1802-15-1197-2/21メルマガブログ転送鼻血作戦
（優秀メルマガブログ紹介）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-19/P4DIKM6K50Y401
米政権、北朝鮮に対する「鼻血作戦」の存在を否定
（見出し）
（私のコメント）
前回の「1802-14-1196-2/20メルマガブログ転送シナ東北三省と北朝鮮」で指摘された内容は、北朝鮮有事、つまり米朝戦争は中国崩壊につながる、ということだった。
上記に関連して、下記のニュースの通り、北に対する軍事攻撃は明確に否定された。
アメリカが北に対し軍事攻撃をしないのは、クリントン大統領の時代から理由は決まっている。
それは韓国で百万人以上の死者が出る可能性があるからだ。
つまり、北は韓国を人質に取っているのだ。
その上、中国も前回記事によれば、経済的な面で人質に取っているようだ。
中国の背後にはアメリカのウォール街金融資本つまり、キッシンジャーなどのユダヤ人が存在する。
下記の記事で軍事作戦の有無を執拗に確かめようとした議会勢力というのは、中国に大量に投資しているユダヤ金融資本の連中だろう。
それと、チャイナロビーの暗躍も考えられる。
こうなると、アメリカは軍事的な手段はとれないだろう。
なお、アメリカが軍事作戦をとれない、ということは長期的なアメリカという国の衰退を表すものだろう。
アメリカという国は建国以来ずっと戦争をしてきた国で、戦争によって国の経済を回し繁栄してきた。
日米戦争もアメリカのルーズベルト大統領が戦争をしたくて日本を挑発したから起きたので、日本は被害者だ。
ではなぜルーズベルト大統領は戦争をしたかったのか。
それは彼のニューディール政策が失敗して経済運営がうまく行かなかったからだ。
アメリカは北朝鮮を経済的に追い詰めることによって日本の真珠湾攻撃のように、北の方から先に手を出させることも狙っている。
それを北も知っていて、今回のオリンピックを利用して韓国を取り込もうとしている。
オリンピック後に軍事作戦があるような予測もあったが、それはとりあえず否定された。
今回の株価暴落は北朝鮮有事のリスクも影響したと思うが、その懸念が薄れたので株価も回復するだろう。
（私のコメント終）
（引用開始）
マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、上院議員の代表団に対し、北朝鮮に標的を定めた軍事攻撃を行ういわゆる「ブラッディ・ノーズ（鼻血）作戦」の存在を否定した。
シェルドン・ホワイトハウス上院議員（民主、ロードアイランド州）はドイツ・ミュンヘンで18日、「ブラッディ・ノーズ作戦は全く存在していないという発言をそのまま伝えたい」と述べた。上院議員代表団はミュンヘン安全保障会議に向けて出発する前、マクマスター補佐官から議会の別館で説明を受けたという。
英紙テレグラフと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ブラッディ・ノーズ作戦が北朝鮮の核兵器計画に対する選択肢の一つだと報じていた。また、元ホワイトハウス当局者で次期駐韓大使の候補に検討されていたビクター・チャ氏は寄稿で、北朝鮮への標的を定めた軍事攻撃を行なわないよう警告していた。
マクマスター補佐官から同様に説明を受けたジーン・シャヒーン上院議員（民主、ニューハンプシャー州）は、「マクマスター氏の発言は極めて明確だった」と指摘。ジェームズ・リッシュ上院議員（共和、アイダホ州）も、ミュンヘンに集まった聴衆にそのような作戦は存在しないと語った。
（引用終了）
■
（私のコメント）
1802-6-1188-2/10メルマガブログ転送人権大国1
https://blogs.yahoo.co.jp/tfjtoday_nanminwatch/70410071.html
ナンミンウォッチ
人権大国の「内戦状態」
2018/1/10(水)
(要約)
スウエーデンは人権思想に基づいて移民を大量に受け入れたが、その為に暴動が頻発し、内戦状態になっている。
女性の強姦事件が頻発しても、警察は手不足でより凶悪な事件に対応して、それらには手が付けられず放置されている。
移民の人権は手厚く守られるが、女の人権はないがしろにされている。
（要約終）
1802-7-1189-2/10メルマガブログ転送人権大国2
http://totb.hatenablog.com/entry/2014/10/23/071033
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
（見出し）
2014-10-23
スウェーデンの男女平等イデオロギーの帰結
(要約)
スウエーデンは男女平等主義（又はフェミニズム）が支配するイデオロギー国家です。
遺伝子レベルに書かれている男女の役割分担を無視したルールを確立させた。
その結果、家事や育児は価値が低い仕事と考えられるようになり、メイドを雇ってそれらの家事を丸投げすることになった。
メイドは安く雇用できる外国移民を大量に導入した。
これは「人間は皆等しい」というイデオロギーで移民を大量に入れたのに、我々は彼らとは違う、という本音を引き出した。
この傾向は新自由主義経済と結びつき、社会には格差拡大と貧困化ををもたらした。
男女、又は国民と外国人は違いがない、というイデオロギーで理想的福祉社会だったスウエーデンは破壊された。
（要約終）
1802-8-1190-2/11メルマガブログ転送人権大国3
http://totb.hatenablog.com/entry/2017/02/08/082139
Think outside the box
MAKE JAPAN GREAT AGAIN
（見出し）
2017-02-08
ネオリベラリズムが頑健な理由
(要約)
サヨクリベラルは「人間は生まれつきの差異はなく、差異は後天的に環境によって作られる」
という基本的な思想がある。
そのためにリベラルは、男女共働き、移民の受け入れ、という政策を推進し、その結果経済格差の増大と労働者の貧困化がもたらされた。
彼らは一般労働者の敵に成り果ててしまい、共産主義の失敗を繰り返す結果となっている。
だが、それでもリベラルが頑健に存在するのは、彼らが高学歴で社会の安定したた地位にいて、リベラルに追い詰められる人々を見下して快感を得るからだ。
その典型が上野千鶴子東大教授で、朝日新聞に自分の気に入らない集団を死ね、と暴言を吐いても咎められない。
アメリカのトランプ大統領を支持する白人と、ヒラリーを支持する東部のエリートも同じ図式だ。
福祉国家スウエーデンの理論的基盤は「人間の本性は変えられる」「人間は能力素質においても平等」ということ。
そして、それが間違いであり、そして人間の本性に関する昔の考え方は正しかったのだし、それらが豊な人生を支えていたのだ、ということだ。
（要約終）
1802-9-1191-2/11メルマガブログ転送人権大国4
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-date-201801.html
よもぎネコ
（見出し）
2018-01-27 13:06
人権思想の破綻とリベラルの終焉
(要約)
リベラルの終焉が語られ始めている。
それは人権が極限まで拡大したからだ。
そもそも人権は、王権や教会のような強大な権力から個人を守るために生まれたものだ。
それがフランス革命以来の近代啓蒙思想なのだが、今に至るまでサヨクリベラルは国家権力に対抗して個人の権利を主張してきた。
ところが、国家権力は国家を作る為に必要で、その為には個人の権利は制限されるし、兵役や納税などの義務も生じる。
その為に民主主義国家は民主主義で法を作り、その法の下の平等（人権の国家と個人の間の調整）を目指した。
だが、法の下の平等（国家と個人）でも人種などの平等（個人間の人権）は実現しなかった。
なぜなら人間は百人が百人とも皆違う考え持っていて、それぞれリベラル（自由）からだ。
リベラルの理想は社会的に百人が皆同じでないといけない（例えば、男女も移民も老若も皆同じ人権）のだが、そういう世界は皆が自由なら、好き嫌いもあるし、ありえないのだ。
（それに近いのは監視下に置かれ、同じ服装、同じ食事、同じ作業の刑務所しかない。）
つまり、リベラルの要求する人権は、個人間の人権尊重となると、誰かの人権を満たすために他の人の人権は削るということになって、破たんするのだ。
リベラルは社会的に集団内で人権が実現すべき、と考えるので、ファッショ的強権主義にならざるを得ない。
そこで、北朝鮮や中国のような独裁国家にリベラルは親和的でリベラルの本来的な意味である「自由」からは最もかけ離れた存在となる。
人権は彼らにとって宗教的な道徳律になっており、中世の魔女裁判のように、攻撃目標を決めて糾弾する。
こうしたリベラルの行き過ぎた状況は、各国で見直される流れも出てきていて、それがリベラルの終焉といわれる。
（要約終）
1802-10-1192-2/14メルマガブログ転送人権大国5
https://ameblo.jp/ei-bou/entry-12106300298.html
えい坊主の時事ネタ日記
政治・経済・その他時事ネタ。売国奴排撃！！（※右翼じゃないよ）
（見出し）
これは「差別」でも「排外」でもない
2015年12月14日(月)
(要約)
リベラルサヨクの考え方は、「自分の意に沿うことは道徳的。意に沿わないことは非道徳的。」
道徳を使って自分たちのイデオロギーを押し込む。そのために何時も一方的になる。
例えば、「戦争反対平和主義」というイデオロギーを戦争の悲惨さを道徳的に強調することで押し込もうとする。
だが、その一方で侵略され主権を失い、奴隷となった悲惨さについては絶対に語らない。
リベラルサヨクは移民を反対する人に対して「不満のはけ口のために移民攻撃している」というが、これも同じで非道徳だ。
移民は一方で先住民の生活や身の安全を脅かす。それはスウエーデンなどの欧州諸国の現状を見れば明らかだ。
移民の権利人権は声高に主張して、平等イデオロギーを道徳を使って押し込もうとする。
そして先住民族たる日本人の人権や生活の安定、身の安全については決して語らない。
今の政府は少子化対策として移民を推進するが、移民してくる外国人は日本人と全く同じだ、というリベラルサヨク思想に染まっている。
彼らは全く違う文化宗教歴史を持つ人々だから、移民を入れることは別の文化を持つ人々に国土を明け渡すことになるのだ。
日本人は少子化で絶滅危惧に瀕しているのに、その上外国人に侵略占領され、身の安全や生活の安定を犠牲にされるのだ。
リベラルサヨクはこのように日本人が滅亡して行くことについて、決して語ることはない。
日本人を道徳的な高みから見下してものをいうだけで、日本人のことなどどうでも良いのだ。
だが、我々日本人の男だったら、リベラルサヨクなんかのいうことなど聞かないで、妻子など愛するものを守る覚悟を持つべきだ。
（リベラルサヨクが人権を主張したら、逆にその人権主張によって損なわれる別の人権の存在を疑った方が良い。）
（要約終）
（私のコメント終）
（引用開始）
1802-10-1192-2/14メルマガブログ転送人権大国5
（前回省略した部分の続き、引用）
(前略)
いやー、これぞ正に国家百年の計。
目的は経済界からの要請だかオノレの道徳心の満足だか知りませんが、百年後の日本人に凄まじいプレゼントをくれてやろうというのが現在の日本の政治家です。
最後にこれ。
長い記事ですが、ぜひ原文を読んで震えるべし。
（今回記載はここから）
最後にこれ。
長い記事ですが、ぜひ原文を読んで震えるべし。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68303778.html
狙われたスウェーデンの白い肉 / 移民による強姦の増加（無敵の太陽 2015.1.25）
世界を見回しても、スウェーデンは南アフリカに次いで二番目に強姦犠牲者が多い国となってしまった。10万人当たり53．2人が強姦されていて、米国の被害者と比べれば6倍高いことになる。統計によれば、四人に一人がレイプされていることになるらしい。強姦魔にはイスラム教徒移民が多いとみられ、強姦件数の77パーセントを占めるという。イスラム教徒移民の増加と強姦件数の増加とが比例しているのだ。特に有色人移民が集まる都市部で多発しており、ストックホルムでは平均1日で5人が強姦されているらしい。この首都では人口の3分1くらいがムスリスム系住民だという。
以下、箇条書きで。
・北欧では「倫理的優越性」という意識から公然と異人種を排斥することに躊躇がある。
・文化、習慣、言葉が違う移民らは隔離された生活となり、ある地域では人口の1/3が外国人となった。
・中東アジアでの強姦は被害者家族からの復讐が凄まじく、殺人に発展することもあるが、北欧は刑期が短く、刑務所も快適で読書や礼拝もできるので、安心して強姦が楽しめる。
・ソマリア人移民4人による強姦事件で、大手マスコミは犯人の素性を曖昧にし、国籍を偽って報道した。北欧メディアは有色移民やイスラム教徒による犯罪を曖昧にする傾向が強い。
・イスラムの家庭では夫（父親）が支配者で、男女平等ではない。娘の結婚も親が決める。そのため「男女平等」が浸透した北欧の娘は自由な恋愛を楽しむため、強姦犯からすれば性倫理をもたない淫売と変わらない。
・2000年2月の集団強姦事件において、犯人の一人は「スウェーデン人娘は強姦される前から他の男とセックスをしているから、レイプされてもどうということはないが、アラブ人娘だと家族の問題も生じてくる。強姦は彼女にとって恥となる」などと発言した。
・北欧諸国は犯罪被害を受けるだけでなく、社会福祉を食い潰される。国民は税を払い、福祉詐欺や殺人・強姦・窃盗というプレゼントを貰っている。
・移民推進の言論人は自身が移民であるケースが多く、スウェーデン移民政策に大きく関与している。
・リベラル、人権派は、外国人を「善意」を錦の御旗に掲げ輸入する。その根底には国民国家の破壊願望がある。異民族から同胞女性を守ろうとする人々はいつも「極右」とか「ネオ・ナチ」のレッテルを貼られる。
そういえば勝谷誠彦さんの日記にもあったような気がします。アフリカ系だけでなく、中東系の鬼畜どもの性行為というのは酷いもので、
ともかく「におい」が凄まじく、「穴という穴に入れられる」のだと。
（多くは善良だという話は聴きたくもありません。わかってますそんなことは。）
で、河野洋平さんのご子息はこんなことを仰っています。
日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性＝河野担当相（ロイター）
河野太郎行政改革担当相は１０日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。さもなければ将来的に、外国人労働者の獲得競争で中国に負ける可能性があるとしている。
（略）「女性や高齢者の活用というが、その両方をやっても十分とは言えない」とし、議論を今、始めるべきだと指摘。
これが日本の政治家であり、ましてや閣僚の考えです。閣僚ということは個々の政治家の考えから一段上にあることは言うまでもありません。首相が指名し、またその発言が特に問題にもなっていない以上、首相も少なくとも即反対ではない（あるいは賛成）というスタンスにいるわけです。単なる河野太郎の「突っ走り」であれば政府内で「調整」があるはずですが、そういう動きも（少なくとも現時点で表向き上は）無いのだから、つまりはそういうことなのでしょう。おぞましい話です。
というわけで、先程のスウェーデンに関する記事の中の、最後の一文で締めておきましょう。
妻や娘、妹、姉をもつ男は覚悟を決めるべきだ。どのような批判・非難を受けようが愛する者を守るのが男の義務ではないのか。
https://ameblo.jp/ei-bou/entry-12106300298.html
(引用)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68303778.html
無敵の太陽
2015年01月25日15:26
カテゴリヨーロッパ
狙われたスウェーデンの白い肉 / 移民による強姦の増加
北欧女性は淫売の娼婦
移民や難民を受け入れようと画策する「リベラル」人権派は、なんとなく善良な人々に思えてしまう。
しかし、彼らは一般国民にとって、不倶戴天の敵である。平凡な日常生活を望む一般人にとって、治安維持はとても大切な政治課題である。
しかし、同化できない異質な外国人を「善意」を錦の御旗に掲げて、どんどん輸入しようとする人権派は、その根底に国民国家の破壊願望をもつ。
同質な社会で幸せに暮らす国民を許せない。現体制をぶっつぶして彼らが妄想する理想郷を実現しようとする。
移民・難民は彼らにとって、国境という壁を打ち砕くためのハンマーである。
異民族から同胞女性を守ろうとする移民・難民排斥派は、いつも「極右」とか「ネオ・ナチ」のレッテルを貼られてしまう。
しかし、女性を犯罪から守ろうと声を上げる者がなぜ批判されるのか。
仮に100名の強姦被害者が発生したとする。
移民・難民を排除しておくか、移住禁止にしておけば、70名くらいの被害者を未然に防げたかも知れない。
性犯罪をゼロには出来ないが、少なくすることは出来るのだ。
強姦されなかった70名の女性は、左翼と同じく外人排斥者を「極右」と非難していたかも知れない。
しかし、未然に防いだことで多くの女性が苦悩せずにすむと考えれば、「極右」のレッテル貼りも我慢できよう。
人権派は強姦被害者の涙を何と思っているのか。妻や娘、妹、姉をもつ男は覚悟を決めるべきだ。
どのような批判・非難を受けようが愛する者を守るのが男の義務ではないのか。
(引用終)
1801-15-1180-1/21メルマガブログ転送腐敗した皇室と神道
（優秀メルマガブログ紹介）（優秀メルマガブログ紹介）http://blog.goo.ne.jp/bb-danwaBBの覚醒記録
（見出し）秋篠宮家は、小室圭氏との縁談を破談に出来る2018-01-27 04:17:37
（私のコメント）富岡八幡宮で宮司の殺し合いがあったが、あれと同じで、皇室も神道を全く信じていないのだね。正月に初詣をする国民との乖離がはっきりした。貧富の差とともに、エリート層と庶民の間の精神的な差も広がっている。神道は教義がなく、あるとすれば清浄を貴ぶ（たっとぶ）から、心も清いことを良しとする。以前に読んで印象に残って、どこで読んだか探しても見つからないのだが、次のような子供に対する教えがある。四つの約束1.嘘をつかない。2.約束は守る。3.姑息なことはしない。4.物を大切にする。心を清く正しく持つことで、神道の考え方から言えば、これが近いのではないか。ちなみにこの逆を考えてみると、こうなる。「嘘で人を騙し、約束は守らず、ずるいことを平気でする」となるが、これはシナや韓国からヨーロッパに至る大陸の掟だ。富岡八幡宮も皇室も大陸の掟が導入されたのだろう。なお、大陸の掟はそれが悪いと言っているわけでなく、大陸はそれでないと生きて行かれなかったからだ。孫子の兵法の最上策は「詐」だし、聖書を読めば騙して殺すなんて平気だ。逆に、大陸でも血族内や特定宗教集団内は正しい徳目が通用した。例えば、イスラム教徒はイスラム教徒が来たら必ず助けないといけないから、自由に旅行ができた。だからイスラム教徒は商人が多い。信徒になると他国でも商売が出来るから、メリットがあって広まった。陰口言うと、今の皇室はカトリックミチコが支配しているので、キリスト教とアメリカ占領軍による初代天皇だ。その意味でいうと、大陸の掟では日本人は滅亡した民族として奴隷の境遇なのだ。奴隷だから富岡八幡宮も皇室もどうなっても文句は言えない。エリート指導層を見ると、日本は絶望的だが、このブログのように庶民はまだしっかりしている。この点はまだ希望が持てる。
（私のコメント終）
（引用開始）コメ欄に、眞子さまのご婚約相手小室圭氏のことが週刊新潮と、週刊文春双方に載っている、とあり実はさして関心がなく・・・・・
というのはどうせ肝心なことには踏み込めていないだろうと思ったから・・・・
斜め読みで目を通してみたら、案の定。母親の援助交際ぶりが細かく書かれてあるだけで、肝心の小室圭氏がなぜ、ICUレベルの学歴でメガバンクの丸の内支店にすんなり配属されたのか、には触れず。要するに「枠」入行なんだけど。そう、「枠」。テレビ局その他にもいまだある、あれ。（日テレが数年前から廃絶）
借金問題における、小室圭氏自身のえぐさなども記述はされていて、アナウンサーになりたくて通った学院の費用まで、母親の愛人に出させたことまで詳述されているのに、その肝心な部分には触れず。
週刊誌関連の人になぜか、答えを予測しながら訊いてみたら、「民譚総連関係に押しかけられ妨害されて仕事にならないから」で予想通り。
祖父、父親と二代に渡る自殺は霊的にも面白からぬことを呼び起こし、それを浴びるのは眞子さまです。
（中略）
コムロ家の闇を暴く記事に応援ハガキ・メールを 2018-01-26 22:47:48 らむ子
しらべ♪様の、眞子様逃げてーー。に続き。
週刊女性 「小室圭母の男と金問題 」第二砲に続き、今週、文春、新潮、女性セブンまで小室家の闇と秋篠宮殿下の苦悶を記事にした事は、皆様ご存知と思います。
日本の濡れ衣を実証により次々と覆してくださる 水間政憲さんが、この文春・新潮が扱ったこの時が「女性宮家」を潰すチャンス！と。3回この程度の内容の記事が続けば、納采の儀延期乃至コムロ側から辞退するだろう。
BB あと、これは記事にしたようにおおやけ発表は困難ですが、その出自が国民の間に広まれば縁談辞退はあちらからもあり得るでしょう。
手間が掛かるからこそ、ハガキが一番効力ある(雑誌業界では、1枚の裏に200人分の同意見があると謂われる。)。メールでも良いので「この小室圭家の問題の記事とても良いから、更に追求して下さい。」旨雑誌に伝えて下さいとのこと。TVでは今後も扱うことはないだろう。故に国民が広く知るには雑誌。
BB そう、テレビがいかに在日勢力に席巻されているかの証左です。宮内庁を飛び越えて両陛下にパイプがあるとしか思えないスクープを放つNHKも、この件には絶対触れないと断言します。なぜならこの局は民放より特亜汚染が進行しているからです。GHQの広報局であった体質を今なお残してもいます。
因みに、水間さんが、小和田恒氏の噂(スイスで捕まった)の件を外務省に問い合わせたそうです。担当官の逸らかし方から、事実と確信したそうです。
4分52秒から 皇室問題《 フリー動画 水間条項国益最前線】第69回 第1部《◇「秋篠宮家」を救済する千載一遇のチャンス到来◇安倍首相訪韓に係わる論点◇他》https://youtu.be/PPUE0TqUc7k
BB 水間さんも明言は避けていますが、「小室家が日本人であるならば」という言い方で小室家の出自は示唆されている・・・・気がします。
小和田氏の軟禁に関しても触れています。天皇陛下のご退位にもからんでいたのではないか、とも。
女性宮家についても述べていますが、皇室を潰す女性宮家は水間さんはおっしゃっていませんが、それを望んでいるのはまず天皇皇后であるというとんでもない事実を保守は見ましょう、直視から、現実から・・・・逃げずに。
皇太子殿下より血の濃い男性が５人いるという言い方もしていますね。
「秋篠宮殿下が困っていらっしゃる」のは金銭問題のようですが、秋篠宮家には小室氏の出自もお知らせすべきです。これはBBの意見です。
（中略）皇室関係と在日関連は、身の危険を伴うのでブログの匿名性の影に身を置いての発信で時どきそこに批判を浴びせて来る輩がいますが、愚かです。顔と名をさらしての発信は皇室と在日とに関しては命と引き換えです。公共性のある告発については、無記名は許されてしかるべきです。
ただそんな中でも、水間先生のようにごくごくマイルドな形ながら・・・・皇室に関しても正しい発信をしてくださる方がいらっしゃることが有り難いです。
発信内容は温和ではありますが、内容の基礎はBB発とかぶさることも多く・・・・と余り書くと水間先生にご迷惑がかかるかもしれないので・・・・。むろん、こちらは自己責任でやっていて、時どき弁護士から警告を受けつつある部分は腹をくくって営んでいます。
小和田氏軟禁の件は事実です。天皇陛下もご存知の不祥事で、それありてこそ皇太子の即位を急がれたのかとも思えないでもありません。露見すると、皇后になる人の実父の不祥事となり、廃妃になりかねず皇太子も影響を受けかねず、また皇太子を溺愛、愛子天皇を画策なさっている皇后陛下の、切望もあったのかもしれません。皇太子の祭祀不能のご病気他、「あのことこのこと」国民に露見して廃太子の声が上る前に、もはや盤石の地位である天皇皇后の位置につけてしまい、自らは権威を保持したまま上皇、上皇后としてしまおうと。
その目論見は成功しました。天皇に拠る憲法違反が国民の目の前で堂々とまかり通ってしまったのです。このことの物凄まじい怖さを、マスコミも識者も言えずにいます。日本が法治国家から人治国家に堕ちた瞬間でした。
繰り返しますが、小和田恒氏はスイスにある天皇家のお金（日清戦争時の清からのお金）に手をつけようとしたのです。しかもそれは天皇合意のもとに。凍結されたそのお金を自分なら引き出せる、として天皇に持ちかけおそらく署名を貰った？（この部分は想像）しかし、あちらは敗戦国の天皇家に戻す気はさらさらなく、小和田氏軟禁となったわけです。始末書を書かせようとしたが、小和田氏は「窮乏する宮家のために引き出そうとした、自分にやましいことはない」と美辞を弄しはねつけたので、スイス当局もけじめがつかず、軟禁を解かなかった。今まで総務省（記憶不確か。省であったことは確か）から２度（か、３度）、昨年確か９月だったか・・・？宮内庁から１度、救出に出かけていますが不首尾に終わっています。
しかし、以下はこれも想像ですが、即位式に間に合わないとさすがにまずいので、小和田氏が折れて自らの不始末を認め、書類を書いたか、あるいは水面下で小和田氏を超える大きな存在が、取引したか・・・・・？
以上、水間先生がお名前を顔をさらされての勇気あるご発言をしている時に、匿名性の陰から発信を続けている拙ブログ主が、ダンマリを決め込んでいるのも卑怯だと思われ・・・・情報として知り得たことは、事実とそれから想像の部分と立て分けて書かせて頂きました。
水間先生には、タイ王室に預けてあった天皇家の金塊についてもお調べ願いたいと願っています。それと皇太子殿下の不治のご病気について。廃太子要件を満たしています。
ちなみに、天皇家の戦前の財産はスイスの他は英国と某国（失念）、計３カ国に凍結されてありますが、いずれも支払われることはないでしょう。強欲な小和田恒氏がまた妙な動きを見せぬよう、予め記述しておきます。
以上、BBだけが得ている特殊情報ではありません。国の一角の上級役人他、多くが知っている「ありふれた」情報なんです。皇太子の人工膀胱、小和田家の出自他、小室家の出自など、もろもろ口に出来ないだけ。機密性が高く外に漏れにくい。ただそこに知り合いのひとりでも入れば、容易に耳に入るレベルの情報です。そして知り合いがいる人ぐらい、相当人数いるでしょうよ・・・・。それらの人々に、いっせいに口を開いてもらいたいものですが、まあ身の危険は多少はあるかもしれません・・・・・。嫌な思いもさせられるだろうし。
水間先生の提言なさるごとく、週刊誌を煽って大きな記事を連発してもらうことも有効手段でしょう、眞子さまと小室圭氏との破談に対しては。民間レベルでは、小室氏の出自の拡散を。秋篠宮家が驚いたことにどうも、その肝心なことをご存じないか、そこすら承知なのか、測りかねます。ただ、金銭問題だけは困り果てていらっしゃるようです。
この縁談、潰さねば皇室がなお腐敗します。あと、無理と承知しつつも、廃太子とそれが叶わぬなら廃妃にもっていければいいのにと願わざるを得ません・・・・・。ある形での神風が吹くことを祈るや切。
天変地異も心配です。これをあまり言い立てるとオカルトとして、排斥されそうですが・・・・。平成となって、災害が異様に多いこと、一度統計で読者のお一人が証明してくださいました。
今、皇室は国民を「おほみたから」などと毫も思ってはいません。シラス国でもなくなりました。さればこそ・・・・ほそぼそと匿名性を鎧に発信し続けています。
後世のため、せめて真実の一端を知って欲しいから。
美しい幻想に浸っていれば、心は楽でしょうが肝心の皇室が潰え去ります、その本来の意味における皇室が。
（引用終了）
（要約引用開始）https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241659/?all=1デイリー新潮
（前略）件の記事で報じられたのは、圭さんの母・佳代さん（51）と、その元婚約相手である山田さん（60代後半＝仮名＝）に起きた400万円を超える金銭問題である。山田さんから相談を受けた知人によれば、2人が婚約したのは、付き合いだしてから3年が経った2010年9月のこと。もともと、佳代さんの亡くなった夫と山田さんは近所付き合いがあったという。
「最初に佳代さんにお金を貸したのは10年11月。『（圭さんの通う）ICUの入学金と授業料を出してほしい』と言われ、佳代さんの銀行口座に45万円余りを振り込んでいます」（知人）
以降、佳代さんの生活費や、圭さんの留学費用、アナウンススクール代などを用立てた山田さん。だが婚約から2年後、ことあるごとに金の話を持ち出す佳代さんに嫌気がさした山田さんは別れ話を切り出し、佳代さんもそれを受け入れたという。
トラブルの原因は、山田さんが佳代さんに援助した計439万3000円である。山田さんは「貸した」と返済を求め、一方の佳代さんは「贈与された」と、これを拒否しているのだ。13年には返済を求める手紙を佳代さんに宛てた山田さんだが、
「返事はなしのつぶて。で、圭君を見かけた時、山田さんが思い切って『手紙は読んだ？』と聞いた。すると彼は露骨に嫌な顔をしたといい、その日の夜遅く、佳代さんから電話が。何でも『一体何ですか。今さら返せません。返せるとしても月に1、2万です』と反論してきたというのです」（同）
「週刊新潮」2018年2月1日号ネット書店で購入する
その年の秋には山田さんと小室母子が対面するも、やはり返済は拒否。
「同席していた圭君も、返済意思を質されて『返すというより、もともと贈与を受けていると認識している』と、母親を援護したのです」（同）
眞子さまと圭さんのご結婚にあたっては、1億2500万円の一時金が支払われるといわれる。これは、
「皇室経済法で『皇族であった者としての品位保持』が目的とされています。品位とは、あくまで世間の人がどう感じるかというもので、配偶者やそのご家族にも求められるのは当然のことです」（皇室ジャーナリストの山下晋司氏）
（後略）
（要約引用終了）
（要約引用開始）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180125-10000061-bunshuns-soci【全文公開】秋篠宮家・眞子さま婚約者 小室圭さんの憂い1/25(木)眞子さまの婚約者として颯爽と登場した小室圭さん。ICUの同級生にして法律事務所勤務と世間の話題を集めたが、大学の入学費や留学費用について金銭トラブルが持ち上がっている。納采の儀を1カ月後に控え、宮内庁関係者が頭を悩ませる問題の真相とは――。
（中略）
「週刊女性」スクープの衝撃 両陛下の初孫のご結婚という祝福ムードの一方で、宮内庁関係者からは、当初からお二人の将来に関して案じる声が上がっていた。
「パラリーガルは弁護士を補佐する事務職で、年収は250万円程度。結婚後もそれで生計が成り立つのか、不安視する向きはありました。結婚を機に一時金約1億3000万円が国庫から支払われるものの、セキュリティのいい都内の住居を購入されるとなれば、それを生活費にすることは当てにできません。
圭さんは、皇族の大切な親戚になるわけですが、宮内庁は、今回の結婚は予想外だったようで情報をまったく把握しておらず、収入面のことをはじめ、圭さんのことは報告が上がっていなかったようです。
ところが昨年5月にNHKが婚約をスクープして以来、圭さんとその家族についていくつか報道が出るに及んで、宮家担当の幹部も『皇室をお守りする立場の我々が役目を果たせなかった。ご結婚で皇室に入って来られる人には厳しいチェックがあるが、出て行かれる眞子さまのお相手に関しては、十分注意を払っていなかった』と反省していた」
そう語る宮内庁関係者が最も憂慮するのは、昨年12月、『週刊女性』(12月26日号)が掲載した「眞子さま嫁ぎ先の義母が抱える400万円超の借金トラブル」という記事だ。
圭さんの母、佳代さんが過去に婚約関係にあった男性X氏との間に借金トラブルを抱えていることを報じたものだった。
宮内庁関係者が明かす。
「秋篠宮さまは、この記事をお読みになられるまで、眞子さまのご結婚を心配される様子はまったくありませんでした。『パラリーガルとして働き続ければ、それでいい』と語ることもあったようです。ところが例の記事をお読みになられて以来、懸念されるご様子が見られると聞きます。
（後略）
（要約引用終了）
1801-14-1179-1/19メルマガブログ転送ウナギをたべよう
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http://www.shinoby.net/2018/01/11668/
SHINOBY'S WORLD内藤忍の公式ブログ
（見出し）
2018年1月17日
鰻の蒲焼は今のうちに食べておいた方が良い
（私のコメント）
ウナギは今年の後半、高くなって食べられなくなるだろう。
昔聞いた話なので、真偽は分からないのだが、アフリカか南米のどこかにウナギに似た品種があるそうだ。
まがい物の似非ウナギが安く輸入されるかもしれない。
ナマズなんかも見た目は悪いが白身の案外おいしい魚で、見直されるかもしれない。
兎に角取りあえず食べに行きましょう。
（私のコメント終）
（引用開始）
季節に関係なく、毎月のようにうなぎ重を食べるくらいのうなぎ好きですが、うなぎはこれからさらに贅沢品となって滅多に食べられないものになりそうです。
日本ではうなぎは冬から春にかけて収穫した天然の稚魚を育てて、夏の土用の丑の日を中心とする需要期に出荷しています。日本経済新聞の報道によると、シラスウナギの国内漁獲量は、1963年度には232トンもあったのに、2013年度は5.2トンと過去最低まで落ち込み、2018年度はそれをさらに下回る1トンにも満たない深刻な漁獲不漁になってきているそうです。
供給が減れば、価格は上昇します。シラスウナギの稚魚の取引価格は1キロ当たり360万円と1年前の2倍近くに跳ね上がっています。過去最低の収穫量だった2013年度と比べても1.5倍の価格です。これは、5センチの小さな稚魚1匹が600円前後に相当する高値ということです。こんな高い稚魚を育てて出荷すると、お店で食べるうな重は果たしていくらになるのでしょうか。
稚魚の価格が高騰していることで、食べられるサイズの親うなぎの価格も既に1年前より2割ほど上昇しているそうです。これから夏にかけて価格上昇はこの程度では収まらないと思います。
とすれば、私のようにうなぎ好きな人は、値上がりする前に、とにかくたくさんうなぎを食べておくべきです。そのうちに上質なうな重を食べようとすると、1人前1万円といった未来も充分ありえます。
将来うなぎは、トリュフやキャビアと同じような希少性の高い高級珍味になってしまうのでしょうか。そうなれば、街中にあるうなぎ店の多くは経営が成り立たなくなり、廃業してしまうことでしょう。
この深刻な状況を打開するには稚魚の安定供給が必須です。うなぎの稚魚の養殖技術はまだ無いようですが、クロマグロの完全養殖技術が確立されたのと同じように、うなぎも何とか早く安定供給できる新しい技術が生まれて欲しいと強く期待しています。
（引用終了）
（要約引用開始）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011700954&g=eco
時事ドットコムニュース>経済>ウナギ稚魚、極度の不漁＝過去最低更新の恐れ
絶滅の恐れがあるニホンウナギの稚魚シラスウナギが極度の不漁となっている。水産庁によると、昨年１２月の国内漁獲量は約０．２トンで、前年同月実績を大幅に下回ったようだ。今後も不漁が続けば、２０１８年漁期（１７年１２月～１８年４月）は過去最低の５．２トンだった１３年漁期を下回る恐れがあり、養殖業者らは危機感を強めている。
国内のシラスウナギ漁は鹿児島、宮崎、静岡など２４都府県で行われている。鹿児島では１８年漁が解禁された昨年１２月１０日以降の１５日間で０．５キロと前年同期の１％程度しか取れず、「１月に入ってもかなり少ない状況」（県資源管理課）という。（2018/01/17-17:34）
（要約引用終了）
（要約引用開始）
頂門の一針
わたなべりやうじらうのメイ ルマガジン「頂門の一針」4418号
2017/7/19,
鰻は冬が美味なのだ
━━━━━━━━━
渡部 亮次郎
土用の丑の日や夏バテ予防に食べられるが実際はウナギの旬は冬で、秋か ら春に比べても夏のものは味が落ちる。「夏バテ防止の為に土用の丑の日 に鰻を食べる」風習は、夏場の売り上げ不振に悩んだ鰻屋に請われて、平 賀源内が考案した広告コピーが基との説がある。
しかし夏バテを防ぐためにウナギを食べる習慣は、日本では大変古く、万 葉集にまでその痕跡をさかのぼる。すると源内が言い出すまで、夏バテ 云々は廃れていたのかもしれない。
うなぎは高タンパクで消化もよく、日本料理の食材としても重要で、鰻屋 と呼ばれるウナギ料理の専門店も多い。
皮に生息地の水の臭いやエサの臭いが残っているため、天然、養殖を問わ ずきれいな水に1日～2日いれて、臭みを抜いたものを料理する（泥抜き・ 臭み抜きと呼ばれる）。
1970年代、大阪勤務の頃は昼飯時、上ニ（上本町２丁目）にあった小さな うなぎ屋に入り、割いて焼く筋を見ながら堪能した。東京のように蒸さな いので脂が多く、美味しかった。
近畿地方ではウナギのことを「マムシ」と呼ぶが、これはヘビのマムシと は関係なく、鰻飯（まんめし）が『まむし』と訛り、それが材料のウナギ に転用されたものである。
他に、関西での調理法（正確には浜松以西）の特色である、蒸さずに蒲焼 にして、飯の上に乗せた上に更に飯を乗せて蒸らす「飯蒸し」（ままむ し）から来たという説、飯の上にウナギやたれをまぶすものとして「まぶ し」が転じたとの説もある。
また、ウナギという名前については鵜飼の時に、鵜が飲み込むのに難儀す ることから鵜難儀（ウナギ）となったという江戸の小噺がある。
徳川家康の時代に江戸を開発した際、干拓によって多くの泥炭湿地が出 来、そこに鰻が棲み着くようになったため鰻は労働者の食べ物となった が、当時は蒲焼の文字通り、蒲の穂のようにぶつ切りにした鰻を串に刺し て焼いただけ、という食べ方で、雑魚扱いだった。
鰻が現在のような形で一般に食べられるようになったのは江戸後期から で、特に蒲焼は江戸発祥の料理であることから、江戸の代表的食物とされる。
蕎麦ほど徹底した美学はないものの、「鰻屋でせかすのは野暮」（注文が あってから一つひとつ裂いて焼くために時間がかかる）、「蒲焼が出てく るまでは新香で酒を飲む」（白焼きなどを取って間をつなぐのは邪道。し たがって鰻屋は新香に気をつかうものとされた）など、江戸っ子にとって は一家言ある食べものである。
うなぎは日本全国に分布するが、日本以外にも朝鮮半島からベトナムまで 東アジアに広く分布する。成魚が生息するのは川の中流から下流、河口、 湖などだが、内湾にも生息している。
濡れていれば切り立った絶壁でも体をくねらせて這い登るため、「うなぎ のぼり」という比喩の語源となっている。
細長い体を隠すことができる砂の中や岩の割れ目などを好み、日中はそこ に潜んでじっとしている。夜行性で、夜になると餌を求めて活発に動き出 し、甲殻類や水生昆虫、カエル、小魚などいろいろな小動物を捕食する。
従来ウナギの産卵場所はフィリピン海溝付近の海域とされたが、外洋域の 深海ということもあり長年にわたる謎であった。
火野葦平の小説に産卵場所を求めて主人公と恋人が南海に泳いで行く作品 があった。昭和20年代に、確か毎日新聞に連載された。その当時は産卵場 所は分からなかった。
しかし2006年2月、東京大学海洋研究所の塚本勝巳教授が、ニホンウナギ の産卵場所がグアム島沖のスルガ海山付近であることをほぼ突き止めた。
冬に産卵するという従来の説も誤りで、現在は6～7月の新月の日に一斉に 産卵するという説が有力である。
うなぎの人工孵化は1973年に北海道大学において初めて成功し、2003年に は三重県の水産総合研究センター養殖研究所が完全養殖に世界で初めて成 功したと発表した。
しかし人工孵化と孵化直後養殖技術はいまだ莫大な費用がかかり成功率も 低いため研究中で、養殖種苗となるシラスウナギを海岸で捕獲し、成魚に なるまで養殖する方法しか商業的には実現していない。
自然界における個体数の減少、稚魚の減少にも直接つながっており、養殖 産業自身も打撃を受けつつある。
2007年EUがヨーロッパウナギの絶滅が危惧（きぐ）されシラスウナギの輸 出規制する方針を発表しワシントン条約締約国会議でEU案が可決、規制が 確定した。
これにより中国経由の輸出規制が始まる。また、台湾も日本への過大な輸 出に対して現地の養殖業者などが輸出規制を要望している。
日本側も国産シラスウナギで成り立っている業者と輸入物に頼る業者の対 立があり一致した意見表明ができない状況になっている。その為、全般的 にうなぎ価格の高騰は避けられないとされる。
2007年6月29日、アメリカのFDAは中国産のうなぎ、えび、なまずの1/4に 発ガン物質が検出されたとして輸入方法を変更した。今までは検査なく輸 入可能であったが、第三者機関の証明書の添付を義務付けた。
中国政府は自国の検査証明書で通関可能とするよう交渉中である。検出さ れた物質のうちニトロフランとマラカイトグリーンは動物実験で発ガン性 が確認され、中国でも魚介類への使用が禁止されている物質であった。
マラカイトグリーンは以前に中国産のうなぎから日本でも検出されたこと がある。うなぎの日本国内消費量10万トンのうち6万トンは中国産であ り、これをきっかけに日本国内でのうなぎの売れ行きは激減した。出典： フリー百科「ウィキペディア」2007･11･16
(要約引用終了）
1801-12-1177-1/16メルマガブログ転送日米戦争仕掛け人2
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親子チョコ?(親子で、ちょこっと。。。)
（見出し）
ニューディール政策（ニューディールせいさく、New Deal）は、1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。新規まき直し政策や、単にニューディールとも呼ばれる。
（私のコメント）
日本を戦争に追い込んだアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトは当時どんな立場にいたのか、という内容の記事です。
（要約）
ニューディール政策（ニューディールせいさく、New Deal）は、
1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。
新規まき直し政策や、単にニューディールとも呼ばれる。
彼はリベラルサヨク系には絶大な人気があるが、共和党やアメリカの保守には嫌われている。
その原因は慣例を破って三選したこと、ニューディール政策がうまく行かなかったこと、共産主義国を支援したことなどがあげられる。
アメリカは第二次世界大戦で勝ったが、実際に領土拡大したのは共産主義国だった。
その為、その後共産主義国と朝鮮戦争やベトナム戦争を戦わされた。
また、リベラルサヨク官僚、労働組合、マスゴミが結びついた連合勢力が国を支配し、政治、学問、マスゴミを捻じ曲げた。
一般にリベラルといわれるのは彼らのことをアメリカでそう呼んだのが始まりだ。
この連中が今でも民主党を頂点にアメリカを牛耳っている。
普通リベラルというのは自由主義のことを言うので、保守でも自由は大切にするし、非常に紛らわしい。
どこが違うか、というと、ヨーロッパや保守が言う自由リベラルは個人主義的なのだが、アメリカのリベラルは平等などの実現に国の強制力を使おうとするのだ。
そこが同じリベラルでも内容が全く違うところだ。
サヨクリベラルは共産主義や社会主義も含まれるから民主主義とは対立してしまうのだ。
ルーズベルト大統領は、こういう容共的な官僚学者新聞記者などに囲まれて、その中にソビエトロシアのスパイが紛れ込み暗躍したのだ。
また、そもそも社会主義はユダヤ人が広めたので、ロシア革命のレーニンやトロツキーはユダヤ人だし、マルクスもそうだった。
そういうサヨクユダヤ人がナチスドイツの迫害を逃れてアメリカに渡り、ルーズベルト政権に入り込んで影響を及ぼした。
これらアメリカ政府内のサヨクユダヤ人たちは日本を封建的な国と見ていて、社会主義革命を起こすべきだ、と考えていた。
それが日米戦争の遠因になったのだ。
日本は昭和２０年２月からばバチカンやソビエトロシアなどいろいろなルートを通じて降伏の工作を行っていたがアメリカは応じなかった。
これは日本を徹底的に破壊しつくして社会主義革命、すなわち敗戦革命を起こさせるように仕向けようとしたのだ。
だから、日本の大きな城、例えば、和歌山城や岡山城は日本が抵抗できなくなってから爆撃炎上した。
当時のアメリカはソビエトロシアと同じ社会主義左翼の国だったのだ。
日本の戦争は日本が勝手に起こしたわけでなく、こういう世界の大きな歴史の流れの中で起きているのだ。
（私のコメント終）
（引用開始）
ニューディール政策（ニューディールせいさく、New Deal）は、
1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。
新規まき直し政策や、単にニューディールとも呼ばれる。
小室直樹は、「ニューディール政策の多くは、あまりにも革命的でありすぎたため、
つぎつぎに連邦最高裁によって違憲判決が下されたほどであった。
ルーズベルト大統領は、仕方なく、親ルーズベルト的法律家を、多数、最高裁判事に任命して、
やっと合憲判決をせしめるという戦術をとらざるをえなかった。
普通の人々の会話において、「あいつはニューディーラー」だと言えば、戦前の日本において、「あいつはアカだ」というくらいの意味であった。」
『 共和党、特に共和党を支持する保守派から見た【ルーズヴェルト大統領】は英雄どころか、
【憲法で定められた民主主義の原則を踏みにじった、とんでもない政治家】です。
第一に、ジョージ・ワシントン初代大統領が三期目の立候補を辞退したことを慣例として、
合衆国大統領の任期は二期までとする【「二期退職の伝統(The Two Terms Tradition)」】を【ルーズヴェルトが破った】ことへの批判があります。
…
第二に、大恐慌後の不況脱出のためと銘打った【ニューディール政策】が、
民間の経済活動に政府が介入して統制する【社会主義的な政策】だったことです。…
これらの政策に伴って連邦政府機関は肥大、つまり【官僚が急増】し、人数が増えた【リベラル派の官僚】たちの権限も大きくなりました。
第三に、【外交政策の失敗】です。
大統領一期目の最初の年に【ソ連を国家承認】し、第二次世界大戦に参戦してからは【同盟国としてソ連に膨大な援助】を与えて肥え太らせました。
中国では中国国民党の蒋介石政権から【中国共産党の毛沢東支援】に乗り換えて、【戦後のソ連と中国共産党の台頭を招きました】。
しかもそのような外交を行うにあたって、【連邦議会を無視】し、【国務省すら通さない密室外交】の手法も使われました。
その最たるものが、１９４５年、ソ連領のヤルタで行われた、英米ソ３か国首脳による【ヤルタ会談】です。
ヤルタ会談で【ソ連は東欧諸国を手に入れ】、おびただしい人々が鉄のカーテンの向こうで【圧政と暴力に苦しむ】ことになりました。
また、ルーズヴェルトがヤルタ会談で署名した【アジア協定】は、
ソ連がほぼノーコストで中国大陸・南樺太・千島列島を手にすることを認めた】ものでしたが、
【連邦議会の承認を得ることなく秘密裏に締結】され、【国民には一切知らされません】でした。
これは、【民主主義国家の基本原則を踏みにじる行為】です。…
この【ヤルタ密約の存在とその内容が明らかになったのは終戦の翌年】のことです。
第二次世界大戦で、アメリカは軍事的には勝ちました。
ヨーロッパではナチス・ドイツを降伏させ、アジアでは大日本帝国を倒しました。
しかし、【ヨーロッパの半分はソ連の勢力圏】になり、【アジアでは共産主義の嵐】が吹き荒れて、平和を取り戻すどころか【朝鮮戦争】と【ベトナム戦争】でさんざん苦戦させられる羽目になっていたのです。
【朝鮮戦争】も【ベトナム戦争】も、第二次世界大戦の結果、【満州・中国・北朝鮮がそっくりソ連のスターリンの手に落ちたからこそ起きた戦争】です。…
ポイント
第四に、ルーズヴェルトが作り出した【ニューディール連合という政治勢力】による、
【言論の自由や学問の自由の圧殺と歴史の捻(ね)じ曲げ】です。
ルーズヴェルトの長期政権の間に、【リベラル派官僚が強大な権限を持つ】ようになり、【労働組合員の数が急増】しました。
これらの勢力と【リベラル派のマスコミ】が結びついた巨大な政治勢力を【「ニューディール連合」】と言います。
このニューディール連合が、ルーズヴェルト政権以来、戦後に至るまで、
【アメリカの政治・アカデミズム・マスメディアを牛耳っていて、ルーズヴェルトへの批判をタブー視してきた】のです。
簡単に言えば、保守派の立場からルーズヴェルト大統領を批判する学者は大学では出世できず、マスコミにも登場させてもらえず、
ルーズヴェルト批判の原稿は新聞でも掲載されませんでした。
【日本の大学やメディアが左傾化している】とよく言われますが、【アメリカの学界とメディアの左傾化は日本より厳しい】と言えます。
ポイント 32
【ルーズヴェルト民主党政権】の間に【構築】された【サヨク的なニューディール連合】が
【学界やメディアをガッチリ押さえ込んでしまった】結果、戦後の【アメリカの新聞には産経新聞にあたるものすらない】のが実態です。…
テレビも同様の【偏向ぶり】で、たとえば【ＣＮＮ】は保守派からは【「コミュニスト・ニュース・ネットワーク(共産主義者のニュース・ネットワーク)」】と揶揄されています。』
いかがでしょうか？
今回ご紹介させていただく書物は、「コミンテルン・キラー」と呼ばれる著者の力作です。
戦後、私たち日本人が、戦前には無かった「社会科」という授業によって「極端に偏った教育」を受け、
その偏った知識をより多く丸暗記した人を「成績優秀」としてしまう教育システムの中で育ってきたせいで、
☆【勝ち目はない】有本香「日本のトップの進学校がこぞって採用している歴史教科書は極めて自虐史観的。こう言う人達が…」
正しい歴史を理解できず、現在の国際情勢でさえキチンと把握できなくなってしまっているわけですが、
本書に記載されているように、近年になって次々と判明する事実によって、日米戦争を含む近現代史の「見直し」が行われている状況にあります。
ぜひ、御一読なされることをお勧めさせて頂きます。
さて、私たちの日本が戦うことになってしまったアメリカの、
当時の大統領が、不幸にも、「民主主義」を知らない大統領だったことが御理解いただけたと思いますが、
もっと驚くべきことが本書には書かれているのですが、戦時中のルーズベルト大統領が著しい身体障害（特に「脳」）を患っていたと考えられ、
果たして様々な決断（例えば、ヤルタ密約）を、ルーズベルト本人の意思で行ったのかが不明だと考えられるんです。
考えれば考えるほど、恐ろしいことですね。。。
この良く分からない「新左翼」と呼ばれるテロリスト連中を、当ブログでは「珍パヨク」とも表現させて頂いておりますが、
いったい何なの？ということで、受験用の「お勉強」では、絶対に出てこない「正しい歴史」をご確認いただくために、
大東亜戦争、第二次世界大戦で、本当の意味で勝った、「ソ連」の歴史を紐解いているところです。
実は、この「ソ連」という国を正しく知っておくことで、「新左翼」「珍パヨク」と呼ばれるテロリスト連中のことが理解できるようになりますし、
もっと言えば、いま世界で起こっていることの大きな流れが把握でき、そして予測をすることができるんです。
ちなみに、ヒントとして申し上げますと、「中華人民共和国」も「北朝鮮」も、「ソ連」という国が生みだした「傀儡（かいらい）国家」でした。
で、その「ソ連」の歴史を紐解く前に、本文中に書かれていた「ニューディール政策」と呼ばれる、
その職務遂行の能力に甚だ疑念があったルーズベルト大統領の社会主義的な政策、これらを唱え推し進めた連中が、自らを自称した言葉が、
アメリカでいうところの「リベラル」でした。
実は、このことを安倍総理は、熟知しています。ですので、「御株を奪う」ことを、粛々と推し進めて、いわゆる「左翼リベラル」、
別名「パヨク（・リベラル）」の息の根を止めにかかっているわけです。
『 日本では、思想的立場をあらわすとき、よく「リベラル」（自由主義的）という言葉が使われる。
ちょっと聞くと、なんとなく軽やかで、進歩的なイメージをもつが、考えてみるとこれほど意味が理解されずに使われている言葉もない。
たとえば、かつて自民党に対抗しようとする人たちが、よく口にした「民主リベラル」だが、英語に直訳すれば、Democratic Liberalである。自由民主党の「自由民主」も訳せば、Liberal Democraticである。語順が変わっただけで、いったい、どこが、どう違うのだろうか。
もともと「リベラル」という言葉は、ヨーロッパとアメリカでは、受けとり方が大きく違う。
ヨーロッパでは、王権に対して、市民が血を流しながら自由の権利を獲得し、民主主義の制度をつくりあげてきた歴史をもつことから、
同じ「リベラル」でも、他者の介入を許さないという「個人主義」にちかい意味合いで使われる。
これに対して、アメリカにおける「リベラル」は、社会的平等や公正の実現には政府が積極的に介入すべきであると考える、
いわゆる「大きな政府」を支持する立場だ。
アメリカには、封建制度の歴史がない。生まれながらにして平等な社会が原則であり、
その制度や権力は、新大陸に渡ったピューリタンたち個々人の合意のうえでつくられた。
だから自由主義と民主主義が対立することなく協奏曲できた。
ところが、建国から１５０年余り後、１９２９年に始まった世界大恐慌は、アメリカに１３００万人の失業者を生み出すことになった。
このときF・D・ルーズベルト大統領のとったのが、ニューディールと呼ばれる、政府が経済に積極的に介入する政策である。
それは社会主義的な性格をもつ政策だったために、結果として大きな政府へと向かうことになった。
このときニューディール政策を唱えた人たちが自らを「リベラル」と呼び始めたことから、
社会主義、あるいは、それにちかい考えをもつ人のことをリベラリストと呼ぶようになった。
革命主義や左翼もこの範疇にはいる。いうなれば「リベラル」とは、ヨーロッパとアメリカでは、むしろ対立する概念だったのである。
日本でしばしば用語の混乱がみられるのは、このことがよく理解されていないためだ。』
詳しくはこちらをご参照?
↓
☆ヨーロッパとアメリカの「リベラル」の違い
新しい国へ 美しい国へ 完全版
重要なポイントを列挙しますと。。。
『ニューディール政策を唱えた人たちが自らを「リベラル」と呼び始めた』
『社会主義、あるいは、それにちかい考えをもつ人のことをリベラリストと呼ぶ』
『革命主義や左翼もこの範疇にはいる』
以上が、アメリカのルーズベルト大統領の時代（１９３３年～１９４５年）に出現した「左翼リベラル」の正体です。
満州事変（１９３１年～１９３３年）のあと、支那事変（１９３７年～）に始まる大東亜戦争終結（１９４５年）に至るまでの期間、
それがすっぽりと収まるほど長期政権だったのがルーズベルト大統領です。
ちなみに、同じ期間に、私たち日本の内閣総理大臣は１１名もいました。
ところで、なぜ、アメリカで「左翼リベラル」が発生したのでしょう？
１９３３年１月３０日、ヴァイマル共和政のドイツ（ワイマール共和国）で、パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領が、
アドルフ・ヒトラーを首相に任命し、
ヒンデンブルク大統領と握手するヒトラー首相（1933年3月）
まもなく大統領令と全権委任法によって憲法を事実上停止します。
全権委任法成立後に演説を行うヒトラー（1933年3月）
つまり、アメリカのルーズベルト大統領と重なるように、ヒトラー総統が率いたナチス・ドイツは１９３３年～１９４５年まで存在していました。
ルーズベルト大統領は民主主義によらない憲法無視の大統領であり、ヒトラー総統は憲法を無効化した上での独裁でした。
どちらも、同じ穴の狢（むじな）です。同じ期間に、私たち日本の内閣総理大臣が１１名もいたのとは、まったく異なります。
ルーズベルト大統領の経済政策とヒトラー総統の経済政策を比較検討するのも非常に面白いのですが、
また別の機会があれば書かせて頂きます（※結論だけ言いますと、ヒトラー総統の経済政策は大成功で、
ルーズベルト大統領の経済政策、すなわち「ニューディール政策」は大失敗でした）。
ここで、お話を元に戻しますが、それではなぜ、アメリカで「左翼リベラル」が発生したのでしょう？
『 移民国家であるアメリカの人種を含めた構成は複雑ですが、２０世紀に入ると、
軍事力を握るアングロサクソン、つまりWASP（アングロサクソン系白人新教徒）と金融を握るユダヤ人の２つの連合、
というあり方にまとまっていきます。
このような中でヨーロッパではナチスが台頭してきます。
ナチスはドイツ民族の優越を唱え、ユダヤ人を迫害しました。これへの対抗として、ユダヤ人は多くは社会主義に傾くことになりました。
このことはあまり語られることはありませんが、非常に重要な事実として忘れてはならないことです。
社会主義のイデオロギーがユダヤ人から広まったのです。マルクスもユダヤ人でした。
そのユダヤ人たちがナチスの迫害を逃れてアメリカに亡命していきます。彼らは民主党政権下でルーズベルト大統領の周辺に入り、
内政や外交をにないます。
世界恐慌の後、１９３３年、民主党の力が強まり、非常に左翼的な施策がとられます。ニューディール政策です。
そこにユダヤ人勢力の影響を見るのは容易です。それと同時に、太平洋を隔てて向かい合う日本に対して、一つの方向付けがひそかになされました。
当時、アメリカは日本をどう見ていたかといえば、天皇を戴く非常に封建的な国家である、という認識でした。
この認識から出てきた対日方針とは、民主主義の名を語った社会主義化でした。このことは数々の証拠によって裏付けることができます。
ユダヤ色が浸透した民主党を導くルーズベルトが、この方針を実行しています。それが日米開戦への道となったのです。
日米交渉がその舞台でした。
日米交渉のどん詰まりに出てきた最後通牒。これは国務長官ハルの名を冠してハル・ノートとよばれますが、
ユダヤが握る金融の力を存分に発揮するものでした。
石油輸出の全面停止。日本の海外資産の全面凍結。日本が到底受け入れられない条件を提示したのがハル・ノートだったのです。
日本の出口は戦争以外にはなくなりました。
念のためにいえば、この時期は東西対立の冷戦状態とはまったく逆で、ソ連を支持し、支援していたのはアメリカだったのです。
ナチスと対峙するソ連のユダヤ人とアメリカ・ホワイトハウスの連携はうなずけるところです。
ハル・ノートを作成したのはホワイトハウスとソ連のスパイである、というのは事実であり、歴史を見る上でこのことを無視してはなりません。
さらに念のためにいえば、ハル国務長官夫人はユダヤ人です。
なお、ルーズベルト家は、オランダから移住したユダヤ系の家系であるといわれています。
最後は原爆の話です。
戦争を早く終わらせるための原爆投下だったというのが通説です。しかし、原爆投下を単に孤立した軍事行動ととらえることはできません。
日本を、封建的社会を変え、社会主義化しようとする以上、
日本を変えるためにはまず徹底的な破壊が必要とする一つの象徴的な行為が原爆投下という軍事行動だった、と理解するのが妥当です。
原爆投下はそうしたアメリカの政策だったのです。
この時期、アメリカは非常に左翼化していた、ということを歴史を見る上ではしっかりと念頭に置かなければなりません。
この視点を認識すれば、原爆に関わったのがオッペンハイマーをはじめとする左翼ユダヤ人科学者たちだったことも、注目されてくるはずです。
さらには戦後、日本を占領下に置いたアメリカが日本に対して行ったことも明確になるでしょう。
すなわち、東京裁判、財閥解体や学制改革、農地改革、そして憲法などがそれです。それは二段階社会主義革命の一段目だったのです。
そこに左翼化していたアメリカの姿を見るのは容易です。その当時のアメリカへの認識を改めねばならないのです。』
（引用終了）
1801-11-1176-1/16メルマガブログ転送日米戦争仕掛け人
（優秀メルマガブログ紹介）
http://tansoku159.blog.fc2.com/
短足おじさんの一言
（見出し）
2018-01-09 09:58
日米戦争 背後の仕掛人
（私のコメント）
この記事の重要なところは、話し手がアメリカ海軍の高級軍人だ、というところだ。
彼らは命を懸けて戦っているので、大儀が大事だし、戦いの意義など歴史的なことも切実だ。
下記の見解はアメリカ軍人のコンセンサスになりつつあるのではないか。
同じ様なことを空軍の軍人学者が本に書いていて、その本を持っているが、彼らはそれらを戦訓として今後を考えている。
歴史は決して過去の物でなく、将来のものなのだ。
彼らはアメリカが「謀略」によってソビエトロシアのために日本と戦わされた、それが日米戦争だ、と気が付いている。
これからは、そういう外国の謀略に乗らないためにはどうしたらいいか、研究している。
「今、私かこのことを語るのには、理由があります。なぜなら現在、アメリカは当時と全く同じ状況に置かれているからです。」
全く同じ状況とは、当時の陰謀の元であるスターリンソビエトの役割を「ムスリム」および「中国」が行っている、ということだ。
これがアメリカ軍部のコンセンサスであり、今度は騙されないぞ、と考えているのだろう。
アメリカ軍部は両者を敵と認識しているのだから、今後の展開を考えるうえで重要だ。
アメリカは軍人が非常に尊敬される国だ。
「我々愛国者は、憲法とアメリカ人の生活を守るため、トランプ大統領の下で「アメリカ・ファースト」の政策を断行するしかありません。」
軍人がトランプ大統領を支持していることは非常に大きい。
マスゴミはサヨクが支配しているから我々にはこういう情報は伝わらず、トランプ大統領の悪口やセクハラばかり報道されるが、実態は違うのだ。
（引用）
http://blog.goo.ne.jp/2005tora株式日記と経済展望
トランプ氏は無能な大統領ではない。その言動が少々型破りで理解に苦しむことが
あってもだ。就任1年目の実績からいうならば、オバマ氏よりあると言わざるを得ない。
（引用終）
引用した記事では、トランプ大統領が有能である証拠にイスラム国（ＩＳ）を短期間に壊滅させたことを挙げている。
これは軍部がトランプ大統領を応援しており、かつ大統領も軍部を重要視していることを意味している。
国家というものはどうしてできたか、というと、戦争に勝つため最も効率の良い組織を作るためだったのだ。
例えば、健康保険や年金などの社会福祉も一見軍隊とは関係ないように見えるが、国民皆兵のために作られたものだ。
国家とは軍隊だ、といってもいいのだ。
だから、政治権力者にとって軍人が積極的に協力するかどうかは非常に大きい。
日本のマスゴミだけの情報では、絶対に分からないから、こういう情報は貴重だ。
上記引用ブログでも下記の通り言っている。
「だから最近ではマスコミ対する信用度がなくなり、信用できるのは定評あるブロガーのサイトだけだ。」
なるべく信頼するブログやメルマガを読んで世の中の動きを知るのは我々弱者の防御努力だ。
ウサギの耳は長いし逃げ足は速いが、それは我々弱者の手本だ。
（私のコメント終）
（引用開始）
(前略)
今発売中のWiLし2018年2月号（ｐ230ーｐ236）にこんな記事が有った。
日米戦争 背後の仕掛人 ーー ジェームズ・Ａ・ライアン
聞き手 藤田裕行（国際ジャーナリスト）
日米開戦の必要はなかった。国の意思決定を歪める勢力には要注章
藤田裕行氏がジェームズ・ライアン氏をインタビューした記事なのだが、名前を聞いても良く分からないので、最初に両氏の略歴から。
ジェームズ･Ａ・ライアン
１９２７年､アメリカ合衆国ニュージャージー州生まれ｡米国海軍アカデミー卒業後、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）第二艦聳司令官、米国海軍国連代表等を歴任。１９８５年から８７年まで米太平洋艦豚司令官を務める。
ふじた ひろゆき
一九六一年、東京都生まれ。上智大学外国語学部比較文化学科中退。テレビ局、フジオ局で海外情報の取材通訳、字幕翻訳、放送作家を担当。現在はフリーランスのジャーナリストとして日本外国特派員協会等で取材活動をしている。著書に「国体の危機」（アイバス出版）。『大東亜戦畢は日本が勝った」「戦争犯罪国はアメリカだった！』（ともにハート出版）等、ヘンリー・ストークス氏の訳書を出版。
ライアン氏はこんな略歴の方である。雑誌の写真はずい分若い時のもので、現在は90歳くらいの方。
私が注目しているのは、多分アメリカ太平洋艦隊は大東亜戦争で日本軍と直接戦った軍。おそらく歴代提督にはその時の様子や教訓が代々語り継がれてきたと思う。そんな方が今この時期に話すこと。
そんな事に大きな意義があると思ったからである。
では前置きはこれ位にして、記事全文を引用します。
尚記事ではライアン氏の言っている事と藤田氏の質問が分かりにくいので、適宜改行し、またライアン氏の話した部分は「太字＋青字」にしてあります。
日米戦争 背後の仕掛人 ーー ジェームズ・Ａ・ライアン
聞き手 藤田裕行（国際ジャーナリスト）
日米開戦の必要はなかった。国の意思決定を歪める勢力には要注章
ーー今日のアメリカがどのように機能しているかを理解するためには、第二次世界大戦の前まで遡る必要があると主張されていらっしゃいますね。占領下での言論統制や、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによる洗脳を受けた日本人の多くが、大東亜戦争は「侵略戦争」で、東條英機らいわゆる「Ａ級戦犯」が本当に戦争犯罪人だと思っている。
ライアン ソ連とルーズベルト大統領の関係について知ることで、日米開戦の経緯についての正しい認識を得ることができます。ルーズベルトは、「ダム」を放流したかのように、ソ連の工作員をアメリカの政府機関に潜入させてしまいました。
ーーー当時の日本も同じような状況でした。
ライアン そうですね。日本もソ連の工作に翻弄されていました。例えば、ソ連のスパイだったソルゲが、日本の内閣に大きな影響を与えていたのもその一例といえます。
アメリカでも、国務省内にはアルジヤー・ヒスのようなソ連のスパイが暗躍していました。同じくスパイの財務省のハリー・デクスター・ホワイトは、日本に対する経済制裁のシナリオを描き、実行した人物です。ホワイトの経済制裁は、「挑発」というレベルを超えており、とても主権国家が許容できるものではありませんでした。
アメリカ、イギリス、オランダが太平洋に持つ権益を日本に攻撃させるというのが、スターリンの目標であったと考えられます。
－―大東亜戦争は日本の真珠湾攻撃によって始まりましたが、日米が戦争をするようコミンテルンに仕組まれた背景があったということですね。
ライアン ご存じのように、当時アメリカは、三一二という暗号解読機を開発し、日本の暗号［紫］の解読に成功していました。これにより、アメリカは日本が真珠湾に先制攻撃を仕掛けてくることを察知できたのです。
その情報は、十人ほどの政権幹部に共有されていました。大統領はもちろん、スチムソン陸軍大臣、ノックス海軍大臣、マーシャル陸軍大将、スクーグ海軍大将などの陸海軍の幹部、そしてハル国務長官です。
ところが、アメリカ太平洋艦隊の本拠地ハワイの太平洋艦隊司令官のキンメル提督やハワイ防衛のトップだったショート陸軍中将には、真珠湾攻撃の情報は、全く伝えられていなかった。
－－ルーズベルト政権の首脳部は、日本による真珠湾攻撃を掌握していました。あえて日本に攻撃させ、反戦的だったアメリカの世論を変えようとしたのです。
ライアン ルーズベルト政権の行為は、海軍、陸軍、ひいては国家に対する裏切りでした。
駐日米国大使のジョン・グルーは、戦争を回避しようとしていましたし、天皇は近衛文麿首相に、戦争を回避すべくルーズベルト大統領と会談を設けるよう命じました。
野村吉三郎駐米大使は、事態打開のために近衛首相とルーズベルト大統領の首脳会談をアメリカ国内で設定しようとしていましたが、それを妨害したのがソ連の工作員でした。
イギリス、アメリカ、オランダと日本が開戦すれば、ドイツの侵略を受けたソ連は二正面で戦争をしなくて済む、というのがスターリンの思惑だった。
この時もし、日米で和平が実現できていたならば、真珠湾攻撃は起きなかったでしょう。アメリカの政府 中枢で暗躍するソ連の工作員がルーズベルトに働きかけ、「蒋介石を助けなければならない。そうでなければ、アメリカが信用を失う」とルーズベルトに信じ込ませた。
ーーレーガン政権で太平洋軍司令官を務められたライアン提督が、そのような歴史認識を示されるとは、感慨無量です。
日本では、「先の大戦は、日本の侵略戦争だった」という占領軍のプロパガンダが、まるで真実であったかのように教科書で教えられ、メディアも国会も政府も、その誤った認識に立っており、嘆かわしいです。日本人も、いい加減に「東京裁判史観」の洗脳から解き放たれなければ、真実を知ることができません。
ライアン ソ連の工作活動は、グローバリズムにも影響を与えました。具体的には、国連やＩＭＦ（国際通貨基金）などを輝かしいものとして賛美し、グローバルな社会主義体制の構築を目指したことが挙げられます。ＩＭＦを創設したのは、共産主義者だった財務省のハリー・デクスター・ホワイトです。
－－グローバリズムの背景には、そんな思想が潜り込んでいたのですね。
ライアン 実は、終戦前の一九四五年に日本が和平提案をした時にも、こうした連中が暗躍し、戦争を引き延ばしていました。
日本はバチカン、ソ連など、五つのルートから和平提案をしていました。ところが、スターリンは和平など全く望んでいなかった。
一九四五年二月のヤルタ会談の二日前、マッカーサーは四十ニページの覚書をルーズベルトに送っていました。そこには日本側の和平提案が含まれていたにもかかわらず、ルーズベルトはそれを拒否したのです。ルーズベルトは、何千というアメリカ兵の命を犠牲にしたのみならず、さらに多くの日本人の命をも奪ったのです。
二月の時点で、日本側の和平提案を受け入れていれば、東京大空襲も、沖縄戦も、硫黄島の戦いも、広島・長崎への原爆投下も起こることはなかった。
二月にマッカーサーがルーズベルトに送った日本の和平提案は、八月にトルーマンが受け取った和平提案とまったく同じものでした。もう一度言いますが、最初に日本側から和平提案が出されたのは、一九四五年の二月ですよ！
ヤルタ会談によって、スターリンはアジアでの支配力を強めました。そのことが、その後の朝鮮戦争、そして冷戦時代へと結びついていったのです。
今、私かこのことを語るのには、理由があります。なぜなら現在、アメリカは当時と全く同じ状況に置かれているからです。
－具体的にお話しいただけますか。
ライアン アメリカ国内に潜伏する組織の中でも、「ムスリム同胞団」に最も脅威を感じます。彼らは五十年以上前からアメリカ政府に深く入り込み、安全保障を蝕んできた。
オバマが共産主義、イスラムにシンパシーを感じていることに疑いの余地はありません。八年間に及んだオバマ政権は、反米かつ反西欧、しかし親イスラムの政権でした。
「アメリカを内部から破壊するのが目的」と明言しているムスリム同胞団は、本来テロ組織として指定されるべき存在でした。それにもかかわらず、オバマ政権の間に極端に勢力を伸ばした。だからこそ、オバマがあれだけイランに肩入れしたのです。
ーーアメリカは移民で成り立ってきた国とはいえ、国家を「内部から崩壊させよう」とするような外国の工作員や不法移民を国内で野放しにする ことは、アメリカの国益に明らかに反します。
ライアン ニ○○八年、大統領就任前のオバマが「アメリカを根本的に変革する」と宣言した時、大方のアメリカ人はその意味を理解できませんでした。
オバマ政権による売国の傾向は、オバマが二〇〇九年四月、カイロでイスラム世界へ届けた演説でも見られました。非合法のムスリム同胞団を会場へ招待し、最前列の目立つ席に参加させたのです。
また、二〇十二年九月の国連安全保障理事会で、オバマはベンガジ（リビアの都市）の崩壊に照らして、「イスラムの預言者を誹謗（ひぼう）する人々に末来はない」と言及しています。
国益を無視した戦争
ライアン リビアと戦争する必要がなかったということを、アメリカ人の大半は知りません。
－－どういうことでしょうか。
ライアン 実は、戦争が始まる前の時点で、カダフィ大佐は、すでに退位する意思があったからです。
ところが、国防省から見つかった機密テープの内容は、「ベンガジで人道危機が差し迫ったから戦争を起こした」というヒラリー・クリントン国務長官の主張を明らかに否定するものでした。二〇〇九年にオバマ政権の国務長官となったクリントンは、パリのウェスティン・ホテルでムスリム同胞団のスポークスマンであるマムード・ジブリルとのたった四十五分間の会合の後、「リビアでの戦争に踏み切る必要がある」と表明した。それは、軍や情報トップのアドバイスを１００％無視する選択でした。
司令官のカーター・ハム大将はその当時、カダフィの側近中枢と七十二時間の休戦に向けて実際に交渉していたのです。このことは、当時共和党議員だったデニス・クシニッチ氏を含む、いくつかの信頼すべき情報ソースから明らかになっています。
－－国益に関係のない戦争に、アメリカを引きずり込んだということですね。
ライアン そうです。明確に録音されています。クリントンは、アメリカの国益に関わりがないにもかかわらず、戦争を望んだのです。オバマ政権中枢の高官と大手テレビ局との癒着で、この真実は報道されませんでした。
クリントン国務長官の政策は、「テロとの戦い」におけるアメリカの立ち位置を一八〇度転換させ、さらに驚くべきは、アルカイダとムスリム同胞団が支配する武装集団へ武器の供与と物資の支援を始めたのです。これら武装集団の中には、その後ベンガジにあるアメリカ施設を攻撃し、米国大使のクリストファー・スティーブンスら四人のアメリカ人を殺害した集団も含まれています。
リビアとの戦争の間にも、オバマ政権は新たに「背後からの主導」戦略を宣言し、世界の指導的役割から降りるというサインを送った。テロが世界で相次ぐ中でのアメリカの軍事力の一方的な非武装化は、敵に塩を送るようなものです。
ーーアメリカ民主党政権のこうした「テロヘの支援」は、日本ではあまり知られていません。
ライアン オバマ政権の性格がどのようなものであったかは、筋金入りのテロリストをグァンタナモ刑務所から次々と釈放したことからも明らかです。
中東における最も親密な同盟国・イスラエルも、オバマ政権のイランとの無分別な合意により裏切られ、今や生存を確保すべく自ら計画を立てねばならない状況に直面しています。
中国の増長もオバマの責任
－－世界の平和は「バランス・オブ・パワー（力の均衡）」によって保たれているのですから、アメリカの力が弱まれば、相対的に他のパワーが強大化します。
日本国民が北朝鮮の核ミサイルの脅威に直面していることも、尖閣などを中国が実効支配しようと積極的になるのも、クリントン夫妻とオバマの愚かな戦略が原因ですね。
ライアン もちろんです。中国の過去二十年にわたる強大な軍備増強は、明らかにアメリカ海軍に照準を合わせたものです。
中国の戦略的な武装近代化計画は、三千キロメートルにわたる強化地下トンネルを含み、これは固定および移動式の核ミサイルや戦略的核弾道ミサイルの格納と、また海南島の海中・地下拠点の潜水艦基地からの通常攻撃力の作戦にまで及んでいます。
オバマ政権の時代、中国は西太平洋における覇権という核心的目的を達成する機会が間近にあると気づいてしまったのです。
－－オバマは、日本にとんでもない災厄をもたらしたものですね。
ライアン 中国は東シナ海で防空識別圏を宣言しました。全ての軍事、民間の航空機は、中国の防空識別圏内に入る前に、フライト・インフォメーションを報告する必要があるということです。
日本は、国内の民間航空機、自衛隊機双方に必要事項を無視するように命令しました。。ところが、オバマ政権はアメリカの民間航空会社に中国に同意するよう通告したのです。
防空識別圏は、尖閣諸島をカバーする空域となっています。ここは第二次世界大戦後、日本とアメリカの講話条約の一部として、日本が一九五一年以降施政管轄してきた領域です。アメリカは中国に対し、「圏内から撤退すること」を要求すべきだった。オバマ政権の曖昧な姿勢は、中国の防空識別圏拡大を助長してしまった。
ーーー「白人至上主義」を超克したかのようで、オバマに好感を持った日本人も多かったかもしれませんが、国際政治・軍事の観点からは、許しがたい「オウンーゴール」で敵の得点を増やしてしまった。
ライアン 「進歩的な社会主義」のお題目と、我々アメリカのユダヤ＝キリスト文化の上にイスラム教の普及を強いる試みとが相まって、オバマ政権は、第二次世界大戦以来、いまだかつてないほどの破滅を世界に残しました。
トランプ政権が誕生した背景には、こうした民主党政権の「反米政策」への不満があったのです。いまだにオバマは主要メディアによって支援されており、トランプはメディアから批判の嵐に晒されていますが、進歩的左翼により示された無政府主義を看過することはできない。我々愛国者は、憲法とアメリカ人の生活を守るため、トランプ大統領の下で「アメリカ・ファースト」の政策を断行するしかありません。
＜引用終り＞
記事はこんな風なのだが、ライアン氏の言っている事は正論だ。
特に今アメリカでも日本でもマスごみ、駄メディアの反政府キャンペーンが猖獗を極めている。
しかしこの傾向こそ問題なのだが、そんな事は中々分からない。ライアン提督は多分自身の経験に基づいて話しているのだろう。
そんな事を痛感する論稿なので紹介する次第です。
1801-10-1175-1/13メルマガブログ転送株主資本主義と公益資本主義3
（優秀メルマガブログ紹介）
https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-12121206601.html
働く人のためのケインズ革命
（見出し）
企業は公器であり国民のものである
2015-10-15 15:00:00
（私のコメント）
（下記の記事の要約）
安倍さんは政権を取る前は著書「美しい国へ」で「出穂の国の資本主義」を提唱したが、政権を取った後は全く逆の行動をとっている。
外国の強欲資本主義を取り入れ、農業を潰してTPPを推進し、経団連に阿って（おもねって）いる。
企業は政府の政策の上を行くから、人件費の限りない削減にまい進する。
会社が利益を出す一番手っ取り早い方法が人件費の削減だ。
お陰で企業の内部留保は３００兆円に達している。
昔は労働者が自分の勤める会社のことを「俺の会社」といった。
それは労働者が労働組合を通じて会社に意見を言えたし、賃金も要求できたからだ。
そういう場があったから「俺の会社」といえたのだ。
（私注；終身雇用制度も「俺の会社」と言える）
小泉竹中政権の時代から「会社は株主のもの」という考えが強調され労働者はそれだけ疎外された。
「会社は公器であり、法律によって労働者の権利が守られている限り、会社は国家のものであり、国民のものであり、労働者のものでもある」
これが正論だがその後全く議論されないままだ。
その上、デフレと消費税増税が労働者を痛め付けて労働者の立ち上がる力をそいでいる。
安倍政権の政策を見ると、国民労働者を無視して株主資本家（それも外国人）優遇し、株価と財政均衡に関心があるだけだ。
時々リップサービスに地方のことなどを言うだけで、一貫して安倍総理の本当の姿は、は嘘つき、ペテン師、日本国民に対する裏切り者だ。
（私のコメント終）
（引用開始）
企業は公器であり国民のものである
『瑞穂の国にふさわしい資本主義』とまったく対立する概念に、『効率主義』があります。効率主義は、多国籍企業群に暗躍する投資家の利益を、短期に大規模に獲得する効率を、最速、最大限に上げる思想です。
安部総理は、『瑞穂の国にふさわしい資本主義』と言ったその舌の根も乾かぬ内に、竹中平蔵を産業競争力会議に招き入れ、国際投資家の視点から、めんどくさい、訳の解らない努力をする、日本の中小企業や労働者をいかに切り捨て、外国人投資家にいかに喜んでもらえるかに心血をそそいでいます。
これまでも、安倍政権は、解雇に関する規制緩和を行なわせ、そのことによって、大企業は、正社員の多数を派遣労働と取り替えるなどによって、人件費を嫌というほど下げてきました。
企業はとっくの昔に、労働者からの搾取の強化に舵を切っています。そして、現在もまだまだ、企業は一貫して人件費を下げたいのであり、現に人件費を下げています。これは、同じ日本人という同胞、それも底辺の労働者から搾取するということです。
要するに、政府に言われなくても、企業は人件費を下げて来たし、これからも下げ続けます。企業側は、派遣労働者のスキルの向上とか、派遣労働者の待遇の改善とか言い訳をしながら、派遣労働を拡大し、定着させようとしています。
安倍政権は、企業がひたすら人件費を下げようとしている理由として、企業が生き延びるためという大義名分を掲げています。しかし、現在、日本の大企業の内部留保金が３００兆円近くにも積み上がっていることを見れば、企業が生き延びるという謙虚な段階は超えています。
現在の安倍政権においては、もはや、企業が純資産を増やし、株主に出来るだけ多くの利益を配当し、株価を上げることに目的が切り替わっています。そして、さっそく、企業のより大きな利益の蓄積のために、あるいは、株価を上げるために、企業の人件費引き下げの障害となる労働者派遣法を緩和して、これに協力しています。
『効率主義』においては、株主の利益を出すことだけが目的です。株価は企業の純資産によって構成され、純資産は利益によって累積されますから、企業競争力の強化の最大の目標である株価の上昇は、第一義的に純利益を出すということで実現されます。
手っ取り早く純利益を出す方法は人件費削減です。株価をあげる方法として、売上を伸ばすことはもちろんですが、売上が増えようと減ろうと、人件費削減をやれば、簡単に利益が出るのです。
企業のパフォーマンスとか、効率性というのは、この手っ取り早く利益を出すことを言います。そして、この、企業の行う効率化は、労働者の賃金を下げるという必然から、国民に格差と貧困という苦悩をもたらすものとなります。
安倍政権は、アベノミクスの成果の象徴として株価の上昇を上げています。日本の大企業においては、すでに、株主は多国籍化しており、国民の「人たるに値する生活」(労働基準法第一条)などはどうでも良いという意識に変わっています。
企業が多くの純利益を出しているということは、労働分配率が適正でない可能性が高い、つまり、労働者に分配していない可能性が高いので、労働組合はその理由を究明し、もし、株主配当ばかりが増加しているようであれば、これを糾弾しなければなりません。
昔は、そうした、労働者が会社経営に意見を言える場があり、法律がこれを支えていましたから、労働者は自分の会社を「俺の会社」と感じることが出来たし、社会に対しても胸を張って「俺の会社」と言うことが出来たのです。
それは、突飛でも何でもなく、当然のプライドでした。株式は保有していなくても、会社は公器であり、労働者のバックには法律が居て、会社には責任が、労働者には権利があったのです。
ところが、１９８９年に冷戦が終結して以来、日本の歴代政権は、むしろ、そのような労働組合の発言力を抹殺する政策を採って来ました。かつての日本の労使関係からはまるで別世界のような世の中になっています。
小泉政権時代は、企業は株主のものということが強調され、労働者の発言力を封じ、株主の利益を優先する風潮を作り出しました。悲しいことに、いまや、労働者は何の口出しもできないのです。
麻生太郎氏もこれに加担しました。株主至上主義に時代が変わろうとしていた時に、これに疑問を持つきっかけとして、「会社は誰のものか」というテーマが面白いテーマとしてマスコミが麻生太郎氏に質問をしたときに、「かつて、会社が株主以外のものであったということは聞いたことがない」と言って、一瞬にしてこの話題を葬り去りました。
しかし、このとき、会社は公器であり、法律によって労働者の権利が守られている限り、会社は国家のものであり、国民のものであり、労働者のものでもあるという議論をすべきだったののです。麻生太郎氏は、社会や哲学というものに話を広げるには頭が悪く、一瞬にしてこのチャンスを消し去ってしまったのです。
私も麻生太郎氏の考えの浅さは以前から知っていましたが、政治家の考えの浅さはこのように国民から議論のチャンスを奪います。
デフレ不況下の不完全雇用の状況では、雇用に関する市場原理によって、就職活動の選択肢の無い労働者よりも、株主は圧倒的に優位に有り、しかも、すでに雇用されている労働者にも、政府がそんな態度でしたから労働者や労働組合に対する法律のバックアップが徐々に弱まり、もはや、現存する労働組合に抗議行動を取るような元気はありません。
また、デフレ状況が労働組合の弱体化に拍車をかけます。デフレ状況の不完全雇用の状況では、企業対労働者の利害対立において、解雇や賃金の切り下げなどが容易になります。
平成２５年１０月１日に、安倍総理が消費税増税を表明したことで、さらに、日本経済の長期凋落が決定付けられました。
安倍総理は消費税増税による景気低迷を挽回するために財政政策を積極的に行うと言っていますが、しかし、消費税増税のダメージを挽回出来るような財政政策がこの世に存在するわけはないので、口先だけのウソであることは明らかです。
これは、さらに、後日、公共工事が削られて行っていることからも、積極的な財政政策が真っ赤なウソであることは明らかになっています。
安倍総理の政策を見る限り、関心のマトは株価上昇と財政均衡だけであり、地道な努力をする中小企業、零細企業、農家、労働者の存在は眼中にありません。
ときどき、子供をあやすように、地方創生などというリップサービスにしているだけです。私は、安倍晋三ほど厚顔無恥なウソツキを見た事はありません。
安倍晋三に瑞穂の国の資本主義などを口にしてもらいたくありません。『瑞穂の国』が穢れます。安倍総理はペテン師であり、日本国および日本国民に対する裏切り者であり、その行為は万死に値します。
