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日本はなぜ超格差社会になったのか？その「制裁」は1989年に始まった＝矢口新
2017年6月20日
（私のコメント）
優秀な官僚や学者が日本からアメリカへ大量に勉強に行って、帰ってくるとアメリカ有利日本不利の政策を推進する。
いわゆるグローバリズムで日本が疲弊するとそれを利用して益々不利な政策を処方箋として言葉を飾って押しつける。
日本は米国やシナの植民地支配に苦しむ属国に成り果てた。
だが、それは日本人の勉強秀才エリートが日本に向かって奴隷状態に叩き落したもので外国は恨めないのだ。
それは丁度日米戦争のようなばかげた戦争を選択した戦前のエリートのミスリードによく似ている。
だが、日本の庶民は立派で、その尻拭いを特攻攻撃で補った。
今回もエリートの失敗を血と涙で庶民がその尻拭いをするのだろう。
庶民はそれでも何とか生き残っていく努力をするしかない。
消費税というのは以前にも話したが、人頭税と同じものだ。
人頭税は植民地で徹底的に収奪するときに使う税金だ。
担税力がなくても生存するだけで税金がとられるので取られる側は生存に対する罰金となるから過酷だ。
日本の年貢だって作られたコメにたいして何割かを取り立てるもので、農民の存在に税金はかけない。
そんなことをしたら、皆逃げ出すだろう。
日本の財務省は年金を支払うから確実な税収が必要だ、などというがこれはごまかしだ。
一方でプライマリーバランスなどという根拠のない宗教的経済思想の狂信を国民に押しつけ、それに基づいて消費税を導入したのだ。
国家は税収だけで運用するものでなく、信用を創出して国家を運営するものだ。
信用を創出する、とは貨幣の発行権のことで、つまり財政出動のことだ。
この財政出動は貨幣発行権のある国家にしかできないことなのだ。
個人は国家と違って通貨発行権がないから収入と支出をバランスさせないといけない。
これを国家もプライマリーバランス、つまり収入と支出を一致させる必要がある、と国民を騙して消費税を押しつけるのだ。
今の日本政府は植民地の傀儡政府と同じで植民地の土着民をいかに騙して金を巻き上げて宗主国に貢ぐか、そればかりに狂奔している。
独立国家になる以前の昔のアフリカやインドなどの植民地奴隷と同じなのだが、国民は苦しみながらその政府を支持し支えている。
哀れなものだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
（見出し）
日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）
(前略)
『不安な個人、立ちすくむ国家』への違和感
2017年5月に発表された、経済産業省の次官と若手有志がまとめたという『不安な個人、立ちすくむ国家(PDF)』には、現在社会の大問題として、「格差の固定化、格差の拡大」などが含まれている。
この提言は、経済産業省でありながら、「経済成長以外の幸せの追求」を語るなど、ツッコミどころ満載のものだった。この提言に関する私が覚えた違和感は、他に提供しているコラムや有料メルマガに詳しく書いたが、ここでも簡単に述べる。
この提言では、価値観の変遷を述べ、経済成長が望めない中で「高齢者は社会保障制度の受け取り手ではなく、支える側にまわれ」と、マインドに解決策を求めている。
こうしたことは日本の政策や、識者の論調に例外的なことではない。例えば、日銀の現状の金融政策は、「人々のデフレマインドを払拭する」と謳っている。つまり、気の持ちようで、インフレにもなり、経済も回復するという考え方だ。景気は「気」だという説もある。
また、若者の結婚離れ、自動車離れなどの理由を、価値観の変化に求める論調も一般的だ。ところが、雇用の安定と婚姻率とが強い相関関係にあることは、下図のような資料を見なくても誰にでも納得できることだ。私自身は就職前に結婚したが、雇用の不安があるのに家庭を持つことになったことを、「本当に大丈夫か？」と言われたものだった。つまり、価値観やマインドだけではなく「先立つもの」が必要なのだ。
(画像あり；グラフ男女別の生涯未婚率)
消費行動も同じだ。可処分所得の増減と、消費支出の増減に、強い相関関係が見られる。これは健全な現象で、収入が増えないのに借金して支出すれば、将来的に破綻するか、でなければ、将来の支出を抑えるしかない。いずれにせよ、「先立つもの」を整えることが先決だ。マインドだけの精神論、竹槍では、B29とは戦えないのだ。
(画像あり；表可処分所得と消費支出の推移)
所得の伸びがない時に、自動車などの大型物件の買い物を控えるのは、これも当然ではないだろうか？また、ローンを組んで大型物件の買い物を行ったなら、他の支出を抑えるのも自然ではないだろうか？つまり、価値観が変わったために、結婚をしない、自動車を買わないというよりは、職の安定がなく、所得が伸びないので、結婚できない、自動車を諦めたというのが、より実態に近い。
今「経済成長以外の幸せの追求」が語られる理由は、経済成長が望めないから仕方なく他の幸せを求めるか、あるいは、経済成長の恩恵を味わい尽くし、もうこれ以上いらないと満足して他に幸せを求めるかのどちらかだ。日本経済の現状がどちらであるかは、可処分所得が増えていないことで、明らかだと言える。
もっとも、経済成長だけで幸せになれるわけでもなければ、経済成長がなくても幸せにはなれるが、これらはあえて今さら言うべき必要もないことであり、よもや経済を担当する省庁が提言することではない。
(画像あり；表個人消費関連指標の推移)
日本は実質的な「経済制裁」を受けている？
では、日本は格差社会なのか？
結論を述べると、年収550万以上の世帯から、それ以下の世帯へと所得の再分配が行われているものの、格差は固定化、拡大している。
(画像あり；グラフ社会保険料の所得別拠出額と再配分額の差)
それのみならず、基本的には20年以上、経済成長が止まったなかでの再分配なので、中間層の負担が大きく、中間層が没落しつつある。
つまり、この20年間に行われた国営企業の民営化や、企業の統廃合促進、特区を含めた規制緩和、エコポイントなどを含む、すべての経済政策、財政政策、金融政策は、国内での所得移転を生み、中間層の没落を通じて格差を拡大させただけで、経済成長には役立たなかったのだ。
20年以上も経済成長が止まっているのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。このことは、「もしかすると日本も実質的な経済制裁を受けているのでは？」という合理的な疑問を抱かざるを得ないほどの異常事態だ。
日本が経済制裁の対象？一体どうして？このようなことを、私などが断定できるはずもないが、投資運用の世界で、あらゆるリスクについて突き詰めてきた視点から、その可能性も排除できないことを、ここで述べたい。
「日本の終わり」は1989年に始まった
ここで、ウィキペディアで、1989年のできごとを検索（2017年6月14日時点）してみよう。その引用が以下だ。
こうして羅列して見ると、ウィキペディアの情報は随分と偏っていると感じられる。とはいえ、年間を通して目立つのは東欧情勢だ。第二次世界大戦後の世界の実情だった「米ソ冷戦構造の終わり」の始まりが見て取れる。その意味では、昭和天皇の崩御も、「戦後の終わり」の象徴だったのかもしれない。
一方このリストからは、日本経済を語る上で、私が最も重要だと見なしている事項が抜け落ちている。あなたは、それに気づくだろうか？「あの頃」を振り返って、少し考えていただきたい。
(画像あり；表1989年の出来事)
さて、上記をざっと眺めて、「私が最も重要だと見なしている事項」にお気づきいただけただろうか？この一覧から抜け落ちているのは、ずばり「消費税の導入」だ。これが「日本経済の終わり」の始まりとなった。
「消費税」という大失政がもたらした成長鈍化と経済規模縮小
日本経済は1990年から著しい鈍化を始め、デフレに向けて進み始める。また、経済規模は1997年にピークを付け、2016年に計算方法の見直しで30兆円強を上乗せするまで、19年間更新できなかった。つまり、日本の経済成長は1990年に急ブレーキが踏まれ、1997年からは徐々に縮小していた。この両年に何が起きたか？
1990年の前年1989年に3％の消費税が導入された。1997年には、消費税率が3％から5％に引き上げられた。このことは、個人消費が6割を占める日本経済は、消費税3％で病気になり、5％で死に体になることを示唆している。また内需が死ぬと、為替レートが日本経済を左右するようになる。
それまでの日本は内需が強く、中小企業が強く、零細企業や個人商店も健全だった。消費税は、これら日本の足腰を弱くさせ、為替レートを動かすだけで、景気も株価も左右できるようになった。プラザ合意後の急激な円高でも立ち直り、バブル経済にまでなった日本の底力は昔話となったのだ。
消費税率が8％になってもまだ生き延びているのは、未曽有の金融緩和がカンフル剤となり、一時的に息を吹き返しているに過ぎない。下図の後、2017年6月まで実質成長が4年7カ月続き、バブル期の4年3カ月を抜いて戦後3番目の長さになったとされるが、これはインフレ率が低いための実質成長で、デフレの恩恵だ。
(画像あり；グラフ1990年から成長鈍化デフレの始まり)
また、消費税の導入は、法人税率引き下げとセットになっていた。これは企業を優遇し、個人を冷遇することだ。すべての人が会社員というわけではなく、会社員もまた消費税を支払うので、「格差拡大政策」だと言える。
法人税率引き下げは、企業に大きな恩恵を与えた。企業収益が急増しても納税負担の伸びは少なく、微増の場合には納税額が減りさえしたからだ。
結果的に、消費税を導入した1889年が、法人税収のピークとなった。
(画像あり；グラフ法人税収の推移)
また所得税収も、消費税導入の2年後にピークを付け、以降はほぼ一貫して減り続けている。
もっとも、消費税は増え続けているので、格差拡大政策とはいえ、政府としては何を優先すべきかだけの問題だと、言い訳することができるのだろうか？
(画像あり；グラフ一般会計税収の推移)
残念ながら、消費税導入の翌年には、税収そのものがピークを付け、財政は悪化の一途を辿った。赤字の穴埋めに借金することになったので、国債残高も急増した。
政府の経済運営、財政という観点から見ても、消費税導入と法人税引き下げのセット政策は、取り返しのつかないほどの失政だったと見るのが自然だ。
(画像あり；グラフ一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移)
これが税収不足、財源不足による社会保障制度破綻の直接の原因だ。経済産業省が指摘するような少子高齢化、高齢者優遇では、ここまでの急速な悪化はない。
殺された個人消費、拡大する格差
繰り返すが、日本経済の最大のエンジンは個人消費だ。消費税導入によりそこに急ブレーキをかけたために、日本経済は失速、消費税率を5％に引き上げ後は、成長そのものが止まった。
現在放映中のテレビのCMに、フリーマーケットのようなところで、出店者と顧客との売買が成立した時、フーテン風の人気俳優が出てきて、「ハイ、手数料ネ」と、売上の10％を巻き上げるというものがある。理不尽さを印象付けるものだが、実社会ではこれを政府が行っている。消費税では売上から、現状では8％、2年後にはCM同様10％を巻き上げるので、販売者と顧客の双方にネガティブな影響を与えるのだ。
日本経済最大のエンジンである個人消費への課税は、財政引き締め政策だといえる。つまり、景気を殺す政策だ。その結果、消費税導入後に赤字企業が急増、税金を払えない欠損法人が一時7割を超えるまでになった。その傾向は特に資本金1億円未満の法人に顕著だ。つまり、消費税導入には中小企業潰しの効果があった。個人商店への悪影響は言うに及ばない。
しかし、実際に潰すと社会に大きな混乱を引き起こすので、資金供給を行い、生存だけはさせている状態だ。とはいえ、赤字企業に勤める人が、所得増を期待することは困難だ。ここでも、大企業と中小企業、正規と非正規の所得格差は拡大した。
(画像あり；グラフ法人数と欠損法人割合の推移)
赤字だけではない。金融機関を含む企業の破綻も相次いだ。預金保険機構のWebサイトには、「はじめに」と題した、以下のような文章がある。
（引用）
かつて、金融機関不倒神話が語られた我が国は、平成3(1991)年から同14(2002)年にかけて、合計180にのぼる金融機関の破綻を経験した。とりわけその破綻は平成8(1996)年6月から同14(2002)年3月迄の間(いわゆるペイオフ凍結時代)に集中し、合計164件を数えるなど未曾有の事態となった。このような状況は、破綻金融機関の数のみを見れば、米国の1980年代後半から1990年代初めの金融危機に比べ少ないものの、例えば金融機関全体の収益状況の落ち込みあるいは金融機関数減少度合い等においてはかえって米国の上記事例を上回る深刻さが認められるのであり、その実質的な規模や内外に及ぼした影響(インパクト)、処理コスト等を総合すると、我が国においては、まさに平成金融危機と呼んで差し支えないと考えられる。
出典：預金保険機構 機構の活動 はじめに
（引用終）
1989年に3％の消費税が導入され、1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられたことを振り返ってみて欲しい。金融機関の破綻は、比較的身近な出来事なので、銀行や信金、あるいは保険会社、証券会社の破綻をご記憶の方々は多いことと思う。
(画像あり；グラフ日本国債利回り推移)
死に体となった経済は、金融政策で救うしかない。成長が止まり、デフレとなった経済にゼロ金利政策が導入された。
これにより、赤字企業や債務の大きな企業は救われたが、年金、保険の運用が困難になり、貯蓄の金利もほぼゼロとなった。つまり、ここでも個人から法人への所得移転が行われ、中間層の沈下による格差拡大となった。
また、日銀は2016年2月のマイナス金利政策導入により、金融機関の業績悪化は避けられないとした。金融庁は地銀の6割は赤字になると明言した。マイナス金利政策には、大手の金融機関もこぞって音を上げているが、中小は存続そのものが危機的になる。
ここでも、中小潰しが行われ、大小企業間、そこに勤めている人たち、正規、非正規の格差が広がった。
(画像あり；グラフ日米国債利回り比較差)
誰が得するか？
未曽有の低利回りが長期化する運用難は、調達側から見れば借り手優位の時代が長く続くことを意味する。
最大の赤字に苦しむ、最大の資金調達者は日本政府だ。また米国政府の資金調達にも、ジャパンマネーが使われた。日本の米国債保有額は2017年4月末時点で1兆1070億ドルと、世界一の規模を誇っている。
日本のそうした対外純資産の大きさから、日本は世界一の金持ちだと主張する輩がいるが、それは大きな間違いだ。個人を見ても、企業を見ても、国を見ても、世界一の金持ちは米国だ。日本の対外資産が大きいのは、20年以上も国内に運用先がないために、やむなく海外資産を保有しているに過ぎない。米国債や、ウェスティングハウスなどの企業を保有しているゆえの対外資産だ。
マイナス金利政策で、対外資産の購入は加速しているが、それは同時にリスクが増大していることも意味している。しばしば取り沙汰されている「有事の円買い」の根っこは、そうした外貨建て資産の為替ヘッジなのだ。
（引用終了）
