財政健全化悪政1409-20-516-9/28メルマガブログ転送
くらえもんの気ままに独り言
http://ameblo.jp/claemonstar/entry-11822751320.html
（見出し）
「財政健全化などクソ喰らえだ（基礎編）」
（引用開始）
日頃、ニュースなんかで「財政健全化しなければ～」とか「財政健全化へ向けて～」とか耳にすることがちょくちょくありますが、あの人たちが言うところの「財政健全化」ってどういう意味でしょうか？
私にはよく分かりません（‐＾皿＾‐）
それでもまぁ、どういう意味か私なりに考えてみるとしましょう。
「財政健全化しなければ～」「財政健全化へ向けて～」という文脈から察するに我が国の財政は健全ではない、つまり不健全であるという認識なんでしょうね。だから健全にすべきということなんでしょうね。
では、健全な財政ってなんなんでしょうか？
税収の範囲内で歳出を行うのが健全な財政？
国債発行に頼らないのが健全な財政？
財政赤字がゼロなのが健全な財政？
（↑全部同じ意味ですが(;^_^A）
で、政府が借金抱えると何が困るんですかね？
国の借金って？（←まだ見てない人はこの記事から読んでください）
http://ameblo.jp/claemonstar/entry-11822751320.html
そうそう、何も困らないんでした。政府は日本円をいくらでも発行できますからね。借金返せなくて潰れるなんてことはあり得ません。（もちろん、自国通貨以外のお金(米ドルなど)を借りたら、きちんとその国のお金を返さなければなりませんが、日本政府の借金はすべて日本円の借金です。）
というわけで、日本政府がいくら借金を抱えていようが、これだけでは不健全とは言えませんね。
そもそも、政府の財政が黒字だろうが民間が赤字を抱えたせいで財政破綻した例なんてザラにありますし、政府の赤字が問題で政府の黒字は安心、なーんてことはなさそうですね。
【藤井聡】問題なのは「政府の借金」ではない，「民間の借金」である．
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/09/16/fujii-108/
しかも、廣宮孝信氏のデータによれば財政破綻したとしても、その後に大幅な成長を遂げるというのもよくあるパターンらしいですし。（ユーロ圏みたいに自国通貨がない国では復活は難しそうな気もしますが。）
つまり、不健全な財政ってのはこんな感じでしょうかね。
・外貨(または共通通貨)建て借金が返せない状態
・↑は政府・民間問わず
あれ、日本の財政って全然不健全じゃないじゃないですか!!!
不健全じゃないのになんで健全化しなければとか言って増税したり、政府支出をケチったりするんでしょうか？
大富豪のクセに子供に貧乏であると嘘をつき、ご飯は一日におかゆ一杯だけ、お小遣いはなしでひたすらこき使うような親がいたら、みなさんどう思いますか？それで、子供が過労死したり餓死したりしたらどう思いますか？
政府が今やっているのはそれと同じことです。
政府が健全である財政を不健全であると偽り、必要な仕事をせず、庶民からお金を搾り取ることで以下のような実害が発生します。
・防災対策が不十分
・災害時に被害拡大
・橋やトンネルが落ちる
・公共サービスの劣化
・東北の復興ができない
・医療崩壊
・食料自給率低下
・必要なエネルギーが確保できない
・下水道未整備
・交通渋滞
・可処分所得の低下
・景気の悪化
・倒産・廃業の増加
・自殺の増加
・少子化
・防衛力低下
・中国との戦争
などなど
そう言えば、アベノミクスとか言う言葉が一昔前に流行っていましたが、確か「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」の三本の矢でしたね。
しかし、大胆な金融緩和というのはお金を借りやすくするという政策ですが、現在のような不況では特に借金して投資しようなんて人はなかなかいませんし、金融緩和したにもかかわらず大して金利は下がってません。今のところ効果はほとんどないようです。(タイムラグがあるのだと主張する人もいたみたいですが、根拠は不明です。)
そして、第二の矢の財政出動は昨年チョロっとやったところ、かなりの効果を発揮し、停滞していた景気を浮上させるのではないかというところまで来ました。しかし、最初のチョロっとをやっただけで、あとは財政健全化(笑)という意味不明な理由により、お金を出すのをケチり、あろうことか消費税増税まで決行。結果は統計史上最悪の景気悪化を発生させております。
さらに、成長戦略という名の規制緩和ラッシュ。規制緩和にも良いものと悪いものがあるのですが、安倍政権が掲げている成長戦略とは日本経済がどうやって成長するのか分からない代物ばかり。簡単に言えば、庶民や中小企業からお金を巻き上げ、大企業経営者や外国人投資家が儲かるようにするための政策のオンパレードです。
というわけで話は少しそれましたが、つまり何が不健全かというと、 「財政健全化しなければ～」とかいう発想自体が不健全というわけです。だって、日本の財政はどっからどう見ても健全なんですから。そして、政府がケチるせいで上記のように国民の生活が破綻してしまうというわけです。
起こるはずもない財政破綻を恐れて国民の生活を破綻させるなんて本末転倒もいいところです。
当ブログの読者のみなさん。周りに財政破綻がーとか財政健全化をーとか口走っている人がいたら、国の借金なんてどうでもいいという話をしてあげてくださいね。
次回（応用編）につづく。
（引用終了）
（私のコメント）
先日自民党の高村副総裁（こうむらふくそうさい）は
「増税しないと国債に対して信任がなくなり暴落を起こす。
するとその暴落には政府として対処不能になる」
と脅かしている。
この発言に対して三橋さんは「全く間違いだ」と言っている。
このように脅かして目的を達成しようとするのがショック・ドクトリンで、引っ掛からないようにしなといけない。
三橋さんの話を要約して書いてみよう。
まず、「国の借金」とは正しくは通常対外債務、つまり外国からの借金の事をいう。
日本は対外債務5百兆円、対外債権800兆円差し引き300兆円の世界一の資産国だ。
だから国の借金としては全く問題はない。
嘘つき財務省やマスゴミが言う「国の借金」というのは国ではなく日本政府が日本国民から借りているのだ。
故意にそれを混同してごまかしているのだ。
確かにアルゼンチンのように対外債務を返せなくなると国は経済破綻する。
なぜなら対外債務の返済はドルでやらないといけない。
ドルは輸出で稼がないと手に入らない。
また、為替変動でドルが高くなると調達できなくなってしまう。
これらの原因で対外債務は返せなくなることがある。
しかし、日本国債は円建てだから円で返せばいいのだ。
日本政府は通貨発行権を持っているからどんどん印刷して返せばいい。
国民からドルでなく円で借りているからいくらでも返せるのだ。
上記のウソ談話で「国債の信任がなくなって暴落する」
というが、それは国債を売る人が急激に増える場合、ということだ。
しかし、日本政府はお札を印刷して売りたい人に渡せばいい。
受け取った人は円を何兆円もらっても今の日本は使い道がない。
日本国内ではデフレで使い道がないから結局少しでも利息をもらえる国債を買うしか無いのだ。
つまり、信任がなくなっても国債は暴落しようがないのだ。
また、円を外国で使おうとしてもドルに変えなければならない。
円は当然のことながら外国では使えない。
円をドルに変えるには輸出企業などが稼いだドルを円で買うことで行われる。
ドルに変えた時、円は消えてしまうように錯覚するが、輸出企業の手元に円は残るのだ。
その円は国内に留まり、やはりデフレで使い道がないから結局国債に戻ってしまう。
現実をよく吟味すると、高村副総裁の言うことは全く起こりえない嘘だ、ということが分かる。
それは財務省もよく分かっていて、だから自民党の幹部に語らせて自分たちは云わないのだ。
大蔵官僚がこんなことを言ったらバカにされて、立ち上がれないほど袋叩きにされるだろう。
何しろ嘘だからね。
ところで、近頃は消費税増税の理由が変化しているのに注意すべきだ。
以前は「年金改革」「増税は国際公約」「国債暴落ハイパーインフレ」などと言っていたが、このところ云われなくなった。
そして、今は上記の国債暴落一本に絞って宣伝している。
これは逆に「年金改革」「国際公約」「ハイパーインフレ」がウソのプロパガンダだということを示している。
その場その場で増税と言う結論だけは変えず言い繕（つくろ）っているだけなのだ。
いまの日本の政治権力者は如何にウソと偽りで民を苦しめているか、悪い奴らだ、と言えるだろう。
直ちに財務省や新自由主義の竹中平蔵などを一掃すべきだ。
それをしないなら自民党安倍麻生政権は一刻も早く退陣させなければいけない。
（私のコメント終）
