1801-10-1175-1/13メルマガブログ転送株主資本主義と公益資本主義3
（優秀メルマガブログ紹介）
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働く人のためのケインズ革命
（見出し）
企業は公器であり国民のものである
2015-10-15 15:00:00
（私のコメント）
（下記の記事の要約）
安倍さんは政権を取る前は著書「美しい国へ」で「出穂の国の資本主義」を提唱したが、政権を取った後は全く逆の行動をとっている。
外国の強欲資本主義を取り入れ、農業を潰してTPPを推進し、経団連に阿って（おもねって）いる。
企業は政府の政策の上を行くから、人件費の限りない削減にまい進する。
会社が利益を出す一番手っ取り早い方法が人件費の削減だ。
お陰で企業の内部留保は３００兆円に達している。
昔は労働者が自分の勤める会社のことを「俺の会社」といった。
それは労働者が労働組合を通じて会社に意見を言えたし、賃金も要求できたからだ。
そういう場があったから「俺の会社」といえたのだ。
（私注；終身雇用制度も「俺の会社」と言える）
小泉竹中政権の時代から「会社は株主のもの」という考えが強調され労働者はそれだけ疎外された。
「会社は公器であり、法律によって労働者の権利が守られている限り、会社は国家のものであり、国民のものであり、労働者のものでもある」
これが正論だがその後全く議論されないままだ。
その上、デフレと消費税増税が労働者を痛め付けて労働者の立ち上がる力をそいでいる。
安倍政権の政策を見ると、国民労働者を無視して株主資本家（それも外国人）優遇し、株価と財政均衡に関心があるだけだ。
時々リップサービスに地方のことなどを言うだけで、一貫して安倍総理の本当の姿は、は嘘つき、ペテン師、日本国民に対する裏切り者だ。
（私のコメント終）
（引用開始）
企業は公器であり国民のものである
『瑞穂の国にふさわしい資本主義』とまったく対立する概念に、『効率主義』があります。効率主義は、多国籍企業群に暗躍する投資家の利益を、短期に大規模に獲得する効率を、最速、最大限に上げる思想です。
安部総理は、『瑞穂の国にふさわしい資本主義』と言ったその舌の根も乾かぬ内に、竹中平蔵を産業競争力会議に招き入れ、国際投資家の視点から、めんどくさい、訳の解らない努力をする、日本の中小企業や労働者をいかに切り捨て、外国人投資家にいかに喜んでもらえるかに心血をそそいでいます。
これまでも、安倍政権は、解雇に関する規制緩和を行なわせ、そのことによって、大企業は、正社員の多数を派遣労働と取り替えるなどによって、人件費を嫌というほど下げてきました。
企業はとっくの昔に、労働者からの搾取の強化に舵を切っています。そして、現在もまだまだ、企業は一貫して人件費を下げたいのであり、現に人件費を下げています。これは、同じ日本人という同胞、それも底辺の労働者から搾取するということです。
要するに、政府に言われなくても、企業は人件費を下げて来たし、これからも下げ続けます。企業側は、派遣労働者のスキルの向上とか、派遣労働者の待遇の改善とか言い訳をしながら、派遣労働を拡大し、定着させようとしています。
安倍政権は、企業がひたすら人件費を下げようとしている理由として、企業が生き延びるためという大義名分を掲げています。しかし、現在、日本の大企業の内部留保金が３００兆円近くにも積み上がっていることを見れば、企業が生き延びるという謙虚な段階は超えています。
現在の安倍政権においては、もはや、企業が純資産を増やし、株主に出来るだけ多くの利益を配当し、株価を上げることに目的が切り替わっています。そして、さっそく、企業のより大きな利益の蓄積のために、あるいは、株価を上げるために、企業の人件費引き下げの障害となる労働者派遣法を緩和して、これに協力しています。
『効率主義』においては、株主の利益を出すことだけが目的です。株価は企業の純資産によって構成され、純資産は利益によって累積されますから、企業競争力の強化の最大の目標である株価の上昇は、第一義的に純利益を出すということで実現されます。
手っ取り早く純利益を出す方法は人件費削減です。株価をあげる方法として、売上を伸ばすことはもちろんですが、売上が増えようと減ろうと、人件費削減をやれば、簡単に利益が出るのです。
企業のパフォーマンスとか、効率性というのは、この手っ取り早く利益を出すことを言います。そして、この、企業の行う効率化は、労働者の賃金を下げるという必然から、国民に格差と貧困という苦悩をもたらすものとなります。
安倍政権は、アベノミクスの成果の象徴として株価の上昇を上げています。日本の大企業においては、すでに、株主は多国籍化しており、国民の「人たるに値する生活」(労働基準法第一条)などはどうでも良いという意識に変わっています。
企業が多くの純利益を出しているということは、労働分配率が適正でない可能性が高い、つまり、労働者に分配していない可能性が高いので、労働組合はその理由を究明し、もし、株主配当ばかりが増加しているようであれば、これを糾弾しなければなりません。
昔は、そうした、労働者が会社経営に意見を言える場があり、法律がこれを支えていましたから、労働者は自分の会社を「俺の会社」と感じることが出来たし、社会に対しても胸を張って「俺の会社」と言うことが出来たのです。
それは、突飛でも何でもなく、当然のプライドでした。株式は保有していなくても、会社は公器であり、労働者のバックには法律が居て、会社には責任が、労働者には権利があったのです。
ところが、１９８９年に冷戦が終結して以来、日本の歴代政権は、むしろ、そのような労働組合の発言力を抹殺する政策を採って来ました。かつての日本の労使関係からはまるで別世界のような世の中になっています。
小泉政権時代は、企業は株主のものということが強調され、労働者の発言力を封じ、株主の利益を優先する風潮を作り出しました。悲しいことに、いまや、労働者は何の口出しもできないのです。
麻生太郎氏もこれに加担しました。株主至上主義に時代が変わろうとしていた時に、これに疑問を持つきっかけとして、「会社は誰のものか」というテーマが面白いテーマとしてマスコミが麻生太郎氏に質問をしたときに、「かつて、会社が株主以外のものであったということは聞いたことがない」と言って、一瞬にしてこの話題を葬り去りました。
しかし、このとき、会社は公器であり、法律によって労働者の権利が守られている限り、会社は国家のものであり、国民のものであり、労働者のものでもあるという議論をすべきだったののです。麻生太郎氏は、社会や哲学というものに話を広げるには頭が悪く、一瞬にしてこのチャンスを消し去ってしまったのです。
私も麻生太郎氏の考えの浅さは以前から知っていましたが、政治家の考えの浅さはこのように国民から議論のチャンスを奪います。
デフレ不況下の不完全雇用の状況では、雇用に関する市場原理によって、就職活動の選択肢の無い労働者よりも、株主は圧倒的に優位に有り、しかも、すでに雇用されている労働者にも、政府がそんな態度でしたから労働者や労働組合に対する法律のバックアップが徐々に弱まり、もはや、現存する労働組合に抗議行動を取るような元気はありません。
また、デフレ状況が労働組合の弱体化に拍車をかけます。デフレ状況の不完全雇用の状況では、企業対労働者の利害対立において、解雇や賃金の切り下げなどが容易になります。
平成２５年１０月１日に、安倍総理が消費税増税を表明したことで、さらに、日本経済の長期凋落が決定付けられました。
安倍総理は消費税増税による景気低迷を挽回するために財政政策を積極的に行うと言っていますが、しかし、消費税増税のダメージを挽回出来るような財政政策がこの世に存在するわけはないので、口先だけのウソであることは明らかです。
これは、さらに、後日、公共工事が削られて行っていることからも、積極的な財政政策が真っ赤なウソであることは明らかになっています。
安倍総理の政策を見る限り、関心のマトは株価上昇と財政均衡だけであり、地道な努力をする中小企業、零細企業、農家、労働者の存在は眼中にありません。
ときどき、子供をあやすように、地方創生などというリップサービスにしているだけです。私は、安倍晋三ほど厚顔無恥なウソツキを見た事はありません。
安倍晋三に瑞穂の国の資本主義などを口にしてもらいたくありません。『瑞穂の国』が穢れます。安倍総理はペテン師であり、日本国および日本国民に対する裏切り者であり、その行為は万死に値します。
