
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日本人の大半が選ぶ「株式を保有しない人生」は糞ハードモードだ＝鈴木傾城
今どきこの「ルール」に背く人間は、かなり厳しいことになる
第一線を退いてからも資産が増大するビル・ゲイツ
まず考えて欲しいのは、ビル・ゲイツのことです。
ビル・ゲイツは現在も世界最大の資産を持つ富裕者としてその地位を守り続けていますが、
ビル・ゲイツがマイクロソフトのCEOを降りたのは2000年でした。
そして、マイクロソフトから完全に離れて慈善団体に活動の重点を移したのが2008年です。
つまり、ビルゲイツは2000年代にはすでに経営の第一線から身を引いており、事業活動はしていないことになっています。
ところが、それ以後も多少の順位の変動はあったものの、ほぼフォーブスの世界長者番付で世界一位を独走していると言っても過言ではありません。
経営の一線を退いてから、ビル・ゲイツの資産はさらに増大しているのです。ここに一体何が起きているのかを私たちはよく考える必要があります。
ビル・ゲイツはマイクロソフトから離れた2006年以後、マイクロソフトの株式をどんどん売却しているのですが、それで何をしていたのでしょうか。
抜け目ないビル・ゲイツは、激しい競争に晒されているマイクロソフトの株式を売却して、
コカ・コーラやカーディーラーや銀行や鉄道やレストラン運営やホテル経営などの企業の株式に転換して保有するようになっています。
ビル・ゲイツの資産を運営しているのがカスケード・インベストメントという企業なのですが、
この企業の運営者がマイケル・ラーソンという投資家です。
ビル・ゲイツは、第一線を退いて「投資」で資産を膨らませているということになります。
あまりにも激甚な競争に晒されているマイクロソフトの株式をタイミング良く安全な株式に変えて資産を守りつつ膨らませているというのが実態です。
株式の資産価値が増大しているから富裕層になった
ビル・ゲイツは資産を現金にしているわけではありません。
リスクの高い株式からリスクの低い安定した株式に転換して、株式として保有しているわけです。
ビル・ゲイツの資産の中で大きなウエイトを占めているのがバークシャー・ハザウェイですが、
このバークシャー・ハザウェイもまたアメリカの優良企業の株式を保有するコングロマリットです。
バークシャー・ハザウェイを保有するというのは、つまりクラフトハインツ、コカ・コーラ、ウェルズ・ファーゴ、IBM等を保有するのと同じと見て構いません。
何が起きているのかというと、ビル・ゲイツはアメリカの安全な優良企業の株式に資産を移し替えて、
それを「じっくりと保有する」ことによって資産を膨らませているということになります。
ところで、バークシャー・ハザウェイのCEOはウォーレン・バフェットです。
今や、投資家でなくてもウォーレン・バフェットの名声を知らない人はいないはずですが、
このウォーレン・バフェットもまたアメリカの優良企業の株式をじっくりと保有することによって資産を増大させた人物でもあります。
こうした人物を追って、フォーブスの資産家リストの上位に、
「ザラ」のアマンシオ・オルテガ氏や「アマゾン」のジェフ・ベゾスが浮上しています。
これらはすべて自分が興した会社を世界有数の一流企業にした実業家です。
これらの実業家は「一流企業にした自分の企業の株式を大量に保有している」から富裕層になったわけで、
株式をせっせと現金に変えているから富裕層になっているわけではありません。
株式の資産価値が増大しているから富裕層になったのです。
「優良企業の株式を大量に保有し続ける」ことの重要性
現在の富裕層とは何者なのかは、彼らをよく観察すれば分かるはずです。
「優良企業の株式を大量に保有し続ける人間が勝ち組になっている」ということなのです。この文章は3つの重要な要素を含んでいます。
（1）優良企業の株式を保有する。
（2）大量に保有する。
（3）保有し続ける。
現在の富裕層とは、この3点を極限まで突き詰めた人たちです。彼ら「だけ」で上位を独占しているのです。
すでに、現在の資本主義というのは、富の源泉が多国籍企業に集約されているので、
土地成金だとかゴールド保有者だとかダイヤモンド王が頂点に立つことはありません。
頂点に立つのは、「優良企業の株式を大量に保有する人間」でしかあり得ないのです。
これは逆に言えば、「優良企業の株式を保有しない」「保有しても少ししか保有していない」人は、
かなり厳しいことになるということを示唆しています。
現金を積み上げても長期的に見ると意味がなく、金の延べ棒を買っても仕方がないのです。
現金もゴールドも価値が増大することもなければ配当を生み出すこともないので、それが長期で見ると巨大な差となって現れるわけです。
分かりやすく言えば、定期預金などしても、現代の資本主義の仕組みからすると、何の意味もないということです。
『年収400万円層が知らない本当のルール。富裕層になるたった1つの方法とは』という記事を貫いているのは、この現実であると言えます。
この題名は私が付けたものではないのですが、私の書いた文章をよく要約しているものであるとも言えます。
『ダークネス・メルマガ編』は、経済的な観点から世の中の裏側をこのように掘り下げているものです。
現代の資本主義の現実に関心がある方は、どうぞこれを機にメルマガ会員になってみて下さい。
（引用終了）
